2015-07-24(Fri)

16年度概算要求基準 閣議了解 3.9兆円の特別枠

社会保障費の伸びの抑制に取り組む

政府は24日朝、2016年度予算の概算要求基準閣議了解した。
経済再生財政再建の両立に寄与する政策について、3.9兆円の特別枠を設けた。

経済の押し上げのために予算を重点配分するのと同時に、
公的サービスへの民間委託や行政コストの「見える化」といった骨太の方針で示した歳出改革を推し進めたい狙いだ。
歳出の上限は定めず、年末までの予算編成過程で決める。
 
年金・医療などの社会保障関連は、高齢化に伴う増加分として6700億円を15年度の当初予算額に加えた範囲内とする。

麻生太郎財務相は同日の閣議後記者会見で社会保障費の増加額について「弾力的にトータルで(3年間で)1兆5000億円ということでやっていきたい」と述べた。
 
各省庁にとって使い道の自由度が高い裁量的経費や人件費といった義務的経費も見直しの対象にすることで、特別枠の予算を捻出する。

裁量的経費は1割削減する。削減後の裁量的経費の3割にあたる額を別途要望できるようにする。
財務省は各省庁の概算要求を8月末に締め切る。〔日経QUICKニュース〕


平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy270724.pdf
「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成27年7月24日閣議了解)の骨子
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy270724a.pdf






以下引用

財務省 
平成28年度予算 概算要求
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/index.htm
概算要求基準閣議了解(平成27年7月24日)
平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy270724.pdf
「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成27年7月24日閣議了解)の骨子
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy270724a.pdf
平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(イメージ)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy270724b.pdf

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日本経済新聞 2015/7/24 11:06 (2015/7/24 13:56更新)
3.9兆円の特別枠 16年度概算要求基準閣議了解
 政府は24日、各省庁の予算要求のルールとなる2016年度概算要求基準閣議了解した。日本経済を底上げする政策に予算を重点的に充てるため、3.9兆円の特別枠を設ける。農業の大規模化や女性の活躍につながる政策などが盛り込まれそうだ。一方で歳出の上限額は示さず、財政健全化をどこまで進められるかは年末までの予算編成に委ねられた。
 麻生太郎財務相は同日の閣議後の記者会見で「(各省庁は)優先順位を洗い直して無駄を排除しながら予算の中身を重点化してほしい」と述べた。15年度当初予算から6700億円までの増額を認めた年金や医療などの社会保障費も「合理化・効率化に最大限に取り組む」とした。
 特別枠の財源は公共事業などの裁量的経費を1割削ることなどで捻出する。特別枠から漏れた政策が補正予算で復活しているとの指摘があり、効果の高い政策にお金を振り向けられるかが課題になる。
 甘利明経済財政・再生相は同日の記者会見で、歳出改革を周知徹底するために各省庁の事務次官を集めた会議を同日午後に開くことを明らかにした。


NHK 7月24日 12時48分
来年度予算案の概算要求基準閣議了解
政府は、24日、来年度予算案の編成にあたっての概算要求基準を閣議了解し、公共事業など政策に充てる経費の削減を求める一方、経済成長につながる政策については、別枠で最大4兆円程度の要求を認めるとしています。
政府は、24日の閣議で、来年度、平成28年度予算案の編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」を了解しました。
 それによりますと、最大の支出項目である年金や医療などの「社会保障に関する経費」は、高齢化で増加が避けられないものの、厳しい財政事情を踏まえ、今年度の当初予算と比べて6700億円の増額までに抑えるよう求めます。
 また、社会保障以外では、公共事業や防衛など「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる経費の要求を、今年度と比べ10%削減するよう求めます。
 一方、経済再生を進めるため、経済成長につながる政策については「優先課題推進枠」を設け、最大4兆円程度の要求を別枠で受け付けます。その際、人件費などの「義務的経費」を今年度より削減する省庁に対しては、削減額の30%分を「優先課題推進枠」に上乗せして要求することを認めます。
各省庁は、この概算要求基準に基づいて、来月末までに財務省に概算要求を提出することになります。
社会保障費の伸びの抑制に取り組む
麻生副総理兼財務大臣は閣議の後の会見できょう閣議了解された来年度予算案の「概算要求基準」について、各省庁に対し予算の中身を大胆に見直すよう求めたうえで、予算の編成過程では最大の支出項目である社会保障費の伸びの抑制に取り組む考えを示しました。このなかで、麻生副総理兼財務大臣は来年度予算案の概算要求にあたっては「優先順位を洗い直しむだを徹底して排除しながら予算の中身について重点化をしてもらいたい」と述べ、各省庁に対し要求を大胆に見直すよう求めました。そのうえで、麻生副総理は最大の支出項目となっている社会保障費について「合理化と効率化に最大限取り組むことにしている。改革の具体的な内容について予断をもたずに検討したい」と述べ、予算の編成過程では社会保障費の伸びの抑制に取り組む考えを示しました。さらに、麻生副総理は来年度の税制改正に関連して法人税の実効税率をさらに引き下げるためには財源を確保する必要があり、特定の業種で法人税を減免している「租税特別措置」を抜本的に見直すよう各省庁に求めたことを明らかにしました。

日本経済新聞 2015/7/24 11:35
麻生財務相、社会保障費の増加額「弾力的に3年間で1兆5000億円に」
 麻生太郎副総理・財務相は24日午前の閣議後記者会見で、2016年度の概算要求について「各省には優先順位を洗い直して無駄を徹底して排除しながら、予算の中身について重点化をしていただきたい」と語った。同日閣議了解した概算要求基準において、社会保障費で6700億円までの増額を認めたことに関しては「(骨太の方針では)単純計算で毎年5000億円となるが、3年間ということで弾力的にトータルで1兆5000億円ということでやっていきたい」と述べた。
 麻生財務相は閣議で、平成28年度の税制改正について「課税ベースの拡大に向けて租税特別措置をゼロベースで見直すなど要望段階から主体的に取り組むよう各大臣に伝えた」と明かした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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