2015-07-20(Mon)

社会資本整備重点計画  4つの重点目標 

国交省が新計画素案  社会資本の適切な総量管理を 

国土交通省の社会資本整備審議会計画部会で、7月3日、長期的な社会資本のあり方を示す新たな計画の素案が示された。

戦略的な維持管理や更新を通じて道路などのインフラの安全確保とコスト縮減を目指すことなど、4つの重点目標を定めた。

それぞれの達成に向けた政策の数値目標を盛り込んだ原案を24日の次回会合で取りまとめ、秋の閣議決定を目指す。
(日経新聞より)

【資料1】第4次社会資本整備重点計画(素案)(PDF形式:1.1MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095295.pdf
【資料2】第4次社会資本整備重点計画(素案)の概要(PDF形式:391KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095296.pdf




以下引用


社会資本整備審議会 計画部会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_keikaku01.html
開催状況
第36回(2015年7月3日)
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000087.html
議事要旨 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo08_sg_000163.html
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo08_sg_000165.html

配付資料
議事次第(PDF形式:29KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095297.pdf
計画部会委員名簿(PDF形式:74KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095298.pdf
【資料1】第4次社会資本整備重点計画(素案)(PDF形式:1.1MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095295.pdf
【資料2】第4次社会資本整備重点計画(素案)の概要(PDF形式:391KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095296.pdf
【資料3-1】重点目標の概要(PDF形式:2.1MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095293.pdf
【資料3-2】政策パッケージの概要(PDF形式:448KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095294.pdf
【資料3-3】KPIの概要(PDF形式:190KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095291.pdf
【資料4】計画部会の当面のスケジュール(PDF形式:24KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095292.pdf
【参考資料】社会資本整備審議会令及び交通政策審議会令(抄)(PDF形式:46KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001095299.pdf

****************************************
時事通信 (2015/07/18-05:47)
団地の25%に福祉施設=交通インフラ輸出7兆円-社会資本計画案
 2020年度までのインフラ整備方針を定めた、政府の第4次社会資本整備重点計画の原案が18日、判明した。都市機能を市街地に集める「コンパクトシティー」を進めるため、大規模な公的賃貸団地のうち福祉施設を併設したものの割合を25%に増やす目標を初めて提示。海外へのインフラ輸出を強化し、新幹線など交通関連企業の受注額を7兆円にすることも掲げた。
 国土交通省は21日の自民党国交部会に原案を提示。社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)などの議論を経て今秋の閣議決定を目指す。
 原案は、重点目標として、人口減少に対応した地域社会の形成▽民間投資の誘発と経済成長を支える基盤の強化▽災害リスクの低減-などを明記。人口減少対策では、都市の高齢化に対応したコンパクトなまちづくりとして、団地の再生を推進。高齢者や障害者、子育て支援施設などを併設する100戸以上の公的賃貸住宅団地の割合を13年度の19%から25%に引き上げる。
 経済成長関連では、日本企業のインフラ輸出を進めるため、官民一体のトップセールスを強化。新幹線や港湾など交通関連企業の海外受注高を10年度の4500億円から7兆円に、建設業の受注は10年度の1兆円から2兆円に増やす。
 災害リスク低減では、最大クラスの洪水に対応した避難確保策を講じた地下街の数を現在のゼロから約900カ所にする。鉄道駅のホームから乗客が転落する事故を防ぐため、1日当たりの平均的な利用者が3000人以上の駅について、ホームドア整備率を13年度の15.7%から21.9%に引き上げる。


日本経済新聞 2015/7/15付
社説:社会資本の適切な総量管理を
 国土交通省が公共投資の基本方針である社会資本整備重点計画の素案をまとめた。投資効果をあげるために戦略的にインフラを活用する姿勢を打ち出している。
 かつて道路や港湾など9つに分かれていた公共事業の長期計画を2003年に一本化したのが社会資本整備重点計画だ。今回まとめたのは20年度までの計画になる。
 素案ではインフラの老朽化への対応、災害リスクの低減など4つの重点目標を掲げた。そのうえで様々な数値目標を設定している。
 新たな計画の特徴は社会資本の整備を通じて生産性などを高める効果を重視している点だろう。民間投資を誘発するインフラ整備を優先すると同時に、既存施設を最大限に有効活用する方針を打ち出している。
 例えば、羽田空港の発着枠を飛行経路を広げることで増やすようなケースだ。公営住宅を建て替えるに際に福祉施設と一体化する事業なども当てはまるだろう。
 従来、公共事業には選挙目当てのバラマキなどといった後ろ向きのイメージがあった。しかし、経済成長を促すためにも国民生活の安全を保つためにも社会資本は不可欠だ。整備効果を基準に事業を選ぼうという姿勢は評価できる。
 計画では老朽インフラの戦略的な維持、更新にも力点を置いている。まず、ロボットなど新技術の活用と予防保全を通じて更新費を抑えることが欠かせない。利用度が低いインフラや施設はできるだけ撤去する必要があるだろう。
 地震や水害などへの備えも必要だ。ただし、防潮堤だけでは津波を防げないように、ソフト面の施策と併せて考えるべきだ。
 主要先進国の国内総生産(GDP)に対する公共投資の比率をみると、かつては日本が突出して高かったが、現在では欧米並みになりつつある。将来の維持コストも考えれば、インフラをただ増やせばいい時代はもう終わっている。
 限られた財源を有効活用するためにも、社会資本の総量をしっかりと管理する視点が欠かせない。


日本経済新聞 2015/7/3 19:27
社会資本整備で4つの重点目標 国交省が新計画素案
 国土交通省は3日、長期的な社会資本のあり方を示す新たな計画の素案を有識者会議に示した。戦略的な維持管理や更新を通じて道路などのインフラの安全確保とコスト縮減を目指すことなど、4つの重点目標を定めた。それぞれの達成に向けた政策の数値目標を盛り込んだ原案を24日の次回会合で取りまとめ、秋の閣議決定を目指す。
 国交省が3日の社会資本整備審議会と交通政策審議会(いずれも国交相の諮問機関)の合同会議に、新たな「社会資本整備重点計画」の素案を提示した。現行計画は2012~16年度が対象。インフラの老朽化などを受けて見直し作業を進めており、新計画は20年度までが対象になる。
 インフラの戦略的な維持管理や更新は点検などで得られた情報をデータベースに蓄積するなどして活用し、効率的に実施する。厳しい財政状況のなかでPPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)を通じて民間の資金とノウハウを最大限活用する。

////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 社会資本整備整備重点計画 重点目標 国交省

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン