2015-08-08(Sat)

8・6原爆の日 被爆70年 (2) 核廃絶へ禁止条約制定を

核抑止論からの脱却を 被爆国の責務果たしてこそ 核非人道性、問い続ける

<各紙社説・主張>
北海道新聞)戦後70年 広島、長崎原爆の日 核廃絶へ禁止条約制定を(08/06)
河北新聞)被爆70年と核廃絶/「人類の知恵でできる」糧に(08/06)
信濃毎日新聞)戦後70年に 原爆の日 核抑止論からの脱却を(08/06)
京都新聞)原爆の日  被爆国の責務果たしてこそ(08/06)
神戸新聞)原爆の日/過ちを繰り返さないと誓う(08/06)
中国新聞)被爆70年、平和宣言と首相 核廃絶へ新たな行動を(08/07)
中国新聞)ヒロシマ70年 核非人道性、問い続ける(08/06)
西日本新聞)広島原爆70年 死者たちはまだ眠れない(08/06)




以下引用



北海道新聞 08/06 08:50
社説:戦後70年 広島、長崎原爆の日 核廃絶禁止条約制定を


 広島はきょう6日、長崎は9日、70回目の原爆の日を迎える。
 米軍は1945年、両都市に原子爆弾を投下し、同年末までに計21万人が亡くなった。
 広島市の松井一実市長は平和宣言に「広島をまどうてくれ(元通りにしてくれ)」と、被爆者の心の叫びを盛り込む。
 原爆は大勢の人々を無差別に殺傷し、その放射線は今も被爆者の体に深刻な影響を及ぼしている。
 それなのに世界には約1万6千発の核兵器が存在し、核軍縮は遅々として進まない。
 近年、国際社会では核兵器の非人道性をめぐる論議が深まり、開発や製造、使用などを非合法化する「核兵器禁止条約」制定を求める声が強まっている。
 原爆投下70年の節目の年。この流れを加速させたい。
進む被爆者の高齢化
 被爆者は国内外で核兵器の恐ろしさを訴えてきた。
 田中稔子さん(76)=広島市東区=もその一人だ。米国の非政府組織(NGO)の求めに応じて何度も訪米を重ね、高校生らに被爆体験を語ってきた。
 小学1年の時、登校途中、爆心地から2・3キロ地点で被爆した。頭部や腕などにやけどを負い、後遺症にも悩まされたが、長く被爆体験を語ることはなかった。
 だが今は「私たちが核廃絶への声を出さないで、だれが出すのか」との思いを強くし、講演では「外国の友人を大勢つくろう。そうすれば世界は平和に向かう」と呼びかけている。
 被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は3月末時点で18万3519人と前年より9200人減り、平均年齢は初めて80歳を超えた。
 広島では高齢化する被爆者に代わり、主に戦後世代の「伝承者」が体験を伝える講話を始めた。札幌出身の主婦も活動している。
 広島、長崎からの発信は核使用の抑止に大きな役割を果たしてきた。被爆体験の継承は社会全体が背負うべき課題である。
国連で検討を続けよ
 被爆地の願いは通じているか。
 戦後、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国が核保有国となったが、これ以上の拡大を防ぐため、核拡散防止条約(NPT)が誕生した。核保有を5カ国に限定する一方、核軍縮の義務を課した。
 だが未加盟のイスラエル、パキスタン、インドは事実上の核保有国だ。北朝鮮も核実験を繰り返し、NPTの空洞化が進む。
 今春のNPT再検討会議で、核兵器の非合法化をめぐり、核保有国と非保有国が鋭く対立した。
 保有国側は段階的削減を主張したが、米国は核の近代化に力を注ぎ、ロシアは核の脅威を振りかざしている。核抑止論から脱却しない限り、核廃絶は不可能だろう。
 非保有国側は、そんな状況に業を煮やしている。4週間の会議が終わるまでにオーストリアが主導した核兵器禁止への「誓約」文書に100カ国以上が賛同した。
 再検討会議は決裂し、最終文書を採択できなかったが、国連総会で核兵器の法規制などを検討する作業部会を設置するよう促した。
 禁止条約を念頭に置いた勧告であり、その意義は小さくない。ぜひ実行すべきである。
問われる日本の姿勢
 禁止条約ができても核保有国が加盟しなければ意味がない―。そんな懸念があるかもしれない。だが非合法化の枠組みができれば、使用は極めて困難になるはずだ。
 問われるのは日本の姿勢だ。唯一の被爆国として核廃絶を訴える一方、米国の「核の傘」に依存し、禁止条約に消極的だ。「誓約」にも賛同していない。その矛盾ゆえ核軍縮で存在感を示せない。
 長崎市は「北東アジア非核兵器地帯構想」を提唱する。日本、韓国、北朝鮮に核兵器の保有を禁じ、近隣の米中ロも3カ国を核攻撃しないと条約で約束する内容だ。
 田上富久市長は「まさしく核の傘から抜け出して、非核の傘にするという考え方だ」と強調する。
