2015-08-02(Sun)

調布小型機墜落 事故から1週間 

事故原因の究明本格化 判明した事実できるだけ早く公表...太田国交相

<各紙社説>
朝日新聞)小型機墜落―整備運航に油断ないか(8/2)
西日本新聞)小型機墜落 九州の空港も再点検急げ(7/30)

<各紙報道>
時事通信社)事故原因の究明本格化=エンジン分析、目撃証言—小型機墜落1週間・警視庁など(8/2 17:30)
日本経済新聞)リスク熟知、機長に何が 調布・小型機墜落1週間 (8/2 0:27)
毎日新聞)小型機墜落:「危険予測できたはず」操縦士ら疑問の声(8/2 09:47)
中国新聞)重量超過か、調査本格化 小型機墜落1週間、生存者証言が鍵(8/2)
東京新聞)離陸時 速度不足か 調布・小型機墜落から1週間(8/2)
NHK)小型機墜落事故から1週間 原因解明進める(8/2 05:35)
産経新聞)調布小型機墜落 離陸前の試運転怠る? 点検状況や機体の調べ本格化 2日で事故から1週間(8/1 19:28)
レスポンス)調布・小型機墜落、判明した事実できるだけ早く公表...太田国交相(7/31 12:32)
毎日新聞)小型機墜落:滑走路160m不足 マニュアル明示(7/31 09:45)
読売新聞)調布飛行場、禁止の「遊覧飛行」常態化か(7/31 07:16)




以下引用



朝日新聞 2015年8月2日(日)付
社説:小型機墜落―整備運航に油断ないか


 東京都調布市で小型飛行機が住宅街に墜落した事故は、警視庁と国の運輸安全委員会の調べが続いている。搭乗者と住民の3人が亡くなるという、あってはならない事故だ。原因を究明し、惨事を二度と繰り返さないようにしなければならない。
 既に、多くの疑問が浮かび上がっている。
 事故機は調布飛行場を離陸後、通常より低空を飛びながら落ちていった。エンジンの出力が足りなかった可能性が高いようだ。この機は04年に北海道で事故を起こし、エンジンを修理して使い続けていた。検査には合格していたが、今回の事故との関連はあるのか。
 事故機は都内の不動産関連会社が所有し、飛行場近くの整備会社にリースされ、操縦していたとみられるパイロットが経営する操縦士養成会社に時間貸しされていた。安全面での3者の連携は十分だったか。
 このパイロットは、操縦士養成事業に必要な一部の許可を得ていなかった。事故を起こした飛行の目的について、操縦の技量を保つ「慣熟飛行」と届けていたが、調布飛行場では禁じられている「遊覧飛行」だった可能性がある。
 全容解明には時間がかかりそうだが、改めて意識すべきなのは小型機特有の事情だろう。
 小型機のパイロットは、飛行前の機体チェックなど、1人で何役をも担う。ふだんの整備も、航空会社が自社の整備士らで対応するのに対し、メーカーが定める整備を専門業者に委ねることが多いという。
 運輸安全委員会によると、この40年余りの間に1300件余の航空事故が起きたが、小型機がその3割近くを占めている。調布飛行場では80年にも、小型機が近くの中学校に墜落し、搭乗者2人が死亡する事故があった。
 「市街地の空港は閉鎖を」との声もあるだろう。ただ、空港ごとに事情は異なるが、他地域との交通に一定の役割を担い、物資の運送拠点として大切な空港も少なくない。
 東京都が管理する調布飛行場には国の管制官はおらず、気象や滑走路の空き具合などの情報をパイロットに伝える業務は、元管制官を抱える一般財団法人に委託されている。
 今回の事故では空港側の問題点は明らかになっていないが、現状の態勢に死角はないか、チェックが必要だ。
 他の空港での小型機の整備と運航の実態はどうか。ルール違反が広がっていないか。総点検しなければならない。
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=2015/07/30付 西日本新聞朝刊=
社説:小型機墜落 九州の空港も再点検急げ


 市街地の近くで離着陸する航空機の安全対策は大丈夫か。悲惨な事故から教訓をくみ取りたい。
 東京都調布市の住宅地に、近くの調布飛行場から離陸直後の小型プロペラ機が墜落し、8人が死傷した。機長と同乗者に加え、偶然自宅で巻き添えになったとみられる女性1人も亡くなった。
 航空機の墜落事故で住民が犠牲になるのは近年なかったことだ。航空関係者だけでなく、全国各地の市街地に近い空港の近隣住民にも衝撃と不安が広がっている。警察と国土交通省は、早期の事故原因究明と再発防止策の取りまとめ
に万全を期してほしい。
 調布飛行場は800メートル滑走路が1本しかない小規模空港だ。都が管理し、離島定期便や自家用機の発着に使われてきた。管制官はおらず、都が委託する法人の職員が天候情報や滑走路の状況をパイロットに伝えて運用していた。
 現場周辺では過去、小型機の墜落や不時着事故があった。1980年には中学校に墜落、搭乗者2人が死亡している。地元3市が都に安全対策の徹底を求め続けてきた中で今回の事故は起きた。
 人ごととは思えない。全国の空港で小型機を意識した安全対策を見直す契機とすべきだろう。
 調布と同様に小型機の離着陸が多く、周囲に住宅が密集する八尾空港(大阪府八尾市)の地元消防は墜落事故に備えた出動計画の見直しを始めた。大型旅客機が中心で国が管理する福岡空港など九州の各空港も再点検してほしい。
 小型プロペラ機は国内で約500機が登録されている。多くはエンジンが一つのため、いったんトラブルが起きると深刻な事態になりかねない。小型機の事故がなかなか減らないため、国交省は昨年4月、操縦者への定期的な技能検査を義務付けた。調布の事故機の機長もこの検査はパスしている。
 機体の安全点検も重要な課題だ。現在は国による年1度の検査が主体だが、小型機は旅客輸送だけでなく、空中撮影から物資の輸送まで用途が幅広い。きめ細かな検査も検討すべきではないか。
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[時事通信社]2015 年 8 月 2 日 17:30 JST 更新


事故原因の究明本格化=エンジン分析、目撃証言—小型機墜落1週間・警視庁など
 東京都調布市の民家に小型プロペラ機が墜落し、巻き添えになった住人を含む8人が死傷した事故で、警視庁調布署捜査本部と国の運輸安全委員会が、墜落現場から回収したエンジンなどの損傷状況を調べるとともに、機体の整備状況を確認するなどして事故原因の究明を続けている。
 捜査本部は業務上過失致死傷容疑で小型機を管理していた日本エアロテック(調布市)などを捜索し、整備マニュアルなどを押収。小型機の運用状況を調べている。重傷を負った搭乗者の男性3人の回復を待って当時の詳しい状況を聴く。運輸安全委員会は事故当日、小型機を目撃した住人らから話を聴いている。 
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日本経済新聞 電子版 2015/8/2 0:27
リスク熟知、機長に何が 調布・小型機墜落1週間


 東京都調布市で小型プロペラ機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、死亡した川村泰史機長(36)はパイロット仲間から「安全意識が高い」とみられていた。エンジン出力が落ちる猛暑のなか、なぜ限界ぎりぎりの重量で飛行したのか――。仲間らは首をかしげる。2日で発生から1週間。専門家はいくつかの要因が複合した可能性を指摘するが、全容解明の壁は高い。
 事故を起こしたのは米パイパー社製の単発プロペラ機「PA―46―350P型(マリブ・ミラージュ)」。パイロット仲間の60代男性によると、川村機長は「気温が高いときは『マリブ』に4人以上乗ってはいけない」と周囲に口癖のように話していたという。
 事故当時、調布飛行場(調布市など)は気温34度の猛暑。川村機長は口癖に反して、小型機の管理会社である日本エアロテック(調布市)の取引先の男性ら計5人で離陸した。
 燃料はほぼ満タンで、機体は離陸できる限界重量の1950キロぎりぎりだったとみられる。マリブを操縦したことがある日本航空の元機長は「離陸には厳しい条件がそろっている」と話す。
 航空評論家の小林宏之さんは「気温や重量の影響はあっただろうが、それだけで墜落するとは思えない」と指摘する。「墜落直前の映像を見ると、プロペラが回っているように見える。通常は高速回転で目には見えないので、エンジンの出力が落ちていたのだろう」と推測する。
 航空科学博物館(千葉県芝山町)の山川秀宏事務局次長も「エンジンの不具合や機長の操縦方法など様々な要因が墜落に複合的に絡んでいる可能性が高い」と分析する。
 小型機にはボイスレコーダーは搭載されていない。回収された機体やエンジンは損傷が激しく「解析には最低数カ月かかる」(捜査関係者)。
 警視庁調布署捜査本部や運輸安全委員会は生存した搭乗者3人のけがの回復を待って、離陸前後の様子について詳しく事情を聴く方針だ。
 ▼東京・調布の小型機墜落 7月26日午前10時58分ごろ、操縦していた川村泰史機長ら5人が乗った小型プロペラ機が、調布飛行場の滑走路を南に向かって離陸。機体は不安定な状態で低空飛行し、左に大きくそれて1分足らずで南東約500メートルの住宅街に墜落した。川村機長ら搭乗者2人と、住宅にいて巻き添えになった鈴木希望さん(34)の計3人が死亡。ほかの搭乗者の男性3人が重傷、住宅の女性ら2人が軽傷を負った。
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毎日新聞 2015年08月02日 09時47分
小型機墜落:「危険予測できたはず」操縦士ら疑問の声



