2015-07-13(Mon)

ドローン夜間飛行禁止、近く政府案 

初の規制法案は衆院通過  今国会で成立見通し

小型無人機ドローン)の飛行規制法案が9日の衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決した。
参院に送付し、今国会で成立する見通し。

首相官邸や皇居、最高裁判所などの重要施設の上空をドローンの飛行禁止区域とし、
違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
 
法案は自民、公明、維新、次世代の4党による議員立法。
民主党の提案で原発施設などを加える修正をした。
パラグライダーやハンググライダーも規制対象に加えた。

政府は第2弾として夜間飛行の禁止を柱とした法案を近く国会提出する。
一連の規制により事故被害やテロの防止につなげたい考えだ。 

飛行は日中に限り、目視操縦を条件にする。
宅密集地や、人が多く集まるお祭りやイベントでは国土交通相の許可なしにドローンを飛ばせなくする。
災害捜索、救助の目的なら例外となる。
 
機体の登録制や免許制に向けた法整備は航空法改正案に含まない。第3弾以降になる。
(日経新聞)



以下引用

日本経済新聞 2015/7/9 20:45
ドローン夜間飛行禁止、近く政府案 初の規制法案は衆院通過
 小型無人機ドローン)の飛行規制法案が9日、衆院を通過した。国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行を禁じる初の法規制で、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。政府は第2弾として夜間飛行の禁止を柱とした法案を近く国会提出する。一連の規制により事故被害やテロの防止につなげたい考えだ。
 法規制第1弾は議員立法。自民、公明、維新、次世代4党の法案だったが、上空飛行を禁止する国の重要施設に原発を加える民主党修正案を受け入れて可決した。ドローンだけでなくパラグライダー、ハンググライダーを対象にした。退去命令に従わなければ警察はドローンを破壊できる。
 4月に官邸屋上で微量の放射性物質を積んだドローンが見つかり、危機管理上の問題が指摘されたことが、法規制に動いたきっかけだ。議員立法に続いて、政府は航空法改正案を用意している。
 飛行は日中に限り、目視操縦を条件にする。住宅密集地や、人が多く集まるお祭りやイベントでは国土交通相の許可なしにドローンを飛ばせなくする。災害捜索、救助の目的なら例外となる。
 機体の登録制や免許制に向けた法整備は航空法改正案に含まない。第3弾以降になる。

日本経済新聞 2015/7/9 13:22
ドローン規制法案、衆院通過 今国会で成立見通し
 小型無人機(ドローン)の飛行規制法案が9日の衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決した。参院に送付し、今国会で成立する見通し。首相官邸や皇居、最高裁判所などの重要施設の上空をドローンの飛行禁止区域とし、違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
 法案は自民、公明、維新、次世代の4党による議員立法。民主党の提案で原発施設などを加える修正をした。パラグライダーやハンググライダーも規制対象に加えた。
 ドローン規制を巡っては、政府も密集した市街地上空の飛行を禁じる航空法改正案を今国会に提出する方針だ。


日本経済新聞 電子版 2015/7/3 0:03
ドローン、住宅密集地など禁止 法改正案を自民了承
 小型無人機(ドローン)が首相官邸の屋上に落下した事件を受け、国土交通省が検討している航空法改正案が2日、判明した。安全確保のため周囲を目視で常時監視して飛行することや、空港周辺や住宅密集地などの上空での飛行禁止を盛り込んだ。2日、自民党の国土交通部会と航空政策特別委員会の合同会議に提示し了承された。政府は近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 改正案では、無人機について「人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義した。飛行方法の規制として、飛行は日中に限定することや、祭礼などの開催場所の上空での飛行、爆発物など危険なものの輸送の禁止も明記した。
 飛行を禁止する空域は、国交省が定める一定の高度以上や空港周辺の空域、人や家屋が密集している地域とした。
 違反した場合は50万円以下の罰金を科す。ただ事業者などが安全体制を整えて国交相の許可や承認を得れば適用を外す。事故や災害時の公共機関による捜索・救助に関係する場合なども適用外とする。

**********************

BE INTO DRONE [ドローンメディア]
http://drone.beinto.xyz/
ドローンの法規制やルール
【規制意味なし?安全対策は十分なのか?】ドローン規制法案が衆院通過。禁止エリア罰則規定など
BY YOKOTA · 2015年7月10日
http://drone.beinto.xyz/rule/drone-proposed-regulation-of-japan/

昨日9日、ドローン規制法が衆院を通過したというニュースが流れました。
ドローン夜間飛行禁止、近く政府案 初の規制法案は衆院通過  :日本経済新聞
小型無人機(ドローン)の飛行規制法案が9日、衆院を通過した。国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行を禁じる初の法規制で、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。政府は第2弾とし …