 すでに地球の陸地の半分以上は非核兵器地帯だ。国際社会は結束して北朝鮮に核開発を放棄させ、北東アジアでも実現させたい。
 ところが安倍晋三政権の関心が核廃絶に向かっているとは思えない。集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強固にすれば、核抑止力への依存も強まることになる。
 中谷元・防衛相はきのうの国会答弁で、安全保障関連法案に基づく他国軍の後方支援で可能になる弾薬輸送のうち、核兵器も「法文上は排除していない」と述べた。到底看過できない。
 米国の責任は重大である。
 来年、日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開かれる。「核なき世界」を訴えるオバマ大統領は広島、長崎を訪れるべきだ。目標に向けた第一歩になる。
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河北新聞 2015年08月06日木曜日
社説:被爆70年核廃絶/「人類の知恵でできる」糧に


 「あの日から、被爆者の魂は叫び続けている。二度と繰り返されてはいけない、と」
 今春、ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議の場に、被爆者を代表し演説した田中熙巳(てるみ)さんの声が響いた。
 13歳の時、長崎で被爆。東北大で研究に携わる傍ら被爆者運動に加わった。退官後、日本原水爆被害者団体協議会事務局長に就き15年になる。
 次々と逝った先輩たち、平均年齢が80歳を超えた仲間たち。心身の痛みと闘いつつ、同じ苦しみを世界の誰にも味わわせてはならないと、その非人道性を語り続けてきた。
 「被爆者はもう待てない」
 心からにじみ出る願いは一日も早い核兵器廃絶である。
 広島はきょう、長崎は9日、原爆投下から70年を迎える。
 被爆者の存在と訴えをしっかりと受け止めて「生き地獄」の惨劇を生んだ戦争の加害、被害の歴史を直視し、そのリスクをいまだ排除できない現状、未来と向き合いたい。
 幸いにして、あれから核兵器が使われることはなかった。この「核不使用の70年」を永遠にするために何が必要か。答えは自明だ。核廃絶へ、誓いを新たにしたい。
 6年前、オバマ米大統領がプラハで「核兵器のない世界」の実現を呼び掛け、核廃絶の機運は高まった。だが、ウクライナ情勢をめぐる米ロの対立が水を差し、両核保有大国の軍縮は停滞したままだ。
 5年に1度のNPT再検討会議は決裂し、成果を挙げられずに終わった。
 条約は核兵器保有を米英仏ロ中の5カ国に認め、ほかの国が持つことを禁ずる。この不平等さもあり、条約が課す軍縮の義務を果たそうとしない保有国に対する非保有国の不満は根深い。その対立が、今会議決裂の背景にはある。
 NPT体制が、国際的な核兵器管理の唯一有効な枠組みだとしても、核保有国が軍縮の終着点である廃絶に至る道筋を示さない以上、そこに限界があるのは明らかだ。
 オーストリアを中心に非保有国には、NPTとは別の法的枠組みで廃絶を目指す議論が広がっている。核兵器禁止条約制定をめぐる動きだ。
 その支柱は、非戦闘員の市民を無差別大量に殺傷する核兵器の「非人道性」にある。地球市民誰もが共感する概念だ。が、日本人には当たり前のことでも、世界共通の認識にはなり得ていない。
 被爆者と手を携え、その認識と議論を広め深めて、行動につなげるため先頭に立つのは、唯一の被爆国・日本の役割であるべきはずだ。
 だが、この国は「核なき世界」をとなえながら米国の「核の傘」の下にあり、安倍政権はむしろその同盟強化を図る。「抑止力」のとりこだ。
 相互不信に根ざす抑止力ではなく、絶対悪がもたらす非人道性を問題の核心と捉え直す。非保有国で強まる、核をめぐるそんな潮流に背を向ける姿勢と言わざるを得ない。
 田中さんはこうも訴えた。「核兵器は人類の発明であり人類の知恵で廃絶できる」と。
 被爆国の国民として政治に何を求め、国際社会と協調し何ができるのか。被爆70年の節目にあらためて考えたい。
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信濃毎日新聞 2015年08月06日(木)
社説:戦後70年に 原爆の日 核抑止論からの脱却を


 被爆70年の夏が巡ってきた。きょう広島で、9日には長崎で核兵器の廃絶を願う平和式典が開かれる。
 世界ではこの大量破壊兵器を禁止する条約づくりを目指す動きが高まっている。実現することが被爆者の思いに応える道である。日本政府は禁止条約に向けた国際世論づくりで存在感を示すべきだ。