住民が巻き込まれた小型機墜落事故は、飛行場周辺に暮らす人たちの不安を高めた=東京都調布市で2015年7月26日正午、本社ヘリから
 東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落し8人が死傷した事故は2日、発生から1週間になる。原因について、小型機が離陸可能な最大重量に近かった可能性が指摘されているほか、気温の上昇という夏場の気象条件が絡んでいるとの見方もある。積載重量や気象は、小型機の操縦士が必ず注意を払う条件とされる。「なぜ危険を予測できなかったのか」。操縦士たちから疑問の声が上がっている。【内橋寿明】
 ◇「重量や気温、必ず注意」
 「燃料を満タンにするなら、大人の搭乗は3人まで。この飛行機を操縦する時に気をつけてきたことだ」。事故機と同型の米パイパー社製「PA46−350P型」を操縦した経験の長い男性(55)は言う。同型機の定員は6人。「実際に6人乗るなら、燃料を減らすなどの重量調整が必要だ」
 パイパー社のホームページによると、同型機の標準装備の機体は約1380キロ。燃料は約355キロまで積載可能で、満タンにすると機体全体で約1735キロになる。一方、同型機が離陸可能な最大重量は1950キロ。燃料が満タンの状態なら、のせることができる人や荷物は最大約215キロという計算になる。
 事故を起こした小型機は、成人男性5人を乗せていた。燃料は、満タンの状態から事故4日前に約40分飛行しただけで、多くは残っていたとみられる。「この機種の能力を知っているなら、危険を感じなかったのだろうか」と男性は首をかしげる。
 事故が起きた時に調布飛行場にいた男性操縦士は、「あの日の暑さからすると、気温の影響も大きいはずだ」と話す。小型機のエンジンは、気温が上がると出力が低下する。当時の気温は34度。同型機の操縦マニュアル(米連邦航空局が1988年承認)によると、「気温34度」で「無風」という気象条件なら、最大重量に達した同型機が安全に離陸するには約960メートルの滑走路が必要とされている。調布飛行場の滑走路は800メートルだった。
 「仮に機内で冷房をつけていたとすれば、速度や高度を上げるのはさらに大変だったはず」と操縦士は推測する。エアコンはエンジンを動力源にしているため、作動させると機体を推進させる力が低下するという。
 操縦マニュアルによると、最大重量でも気温0度で5メートルの向かい風が吹いていれば、安全な離陸に必要な滑走路の長さは約660メートルまで減る。「小型機が気象から受ける影響は、一般に想像されるより大きい。パイロットが飛行前に気温や風の状態をチェックするのは当然だ」と操縦士は話す。
 事故は7月26日午前11時ごろ、発生した。調布飛行場を離陸したばかりの小型機が、飛行場の南端から約500メートル離れた住宅街に墜落。機長を含め小型機に搭乗していた男性2人と、住宅にいた女性1人が死亡した。警視庁は業務上過失致死傷容疑で捜査。国の運輸安全委員会も事故原因を調べている。
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中国新聞 2015/8/2
重量超過か、調査本格化 小型機墜落1週間、生存者証言が鍵