今回のドローンの規制内容の骨子は
 ドローンや無線で操縦する小型無人機、有人のパラグライダー、ハンググライダーの飛行において
 特定場所(飛行禁止首相官邸や皇居、国会、政党本部、原子力発電所などの上空とその周囲300メートル)での飛行を禁止
 違反罰則:1年以下の懲役か50万円以下の罰金
(各種ニュースメディアより抜粋、法務省HPより法案内容入手できていないので後日確認)
今回は、今までの航空法の定義にあてはまらなかったドローンや小型無人機を定義した上で、官邸などの特定地域の飛行を禁止し罰則をもうけたのみであり、住宅地や混雑した市街地の上空とかは制限や購入者登録や免許など、議論が熱くなりそうな部分は入っていないようです。
と、ふと思うのですが、
官邸や国会、空港などで飛ばす人なんて早々いないですよね?つまりこの法案で困るのはそれこそ報道メディアくらいじゃないでしょうか。「なんでドローンだけ!鳥にもやれや!」みたいな意見wもありましたが、これはただの感情論ですよね。
また、国会にテロを起こす人が50万円で諦めるわけがないことから、正直この法案の概要だけ見ても抑止力になるものではないと思います。
ですので、この法案成立・施行によるメリットは、これまで国会上空でドローンを飛行させても法律違反にならなかったが、これでようやく適用できるようになって、違反者に法を適用したい人たちにとって楽な判断基準が一つできた、というくらいではないでしょうか。ドローン利用者やドローン市場にインパクトがあるものとはまったく思えません。
ドローン規制はこれだけじゃないよね??
昨日(9日)、このニュースを見た時には、「規制内容はこれだけなの?」というのが正直な感想です。
むしろ、もうちょっとドローン利用者や周辺技術を扱う企業などに対してある種の規制を設けたり、安全対策としての暫定的なルールを作ってしまうのはありだと考えていました。
市場が拡大する一方でマルチコプターの安全対策が十分でない以上、「安全対策が十分でない未許可の利用者は人の上空飛行を禁止」とかしてしまってもいいくらいです。
4月ごろのドローン騒ぎ(官邸ドローンやドローン少年や墜落騒動…)から、数多くの問題が取り出されていて、日本でもシアトルのドローン墜落事故のような人身事故が起きるのも時間の問題です。何か安全対策への一歩を設けてその上でFit&Gapをしないといつまでたってもこのままです。そしてどんどんドローンへの不安やネガティブな意見が増えていくと考えます。
うまいこと技術開発や新たなビジネスの可能性を柔軟に対応できるように考慮しながら規制をしくというのは想像以上に難しいと思います。でも、そのマインドは国交省も経産省ももっている様子なので、まずは暫定的にでも安全対策よりで、えいやの規制を決めてしまうのは良いと思います。
ちなみに、こちらは国土交通省が4月にだした、規制にむけた課題や考え方の注意点がまとめられています。

無人機に関する現状と課題 国土交通省 航空局
安全部 安全企画課 平成27年4月
http://www.mlit.go.jp/common/001085970.pdf

結構考えられているのか、と思ったのが第一印象です。無人機の定義や航空法との住み分け、アメリカ・フランス・イギリスの規制状況、そしてビジネスへの対応など規制に対する注意点なども考慮されています。
どのようなドローン規制なら良いのか?安全対策は?
上記の国交省の記載する課題や気にするポイントなどのように、様々な分野に影響し未だ活用方法に広がりを見せる可能性のあるドローンを現段階で規制するのはとても難しいことです。でも、それを理由に安全対策を怠るのは非常にもったいない、というのが私の意見です。
できれば規制なんてなく、のびのび空撮を楽しんだり、便利な事業に活かしたりできればいいです。でも、シアトルのドローンが墜落された女性やそのパートナーや家族の気持ち考えると、技術不足や安全対策が取れない操縦者は人前で飛行しないで欲しい!と思うのは当然じゃないでしょうかね。
唯一?この法案に反対意見を持っていたのは、日本共産党の塩川議員のようです。
日本共産党の塩川鉄也議員は8日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。
-国民の安全対策こそ/ドローン法案 塩川議員が反対/衆院本会議可決より-
彼がどのような意味での「安全対策」を持っているのか、どのような意見なのかが不明なので意見の是非はわかりません。しかし、
「抑止力にもならない、利用者などに大した影響のない違反規定を作る時間があるなら、安全対策の議論を行いルール整備する」
というほうがよっぽどいいと思います。
正直な話、夜間飛行とか繁華街や住宅密集地での是非とかは色んな人や業界のしがらみもありそうで議論がまだまだ続きそうですし、購入者・利用者登録なんて抜け穴だらけで大した意味もなさそう。当分は免許制にしてもいいけどそうなると既得権益団体が…。それに車が自動運転になっていくように、ドローンもマニュアル操縦なんてすぐに少なくなるんじゃないでしょうか。だったらそれよりも…。とドローン規制は本当に難しいと思います。
じゃあどうするか、というとまずは、
1. 官邸や皇居、空港などは禁止エリア、罰則規定も作ればいい
2. 他の航空機に影響がないような飛行規定(未許可は150m以内)
3. 許可無く人の上空を飛行禁止
4. 飛行許可エリアを設ける
全部に言えるのは、未知数なところが多いので1年見直しとかの期限付きにすること。ただ、1と2は禁止する場所や不利益を被る関係者が明確な場合が多いのでさっさと決めてしまい、3のどういうフローでどのような基準で人の上とするのかを議論する時間に当てないと行けないと思います。そして、4の飛行許可エリアを国が主導で公開する。
この4の飛行許可エリアの提供は、国がやったら面白いと思うんですよね。
1民間企業が発信するより格段に情報が広がりますし、(実体はさておき)信頼度も高そうだし、スペースの活用も生んで供給サイドも喜ぶし、利用者もハッピーだし、おまけに国に対して「よくやった!」みたいな声も出てきて各種規制もなんならやりやすくなるんではないでしょうか。
安全対策を語ると堅苦しくてルールでしばったりしがちなので、
アメとムチじゃないですが、このようなフォローは必要だと思いました。
以上!

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