 安倍晋三首相は核廃絶に取り組むと訴え続けているものの、本気度が感じられない。
<米国依存の安倍政権>
 政権の核へのこだわりは強い。日本は安全保障戦略で米国の「核の傘」に依存し続けている。日米両政府が4月に決めた新たな防衛協力指針(ガイドライン)は米国による核抑止力保持を明示した。根っこにあるのは核抑止論への信奉ではないか。
 核抑止とは、核兵器を持つことで敵の侵略や戦争を止めることができるとする考え方だ。
 米国と旧ソ連が激しく敵対した冷戦時代、核抑止論が幅を利かせていた。両国は軍拡競争に走り、偶発的な核戦争がいつ起きてもおかしくない状況だった。
 1962年の「キューバ危機」で米ソは核戦争寸前までいった。米軍内では沖縄の部隊にソ連などを狙っていた核の攻撃命令が誤って出されたことが米側の証言で明らかになっている。一歩間違えば、日本も核戦争に巻き込まれていたかもしれなかったのだ。
 当時、米ソのどちらが先に核ミサイルを発射しても、相手側がすぐに反撃し、互いが壊滅することは分かりきっていた。発射ボタンを押したら最後。その恐怖心が先制攻撃をためらわせたとされる。原爆投下による広島、長崎の惨状が頭の中にあったはずだ。
<使えぬ大量破壊兵器>
 このように核は実際には使えない大量破壊兵器といえる。お互いにその認識に立てば、脅し、つまり抑止効果は期待できない。核抑止論はもはや時代遅れと考える識者も少なくない。
 91年のソ連崩壊で全面核戦争の危機は去った。が、核の力で体制を維持しようとする国家指導者や政治家は多い。
 「核なき世界」を提唱したオバマ米大統領にしても他の国が持ち続ける限り核戦力を保持する姿勢を変えず、言葉は色あせた。
 核拡散を防ぎ、核軍縮を進める国際安保体制として、70年に発効した核拡散防止条約(NPT)がある。米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国のみに核兵器の保有を限定し、非核国には原子力の平和利用を認めた。日本を含めて約190カ国が加盟する。
 しかし、一部の国から「不平等」との批判が続く。領土紛争を抱えるインドとパキスタン、アラブ諸国と対立するイスラエルはNPTに加盟せずに核を保有しているとされる。核開発を進める北朝鮮は12年前に脱退を表明。米などの核大国が核戦力重視の姿勢を捨てない限り、放棄は考えにくい。
 長年の懸案だったイランとの核協議は合意に至ったけれど、先行きには不透明感もある。
 米ロの対立再燃などで核軍縮は停滞している。この間、核兵器の技術が流出し、テロに利用される懸念が高まっている。核をめぐる状況は依然深刻だ。
 今春、ニューヨークで開かれた5年に1度のNPT再検討会議は合意文書をまとめられなかった。核保有5大国は核抑止論にあぐらをかき、核軍縮に関する新たな提案すら持ってこなかった。
 NPT体制は空洞化の危機を印象付けた。だが、希望はある。5年前の再検討会議以降、無差別に大量の人間を殺傷する核兵器の非人道性に焦点を当て、廃絶の流れをつくっていこうという動きに共鳴する国が増えている。
 昨年12月に核の非人道性に関する国際会議を主催したオーストリアは、今回の再検討会議で核禁止への努力を誓う文書「人道への誓約」を配布した。市民団体の働きかけもあり、加盟国の過半数の100カ国以上が賛同した。
 日本は米国の要請で賛同していない。オバマ政権の顔色をうかがい、米が主張する段階的な核軍縮を支持している。廃絶の必要性を説く一方、期限など具体的な構想を語らないのは無責任だ。
 原発の使用済み核燃料から取り出すプルトニウムの保有量も増えている。核兵器に転用できる物質だ。国際社会からは核兵器の権利を持ちたがっているように映るのではないか。
<禁止条約の実現を>
 オーストリアの文書は禁止条約の土台になり得る。被爆70年の節目を迎えたことをばねに、賛同した国々が条約づくりの動きを加速させることを期待したい。
 核保有国に対する包囲網は狭まっていくだろう。唯一の被爆国である日本はいつまでも禁止条約やそれを求める切実な声に背を向けていてもいいのか。核抑止論から決別するときだ。
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[京都新聞 2015年08月06日掲載]
社説:原爆の日  被爆国の責務果たしてこそ


 原爆文学作品の基になった資料3点のユネスコ記憶遺産登録に向け、広島市などが6月に国内委員会に申請した。うち1点は峠三吉の「原爆詩集」の最終草稿だ。
 「ちちをかえせ ははをかえせ」で始まる序は「にんげんをかえせ」「へいわをかえせ」と訴える。平仮名ばかり、わずか8行で、これほど峻烈(しゅんれつ)に戦禍への憎しみを表す作品がほかにあるだろうか。