 東京都調布市の住宅街に調布飛行場を離陸直後の小型プロペラ機が墜落し8人が死傷した事故から2日で1週間。警視庁や運輸安全委員会は回収したエンジンなどを分析、今後は生存者の証言が原因究明の鍵となる。小型機の操縦士らからは、重量超過やエンジン不具合の可能性を指摘する声も上がる。
 「事故機の燃料積載量と当時の気象条件なら、搭乗できるのは最大3人だ」。事故機と同じパイパーPA46―350P型を使用するベテラン操縦士はそう断言した。
 当時の気温は34度。PA46のような単発プロペラ機のエンジンは35度前後から急激に出力が下がるとされるが、事故機は5時間分の燃料を積み、5人が搭乗。離陸可能な最大重量の約1950キロに近かったとみられる。
 目撃者が撮影した映像を見た別の操縦士は「燃料系統の問題でエンジン出力が低下したのでは」と推測する。気温が高いと、燃料配管が過熱して内部の燃料が沸騰、気化し、出力を十分得られないことがあるという。
 事故機は飛行データや音声を記録する装置を装備していなかった。警視庁のある捜査幹部は「非常に難しい捜査だが、必ず原因を突き止める」。運輸安全委員会の原山和幸(はらやま・かずゆき)航空事故調査官は「同乗者の回復後、なるべく早く話を聴きたい。機体の整備状況もポイントになる」と話す。
 一方、警視庁は、事故機を管理していた「日本エアロテック」(調布市)や、亡くなった川村泰史(かわむら・たいし)機長(36)が社長を務めていたパイロット養成会社「シップ・アビエーション」(同市)の事業実態の解明も重視する。
 川村機長はエアロ社の元社員で、シップ社はエアロ社と同じ建物内に事務所がある。「エアロ社とシップ社は事実上一体」と話す関係者もいる。
 川村機長は今年だけで技量維持が目的の「慣熟飛行」を計65回実施。いずれも同乗者がいたとみられ、中には東京ディズニーランド上空を旋回していたケースもあった。
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東京新聞 2015年8月2日 朝刊
【社会】離陸時 速度不足か 調布・小型機墜落から1週間


 東京都調布市の住宅地に小型プロペラ機が墜落し、八人が死傷した事故で、事故機が調布飛行場を離陸する時の速度が、メーカーのマニュアルの数値に達していなかった可能性のあることが航空関係者などへの取材で分かった。速度が足りないと安定した高度まで上昇できない危険性がある。事故機は低空飛行のまま数十秒後に墜落しており、警視庁と国の運輸安全委員会は事故機の離陸時の様子を詳しく調べている。事故は二日で発生から一週間。
 事故機は米パイパー社製のPA46-350P型。マニュアルでは、確認事項として「離陸時の速度は時速一四〇キロ」と記されている。このため、通常は離陸時に時速一四〇キロまで加速していると考えられる。
 しかし、事故機を管理していた日本エアロテック(調布市)の小山純二社長は調布飛行場で事故機の滑走と離陸の様子を目撃しており、取材に「通常より遅かった」と証言した。
 定員六人の事故機には死亡した川村泰史(たいし)機長(36)ら成人男性五人が搭乗していた。事故機の重さは千二百四十五キロ。飛行計画書などによると、ほぼ満タンの飛行五時間分のハイオクガソリンが入っていた。
 燃料の重さは燃費性能で計算すると約二百八十キロになり、搭乗者の体重を加えた総重量は、マニュアルが離陸できる限界としている約千九百五十キロ近くになっていたとみられる。
 事故機が離陸した七月二十六日午前十一時ごろの調布飛行場は気温三四度で、無風だった。一般的に気温が高いと空気の密度が低くなり、燃料を燃やすための酸素が少なくなってエンジンの出力が落ちる。
 航空評論家で元日航機長の杉江弘さんは「飛行機は冬場より夏場の方が性能が落ちる。搭乗者を二、三人にするなど総重量を減らすべきだったのではなかったか」と指摘した。
 マニュアルは気温、風向き、風力、総重量の変化で滑走距離の目安を示している。事故時の天候で、総重量が千九百五十キロだった場合の滑走距離は七百メートル。管制担当者は事故機が七百メートル付近で離陸するのを目撃したという。ただ、離陸後の様子を小山社長は「通常より高度は低かった」と話した。
 調布署捜査本部と運輸安全委は、事故機の滑走時と離陸時に問題がなかったか、墜落現場で回収したエンジンを分解して調べるとともに、重傷で入院中の三人の搭乗者の回復を待って、事情を聴く。

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NHK 8月2日 5時35分
小型機墜落事故から1週間 原因解明進める



東京・調布市の住宅街に小型機が墜落し、巻き添えになった女性を含む3人が死亡した事故から2日で1週間です。警視庁は、機体にトラブルが起きた可能性があるとみて、現場から回収したエンジンなどの状態を調べているほか、小型機に乗っていてけがをした3人の回復の状況を見ながら機内の様子について話を聴き、墜落の原因解明を進めることにしています。
先月26日、東京・調布市の住宅街に小型機が墜落して、墜落した住宅に住む鈴木希望さん(34)と、小型機を操縦していた川村泰史機長(36)、それに、乗っていた早川充さん(36)の3人が死亡したほか、5人がけがをしました。
 事故の発生から2日で1週間になり、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで捜査を進め、これまでに関係先を捜索して整備マニュアルなどの資料を押収したほか、現場から小型機のエンジンや主翼の一部などを回収しました。
 これまでの調べで、小型機は左の翼が1軒目の住宅のテレビのアンテナに接触し、その隣の2軒の住宅の屋根に次々に衝突したあと、4軒目の住宅にひっくり返るように墜落して燃え上がった可能性があるということです。
 また、目撃証言などから、小型機は通常よりも低い高度で離陸し、エンジンの回転数が遅いことを示す低い音をしていたということで、十分に上昇しないまま離陸後すぐに墜落したとみられています。
 さらに、燃料や乗っていた5人の体重から離陸できる上限に近い重量だったとみられるほか、離陸するまで通常よりも長い距離を滑走していた可能性があるということです。
 警視庁は、離陸の過程で機体に何らかのトラブルが起きた可能性があるとみて、回収したエンジンなどの部品の損傷状態を詳しく調べています。
 一方、警視庁によりますと、小型機に乗っていてけがをした3人は、治療が続いていて、十分に話を聴くことができていないということです。
 警視庁は、離陸前後の機内の様子が墜落の原因を解明する重要なポイントになるとみて、3人の回復の状況を見ながら引き続き話を聴くとともに、飛行の目的などについても調べることにしています。
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産経新聞 2015年8月1日(土)19時28分
調布小型機墜落 離陸前の試運転怠る? 点検状況や機体の調べ本格化 2日で事故から1週間



クレーンでつり上げられる墜落した小型機=29日午後、東京都調布市(早坂洋祐撮影)
 東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落した事故で、事故機が離陸前にエンジンを最大出力近くまで上げる試運転「エンジン・ランナップ」を指定された場所で行っていなかったことが1日、目撃証言で分かった。事故は2日で発生から1週間。警視庁調布署捜査本部や運輸安全委員会は、飛行前の安全確認が十分だったかや機体トラブルの有無などを中心に調べを進めている。
 国土交通省によると、小型機は出発前にエンジンの作動状況を確認することが航空法やメーカーのマニュアルで定められている。
 調布飛行場では近隣への騒音被害防止のため、点検場所が指定されており、各機とも一時停止してエンジンをふかし、回転数が円滑に上がるかなどを調べる。
 関係者によると、死亡した川村泰史機長(36)は飛行場側との交信で「自分たちはエンジン・ランナップが済んでいるから、直接ランウェイ(滑走路)に向かいたい」と告げ、駐機場から滑走路に向かう途中にある指定場所を通過していったという。
 指定場所以外でエンジン点検が行われたかは不明。警視庁などはエンジンを含め、燃料や機体の点検状況も調べている。
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レスポンス 2015年07月31日(金) 12時32分
調布・小型機墜落、判明した事実できるだけ早く公表...太田国交相


太田明宏国土交通相は31日の会見で、調布市藤見町の住宅地に墜落した小型機の事故について、「多くの人が心配していることなので、正確に言い得る状況についてはできるだけ発表したほうがいい」と、公表を促す姿勢を示した。
 事故原因の究明には、国土交通省側では運輸安全委員会や同省航空局が担っている。委員会は事故や重大インシデント(事故につながる事象)について報告書を作成しているが、通常でも公表までに1年、調査後の解析に時間がかかるものでは、それ以上の時間を要している。
 太田氏は、この調査の現状を次のように述べた。
 「滑走路の長さ、エンジンの調子、重量、などいろいろな原因がメディアには出ている。(国交省としては)小型機の運航を中心として何が原因であるのか、管制官がいないような空港を含めてかなり広範囲に調べようとしている」
しかし、調査は始まったばかりだ。
 「同乗している人の聞き取り調査は不可欠だが、それがまだできていない。飛行機を所有する会社と整備をする会社、運航したパイロットの関係性も正確に掌握をしていない状況にある。そこらを含めてきちっと聞き取り調査をしなければならない」
 広島空港で起きたアシアナ航空の着陸失敗など、判明した事実を事故報告書の公表前に明らかにすることはこれまでもあった。今回の大臣発言を受けて、より早い適切な時期での事実公表が待たれる。
《中島みなみ》
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毎日新聞 2015年07月31日 09時45分
小型機墜落:滑走路160m不足 マニュアル明示