 広島はきょう、長崎は9日に、被爆から70年の「原爆の日」を迎える。
 広島の平和記念式典には、過去最多の100カ国の代表が参列する。非人道的な核兵器の恐ろしさを胸に刻み、その廃絶と不戦を世界と共に誓う日としたい。
 峠は広島で被爆し、直後の惨状を多くの詩に写し取っている。
 「ビルディングは裂け、橋は崩れ/満員電車はそのまま焦げ」「つながれた筏(いかだ)へ這(は)いより折り重なった河岸の群も/灼(や)けつく日ざしの下でしだいに屍体(したい)とかわり」
 その光景を知る被爆者は、70年の時を経ても悲しみが癒えることはない。それでも、体験を伝えることが核兵器廃絶につながると信じ、国内外で語り続けている。
 ニューヨークの国連本部で4~5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳(てるみ)事務局長が「あの日から、残された被爆者の魂は叫び続けている。二度と繰り返されてはいけない、と」と訴えた。聴衆は長く大きな拍手で応えたという。
 被爆者の声は世界の人の心に響き、核廃絶の輪を広げてきた。だが、平均年齢は80歳を超える。高齢を押しての訴えに頼り続けるわけにはいかないだろう。
 記憶の風化を防げ
 被爆体験を継承し、記憶の風化を防ぐことは大きな課題だ。
 被爆者自身も「記憶は薄れ、あんなにひどかったことをショックなしに受け入れるようになる」と危機感を募らせている。
 どのように惨禍を伝えるかも問われている。広島平和記念資料館(広島市)は被爆直後を再現した人形の展示を撤去する。京都でも原爆展で残酷な写真への配慮を求められることがあったという。強い印象を与える展示には訴える力があるが、怖がって見てもらえなければ意味がない。人形撤去は被爆者も賛否が分かれるという。
 次代を担う全国の子どもたちに被爆の実態をしっかりと教えたい。授業だけでなく、広島や長崎を実際に訪れ、自分の目と耳で確かめることも大事だろう。
 戦争を知らない世代だけでなく、世界の人に惨禍を伝えることも被爆国の大切な使命だ。そのためには伝承者を育て、被爆について語る原爆展などの機会を広げる必要がある。被爆地任せではなく、国を挙げて取り組むべきだろう。
 同時に、日本の戦争責任も伝えないと、被爆に理解や共感が得られないことも忘れてはなるまい。
 核廃絶を鮮明にせよ
 気になるのは、政府の核廃絶への動きの鈍さだ。唯一の戦争被爆国としての自覚はあるのか、疑問符を付けたくなる。
 地球上には約1万6千個の核弾頭がある。ロシアのプーチン大統領がウクライナ政変時に核兵器使用の準備を軍に指示したことを明かし、5年に1度のNPT会議で合意文書を採択できないなど核軍縮は進んでいない。イラン核協議の合意といった明るい兆しも見えるが、核兵器削減をめぐる保有国と非保有国の溝は依然深い。
 核廃絶の先頭に立つべき立場の日本は、核兵器禁止条約の制定にも、核兵器禁止への努力を誓う文書にも賛同せず、NPT会議では主導的な役割を果たせなかった。
 米国の「核の傘」に依存する配慮からだが、核抑止力の呪縛から脱し、もっと核廃絶の姿勢を鮮明にすべきではないか。それこそが被爆国として「核なき世界」の実現に果たす責務だろう。
 9条の「堅持」7割
 政府には、原爆症認定と向き合う姿勢も求めたい。基準の見直しで条件の一部が緩和されても、申請却下は後を絶たない。集団訴訟では国の敗訴が続いている。
 柔軟な救済を促す司法判断や「国の責任で総合的対策を講じる」とうたう被爆者援護法の趣旨を尊重し、政治決断で高齢化する被爆者に全面救済の道を開きたい。
 共同通信の調査では、被爆者の7割近くが憲法9条の「堅持」を望んでいる。最大の理由は「二度と戦争をしないため」と明快だ。
 多くの国民が憲法に違反すると考え、戦争に巻き込まれる不安を拭えない中で、政府・与党は安全保障関連法案の衆院採決を強行した。参院審議では、中谷元防衛相が法案に基づく後方支援に絡み、「核兵器の運搬も法文上は排除していない」と述べた。「非核三原則があるので、あり得ない」と補足したものの、被爆者らの思いを逆なでする見解で看過できない。
 峠の詩の1編に、こんなくだりがある。「また戦争へ追いこまれようとする民衆の/その母その子その妹のもう耐えきれぬ力が/平和をのぞむ民族の怒りとなって/爆発する日がくる。」
 国民無視で安保法案の成立を急ぐ政権への警鐘と言えまいか。
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神戸新聞 2015/08/06
社説:原爆の日/過ちを繰り返さないと誓う