 東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落し8人が死傷した事故で、この小型機が離陸可能な最大重量で離陸する場合、当時の気象条件では約960メートルの滑走距離が必要とされていることが分かった。メーカーが出している操縦マニュアルで明示されていた。小型機は上限に近い重量で飛行したとみられるが、調布飛行場の滑走路は全長約800メートルしかなかった。同飛行場での離陸が極めて危険だったことがうかがえる。【内橋寿明】
 小型機は米パイパー社製の単発プロペラ機「PA−46−350P型(マリブ・ミラージュ)」。同社が同型機の操縦者や所有者向けに発行している操縦マニュアルによると、離陸可能な最大重量は機体を含め1950キロ。標準装備の機体は1245キロであることから、搭載が可能な人や荷物、燃料の総量は計算上、705キロとなる。
 一方、マニュアルによると、最大重量に達している同型機が適切な速度で滑走した場合、気象条件が「無風」で「気温34度」なら、安全な飛行のために約960メートルの滑走が必要とされている。調布飛行場の滑走路の全長は約800メートルで約160メートル短い。事故当時の飛行場周辺はほぼ無風で、気温は34度だった。
 マニュアルは、機体性能や操作の方法などを詳細に記載しており、米連邦航空局(FAA)が承認している。国内での同型機の飛行もこのマニュアルに基づいて認められている。
 マニュアルなどによると、満タンにした時の同型機の燃料は約360キロで、約6時間20分の飛行が可能とされている。小型機を管理していた日本エアロテックによると、小型機は事故4日前に約40分間飛行したが、この飛行前に燃料を満タンにしており、大部分は残っていたとみられる。小型機の定員は6人で、事故時は5人の成人男性が搭乗していた。こうしたことから、事故当時はほぼ最大重量に近い状態だったと推定される。
 元日本航空機長で航空評論家の小林宏之さんによると、操縦マニュアルで必要だと指示されている滑走距離は、実際に必要な滑走距離より15%程度長いのが通常という。それを当てはめた場合でも最大重量で離陸するには835メートルが必要で、調布飛行場の滑走路では足りないことになる。小林さんは「事故は重量が一因になったとみられる。離陸前に重量を計算したのか疑問だ。調布飛行場の短い滑走路や当時の気象条件を考慮して、重量を減らすべきだった」と指摘している。
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読売新聞 2015年7月31日 7時16分
調布飛行場、禁止の「遊覧飛行」常態化か


 東京都調布市で小型プロペラ機が墜落し、8人が死傷した事故で、小型機が利用していた調布飛行場では、観光目的の飛行が禁止されているにもかかわらず、操縦技術維持のための「慣熟飛行」と称した「遊覧飛行」が常態化していたことが分かった。
 安全・騒音対策で、都と地元の調布、三鷹、府中の3市が1997年に交わした覚書では、自家用機の慣熟飛行は認め、遊覧飛行は禁止している。
 国土交通省によると、慣熟飛行に法的な定義はなく、飛行目的の限定は調布飛行場特有のルール。都は「慣熟飛行に同乗できるのは、操縦免許を持つ人か、免許取得を目指す人が操縦を見学する場合」と説明する。
 しかし都に提出する「空港使用届出書」には、同乗者の免許の有無や年齢などは記載する必要がなく、書類では同乗者の飛行目的は確認できない。

朝日新聞 2015年7月30日15時39分
墜落小型機機長、「慣熟飛行」今年65回 毎回同乗者か
 東京都調布市の民家に小型機が墜落し、3人が死亡した事故で、操縦していたとみられる機長の川村泰史さん(36)が今年、操縦者の技量を維持する「慣熟飛行」を計65回繰り返していたことが整備を担う日本エアロテック(調布市)への取材でわかった。
 エアロ社は「毎回同乗者がいたと思われる」としているが、誰が乗っていたかや行き先、飛行時間については明らかにしていない。警視庁は墜落時に他の4人を乗せた経緯などを調べる。
 同社の説明によると、川村さんは墜落した小型機(定員6人)を13回、それより小型の2機を計52回使っていた。エアロ社が川村さんが経営する操縦士養成会社に貸したもので、エアロ社は「すべて慣熟飛行だった」と説明している。
 エアロ社は機体を1時間あたり2万1千円で貸し、エンジンをかけてから切るまでを分単位で精算。燃料やその他の経費はエアロ社が負担していた。最後に給油したのは事故4日前の22日の飛行前で、川村さんは満タンにして40分間飛行したという。
 警視庁はこれまでにエアロ社を家宅捜索し、小型機の使用状況などを調べている。
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