 原爆投下から70年を迎えた。きょう広島で開かれる平和記念式典には過去最多の100カ国と欧州連合(EU)の代表が参列する。鎮魂と平和への祈りは9日の長崎に引き継がれる。「核なき世界」への決意を新たにする節目としたい。
 一方で被爆者の高齢化は一層進んだ。今年3月末で平均年齢は80・13歳で初めて80歳を上回った。かつて37万人を超えた被爆者数も約18万3500人。前年より9200人減り、1年間で亡くなった被爆者の数として最多となった。
 被爆・戦後70年の現実だ。

 「河岸(かし)に懸(かか)っている梯子(はしご)に手をかけながら、そのまま硬直している三つの死骸(しがい)があった。バスを待つ行列の死骸は立ったまま、前の人の肩に爪を立てて死んでいた。郡部から家屋疎開の勤労奉仕に動員されて、全滅している群(むれ)も見た」
 広島で原爆を体験し、後に自死した作家原民喜(たみき)が1947年に発表した小説「夏の花」には被爆直後の様子が描かれている。
 当時、連合国軍総司令部(GHQ)の厳重な検閲があり、当初の題名「原子爆弾」を変更せざるを得なかった。それでも生々しい描写は被爆の悲惨さを伝える。
 原爆投下への怒りは占領下で抑えられ、被爆者への援護策も講じられなかった。だが、1954年、米国のビキニ環礁水爆実験による第五福竜丸事件をきっかけに反核運動が一挙に広がった。
思いを共有する
 「空白の10年」と呼ばれる時期を経て、56年には長く差別や病気への不安に苦しんできた被爆者の全国組織として日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が発足した。結成宣言は「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合ったのであります」とうたう。
 被団協は約60年間、国家補償請求の達成を訴え、核兵器廃絶運動と被爆体験の伝承を主導してきた。だが高齢化で地方組織の維持が困難になってきた。兵庫県被団協でも市町単位などの団体の解散が相次ぐ。かつての24団体が17団体まで減少した。
 だからこそ被爆者の思いを共有しながら、反核を訴える活動を引き継ぎ、強めていかねばならない。
 一方、節目の年に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は被爆者を失望させる形で終わった。残念と言うしかない。
 5年に1回の会議は4月下旬から約1カ月にわたって開かれたが、事実上の核保有国イスラエルの非核化を念頭に置いた「中東非核地帯構想」に米国などが反対し、最終文書を採択できずに決裂した。
 日本は、世界の指導者に広島、長崎訪問を要請する文言を最終文書に盛り込むよう提案した。だが、中国が歴史認識問題を持ち出して強硬に反対し、盛り込まれなかった。
 現地ニューヨークを訪れ、核の非人道性を訴えた被爆者から「最悪の結果」とのため息が漏れた。
「もう待てない」
 ただ「次につながる成果」もあった。オーストリアが核兵器禁止を呼びかけ、会議に提出した文書「人道の誓約」にNPT加盟国の過半数の100カ国以上が賛成した。
 大国主導の核軍縮の停滞に不満を持ち、核兵器禁止条約を求める動きは非核保有国の間で強くなった。米国が反発し、再検討会議の最終文書案にも核禁止が明確に示されなかったが、会議で禁止条約が本格的な議論の対象になったのは初めてだ。
 そのオーストリアの文書に日本政府が賛同しなかったのは理解に苦しむ。会議初日に演説した広島県選出の岸田文雄外相は「核兵器なき世界」への決意を述べたが、核禁止条約については一言も触れなかった。
 唯一の被爆国の姿勢として首をかしげるしかない。
 米国の「核の傘」に頼る日本政府は、同盟関係を重視する立場からオーストリアの文書に賛同しなかったとされる。「核兵器なき世界」を主張しながら、禁止条約制定には賛成しない。明らかに矛盾している。
 今こそヒロシマ、ナガサキの思いを共有するとの原点に立って考えるべきだろう。
 広島市の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。
 この碑文を市は「すべての人々が、原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う言葉である」と解説する。戦争だけでなく、核兵器を使うという「過ち」も繰り返してはならない。
 生きているうちに核兵器廃絶を願ってきた被爆者は「もう待てない」と悲痛な声を上げる。
 平和を守り、核兵器禁止に向けて先頭に立つ。それが唯一の被爆国の責務であることを、「原爆の日」にあらためて誓いたい。
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中国新聞 2015/8/7
社説:被爆70年、平和宣言と首相 核廃絶へ新たな行動を


 米国が原爆を落としてから70年のきのう、被爆地ヒロシマは平和への祈りに包まれた。誰にも二度とあんな目に遭わせたくない―。怒り、恨み、悲しみを抱えながら、核兵器廃絶の運動を引っ張ってきた被爆者たち。その姿にも老いが目立った。
 当時、20歳だった人は90歳、10歳の人は80歳になる。肩を抱えられるようにして歩いたり、車いすに乗ったり。平和記念式典では高齢の被爆者を夏の日差しから守ろうと会場のほとんどをテントで覆った。
 私たちは思う。被爆体験がある人に頼り過ぎてきたのではないか―。だから被爆70年を大きな節目として捉えていたのかもしれない。語り継ぐことは、もう難しくなる、と。
 しかし、今こそ新たな行動を始めるときではないか。70年を区切りにしてはならない。
 ▽「まどうてくれ」
 松井一実広島市長の平和宣言からも、そうした思いを感じ取れる。大きなうねりをつくるのは今と呼び掛けた。
 やはり原動力となるのは70年の年月を経てもなお、老いた被爆者や遺族の心の中に響き続ける悲痛な叫びである。市長は平和宣言の中で「広島をまどうてくれ!」と怒気を込めた。古里や家族、身も心も元通りに―。その思いが消えることはない。人々の暮らしを一瞬にして奪い去る核兵器は「非人道の極み」であり「絶対悪」である。宣言に盛り込まれた言葉は重い。
 核兵器廃絶に向けた国際社会の取り組みもままならない。米ロ核軍縮の機運がしぼむ中で、世界にはいまだ、約1万6千発の核兵器がある。米ニューヨークで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、最終文書が採択できず、5月に決裂してしまった。
 先が見通せないからこそ被爆地が動かなくてはならない。市長は以前からの目標である2020年までの核兵器廃絶をあらためて掲げ、その実現に向けた核兵器禁止条約の交渉開始に強い決意を示した。実現に向けて被爆地も正念場である。
 そうした思いは式典に出席した安倍晋三首相に、どこまで届いただろうか。
 ▽願いと擦れ違い
 被爆地に対して一定の配慮はしたつもりなのだろう。首相はあいさつで、滞りがちな原爆症認定について「一日も早く認定されるよう審査を急ぐ」と述べた。原則6カ月以内に終えるよう見直すという。ただ被爆地が求める「黒い雨」の範囲拡大などには応じなかった。踏み込み不足と言わざるを得ない。
 しかも核兵器禁止条約には触れずじまいで、昨年まで言及していた非核三原則の堅持はあいさつ文に入れなかった。国連総会における新たな核兵器廃絶決議の提案など一見、前向きにも思える中身もあるが、米国の「核の傘」に依存する姿勢を変えない以上、「核兵器のない世界を実現する重要な使命がある」との言葉は説得力に欠ける。
 被爆者の願いとの擦れ違いは安全保障関連法案に関しても鮮明になったといえる。7団体の要望を聞く会でも撤回を求められたのに対し、「戦争を未然に防ぐもので必要不可欠」と突っぱねたのは理解しがたい。
 首相は広島・長崎の訴えが国際社会の大勢になりつつあることを直視すべきだ。現に式典には過去最多の100カ国の代表が出席した。米国の政府高官として初めてローズ・ガテマラー国務次官も参列した。
 ▽広島訪問の好機
 来年は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)があり、それに先立つ外相会合は広島市で開かれる。世界の指導者たちに被爆地を訪問してもらう好機であることは首相も松井市長も強調した。オバマ米大統領が広島訪問を果たすとすれば、来年しかないとの見方もある。
 きのう平和記念公園を訪れた100人に中国新聞が聞いたアンケートでは「オバマ大統領が被爆地広島を訪問すべきだ」と答えた人は84人に上った。老いた被爆者の生の声を伝えるために、政府も地元も積極的に働き掛けたい。核兵器廃絶に向けた行動のきっかけとして。
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中国新聞 2015/8/6
社説:ヒロシマ70年 核非人道性、問い続ける


 「反対目標は物としての核兵器だけではなく、人の組織としての核権力である」。広島のジャーナリスト金井利博は晩年の著書「核権力―ヒロシマの告発」(1970年)に書き残している。
 原水爆禁止運動とは核物質を核権力たらしめる人の営みを廃絶する運動だという。この夏、60年代の「原水爆被災白書運動」をリードした金井の仕事をたどる広島大文書館の企画展に学び、核権力という言葉の意味をかみしめている。
 核戦力といった場合、軍事力を指し、核権力といった場合、軍事利用であれ「平和利用」であれ、核エネルギーを支配する強大なパワーを指す。むろん、存在自体が民主主義とは相いれない。
 広島への原爆投下から70年を迎えるきょう、あらためて思う。それが人のなせる業ならば、なぜ人によって無力化することがいまだにできないのか。
 ▽冷戦の思考回路
 冷戦時代が終わって久しいが、核戦争の危機は去っていない。ピーク時から大幅に減少したとはいえ、世界には1万6千発の核弾頭が存在する。しかも核保有国は核拡散防止条約(NPT)が定める核軍縮義務をよそに、軒並み核戦力の近代化へ向かっているのが現実だ。
 ことしは耳を疑うような大国指導者の発言も聞いた。昨年2月のウクライナ政変の際、核兵器使用を準備していたと、ロシアのプーチン大統領が平然と口にした。冷戦時代の思考回路丸出しとしかいいようがない。
 だが核保有国よ、おごるなかれ。その核権力を真っ向から問いただす、国際世論の潮目の変化を直視すべきだ。
 一つは非人道性の視点から核兵器の廃絶を求める動きである。今春のNPT再検討会議は決裂したものの、核兵器の非合法化を求めてオーストリアが提案した「人道の誓約」に100を超す国が賛同している。核兵器は国際法で明確に禁止されていない唯一の大量破壊兵器なのだ。
 もう一つは核被害国が立ち上がったことである。中部太平洋の小国マーシャル諸島は昨年4月、核保有国9カ国の核軍縮義務違反を国際司法裁判所(ICJ)に提訴した。度重なる米国の水爆実験のために、半世紀を過ぎた今も古里に帰れない元住民たちの訴えは悲痛だ。
 ▽原爆ドーム見よ
 思えば平岡敬・広島市長と伊藤一長・長崎市長(いずれも当時)の陳述を受け、核兵器の威嚇・使用は一般的に国際法に照らして違法だとするICJの勧告的意見が出て、来年で20年になる。その流れをさらに加速させなければならない。
 核兵器はなぜ非人道的なのか。広島県物産陳列館として開館して100年になる原爆ドームを、世界の人々は見ればいい。あまたの市民の住む都市が警告もなく核攻撃された動かぬ証拠である。
 核兵器は長い年月にわたって被害者に肉体的、精神的な苦痛を残す。さらに核保有国を含む世界各地のウラン鉱山や核実験場、核施設の周辺では深刻な環境汚染をもたらし、広島・長崎以外のヒバクシャも世代を超えて苦しめている。
 その非人道性を身をもって体験した被爆国よ、役目を怠ることなかれ。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し」にとどまるのではなく、より強いリーダーシップを発揮すべきときではないか。
 現実は心もとない。被爆国の政府は核兵器禁止条約に後ろ向きであり、「人道の誓約」にも賛同していない。核兵器をなくそうと口にする一方で、米国の核抑止力を認めるから矛盾を来す。
 広島市の松井一実市長はきょうの平和宣言で「核兵器禁止条約を含む、法的枠組みの議論を始めなければならない」と呼び掛ける。平和記念式典に出席する安倍晋三首相やローズ・ガテマラー米国務次官らは、真剣に受け止めてほしい。
 ▽9条揺らぐ危機
 被爆地にとって、この問題も見過ごせない。日本が原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量にためこんでいることだ。長崎原爆7850発分に当たり、国民の意思とは裏腹に、「日本は核武装するのではないか」と疑念を招いて核拡散を助長しかねない。
 多くの憲法学者や内閣法制局の長官経験者が「違憲」と指摘する安全保障関連法案もそうだ。本来なら北朝鮮を含めた北東アジア全体の非核地帯化へ、外交政策を転換させるべきだろう。にもかかわらず安倍首相は4月に米議会で演説した折には専ら日米同盟の強化をうたい、この夏までの法案成立を口約束するほど事を急いでいる。どこよりも平和を希求する被爆地としては到底納得できない。
 全国の被爆者に核兵器の廃絶や日本の安全保障をめぐる現状について尋ねた共同通信のアンケートでは、憲法9条改正に7割近くが反対の意思を示した。禁じてきたはずの集団的自衛権行使の容認を憲法解釈の変更で押し通そうとする安保法案は、9条の空洞化につながりかねない。被爆者と被爆地には、毅然(きぜん)ともの申す権利と責任があろう。
 「平和の運動が広島からおこるのは当然すぎることだ」。作家原民喜は死の前年の1950年、こんなスピーチをのこす。全集には未収録だったが、この夏、文芸誌で読めるようになった。
 民喜は「パツト剥ギトツテシマツタ アトノセカイ」と、自らもさまよった広島の原子野を表現した。この世界のどこかで、再現されないとは言い切れない。身をもって体験した人がたとえいなくなっても、記憶をつないでいくためのさまざまなすべを見つけ出す。それもまた核権力と対峙(たいじ)することである。
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=2015/08/06付 西日本新聞朝刊=
社説 広島原爆70年 死者たちはまだ眠れない


 1945年8月6日、広島に原爆が投下された。その3日後には長崎に原爆が落とされた。
 核の火は二つの街を焼き、広島で14万人、長崎で7万4千人(いずれも推計)を死亡させた。
 これによって人類は、核兵器の絶対的な恐怖にさらされることになった。日本の戦後70年は、世界にとって「核の70年」でもある。
 広島市ではきょう、被爆70年となる平和記念式典が行われる。
 会場の平和記念公園の慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という有名な言葉が刻まれている。
 全ての人類が、原爆死没者に対し「核兵器を二度と使わない。使わせない」ことを誓った碑文と解されている。核廃絶・平和運動の原点ともいえる言葉だ。
 この70年、戦争で核兵器が使用されることは一度もなかった。核保有国が実質的に9カ国に増え、一時期は地球上の核弾頭が「世界を数十回も滅亡させる数」にまで達したにもかかわらず、人類はぎりぎりの理性を保ってきた。
 最大の貢献者は生き残った被爆者たちだ。被爆者がその体験を語り、身をさらして原爆の非人道性を世界に知らしめた。それが強い国際世論を形成し、核保有国の指導者たちによる核使用の歯止めになってきたのは間違いない。
 しかし、原爆による死没者たちは本当に、碑文の通り「安らかに」眠れているのだろうか。
 世界には、まだ推計約1万6千発の核弾頭が存在する。あらゆる核兵器が廃絶されないかぎり、死者たちに真の眠りは訪れない。
 ▼核軍縮停滞したまま
 今春、ニューヨークで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、核軍縮の停滞ぶりをあらためて際立たせた。
 5年に1度、核不拡散と核軍縮の枠組みや目標を決める国際会議は今回、成果を出せず終わった。
 会議では、一部の非核保有国や非政府組織(NGO)が「核兵器禁止条約」を合意文書に盛り込もうと動いた。核兵器の非人道性を根拠に、国際法で禁じてしまおうという構想だ。核軍縮に真剣に取り組もうとしない核保有国へのいら立ちが背景にある。
 しかし、この条約構想には保有国が徹底的に反対し、決裂した。
 2009年、オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を目指す演説を行い、世界の喝采を浴びた。しかし今回の会議で、米国も核兵器禁止条約に強硬に抵抗した。
 ロシアのクリミア併合で米ロ両国の対立が激化し、米ロの包括的核軍縮交渉の機運は遠のいてしまった。プーチン大統領はクリミア併合に絡んで一時核使用の準備を命じたと発言、世界を驚かせた。中国は実態が不透明なまま、核戦力を増強している疑いが強い。
 核保有国は、核による抑止力という戦略を見直すつもりはない。核軍縮は停滞どころか、逆行の兆しさえある。6年前の「核兵器なき世界」の演説は何だったのか-。被爆者たちの失望は大きい。
 ▼被爆国の責任果たせ
 既存のNPT体制が機能不全に陥る中で、日本政府は相変わらず曖昧な態度を取り続けている。
 核軍縮に熱心なポーズを示しつつも、核兵器禁止条約などの新たな動きには一貫して消極的だ。
 理由はもちろん、日本政府の安全保障戦略が米国の「核の傘」に依存しているからだ。日本政府は国際会議で、米国の核戦略に反するような提案には同調しない。
 安倍晋三政権は今、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の成立に躍起となっている。米国との軍事的一体化を進める安倍政権からは、核軍縮への熱意がほとんど感じられない。
 NPT会議の決裂を受けて会見した長崎原爆の被爆者、谷口稜曄(すみてる)さんは「被爆国の日本政府が一番悪い」と怒りをあらわにした。
 「核の傘」の下で思考停止するのではなく、核抑止力に頼らない安全保障を構想し、世界をリードする。これが唯一の戦争被爆国である日本の責任ではないか。
 核は究極の非人道的兵器である。絶対に使わせないためには、核兵器自体をなくす以外に方法はない。被爆70年を機に、私たちはこの原点に立ち返り、核廃絶への歩みを続けなければならない。
 原爆死没者が安らかな眠りに就き、私たちとその子孫が平和な世界で生きていくために。
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