2015-08-09(Sun)

免震ゴム偽装 大臣認定制度見直しの報告書 有識者委  150729


性能試験立ち会い、出荷製品の抜き打ち検査など 国の審査強化を 

----東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能データ偽装問題を受け、国土交通省の有識者委員会は29日、建材や建築構造の大臣認定制度の見直しを求める報告書をまとめた。性能試験への立ち会いや出荷製品の抜き打ち検査など国の審査の強化が必要とした。国交省はまず免震材料について建築基準法の省令を年内に改正し、品質チェック体制を強化する。
 
認定制度見直しでは、国が指定する性能評価機関は、企業から製品の評価申請を受け付けた後、従来の書類審査に加え、企業が実施する性能試験に立ち会う。企業の品質管理責任者が製造部門から独立して選任されているかなど品質管理体制も確認する。
 
審査を経て認定書が交付されれば企業は製品を出荷できるが、免震ゴム問題では認定後のフォローが不十分だった。
 
このため制度見直し後は、性能評価機関は出荷段階で製品を抜き打ち検査し、審査時のデータと整合しているかどうかを調べる。検査で疑念が生じた場合、国交省が企業に立ち入り検査し、問題があれば大臣認定を取り消す。
 
過去に不正をした企業に対しては性能試験の項目やサンプル数を増やし、出荷時の抜き打ち検査も重点的に実施する。
(日本経済新聞)


報告書
免震材料に関する第三者委員会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001098850.pdf






以下引用

国土交通省
免震材料に関する第三者委員会
 平成27年3月31日に「免震材料に関する第三者委員会」を設置しました。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004004.html
開催状況
 第1回(平成27年4月3日)   
配布資料 http://www.mlit.go.jp/common/001086410.pdf  
議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001088581.pdf

 第2回(平成27年4月27日)  
配布資料 http://www.mlit.go.jp/common/001088583.pdf
議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001091351.pdf

 第3回(平成27年5月29日)  
配布資料 http://www.mlit.go.jp/common/001091353.pdf
議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001093829.pdf

 第4回(平成27年6月22日)  
配布資料 http://www.mlit.go.jp/common/001093830.pdf
議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001094742.pdf

 第5回(平成27年6月29日)  
配布資料 http://www.mlit.go.jp/common/001094744.pdf
議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001097546.pdf

 第6回(平成27年7月17日)  
配布資料 http://www.mlit.go.jp/common/001097547.pdf
議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001098717.pdf

 第7回(平成27年7月29日)  
配布資料 http://www.mlit.go.jp/common/001098718.pdf

報告書
免震材料に関する第三者委員会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001098850.pdf


******************************
日本経済新聞 2015/7/29 23:17
性能試験立ち会いなど国の審査強化を 偽装問題受け有識者委
 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能データ偽装問題を受け、国土交通省の有識者委員会は29日、建材や建築構造の大臣認定制度の見直しを求める報告書をまとめた。性能試験への立ち会いや出荷製品の抜き打ち検査など国の審査の強化が必要とした。国交省はまず免震材料について建築基準法の省令を年内に改正し、品質チェック体制を強化する。
 認定制度見直しでは、国が指定する性能評価機関は、企業から製品の評価申請を受け付けた後、従来の書類審査に加え、企業が実施する性能試験に立ち会う。企業の品質管理責任者が製造部門から独立して選任されているかなど品質管理体制も確認する。
 審査を経て認定書が交付されれば企業は製品を出荷できるが、免震ゴム問題では認定後のフォローが不十分だった。
 このため制度見直し後は、性能評価機関は出荷段階で製品を抜き打ち検査し、審査時のデータと整合しているかどうかを調べる。検査で疑念が生じた場合、国交省が企業に立ち入り検査し、問題があれば大臣認定を取り消す。
 過去に不正をした企業に対しては性能試験の項目やサンプル数を増やし、出荷時の抜き打ち検査も重点的に実施する。
 有識者委の深尾精一委員長(首都大学東京名誉教授)は同日の記者会見で「二度と不正が起きないよう、国交省と東洋ゴムは提言を真摯に受け止めてほしい」と述べた。

毎日新聞 2015年07月29日 東京夕刊
東洋ゴム:改ざん 免震試験、立ち会いを 国交省第三者委
 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能データ改ざん問題で、国土交通省の第三者委員会は29日、免震材料などの建材に対する国の認定制度の見直しを求める報告書をまとめた。従来は書類上にとどまっていた免震材料の審査について、今後は性能評価機関がメーカーの性能試験に立ち会い、製品出荷段階でも国がサンプル調査することを求めた。
 東洋ゴムについて報告書は「先行他社に追いつくため拙速に開発を進めた」と述べ、不正をした社員を監督する能力を備えた人材もいなかったと批判した。問題発覚後の経営陣の対応についても「緊迫感に欠けた」と指摘した。
 東洋ゴムは過去にも断熱パネルの性能偽装が発覚している。
 過去に不正があった業者について、報告書は「申請データの信頼性に特に留意し審査すべきだ」として、他の業者よりも厳しく性能確認することを促した。【坂口雄亮】


産経ニュース 2015.7.29 13:14
【東洋ゴム免震不正】
建材の認定制度見直し提言 現地検査や国の立ち入り求める 国交省有識者委
 東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改竄(かいざん)問題で、原因究明や再発防止策などの検討を進める国土交通省の有識者委員会は29日の会合で、建築設備や建材に関する国の認定制度の見直しを提言した報告書をまとめた。安全上重要な製品の性能試験を行う際に審査担当者が立ち会うことを含む現地検査の実施や、必要に応じた国による立ち入り検査の実施などを求めた。
 報告書では不正が行われた背景について、「先行他社に追いつくため、拙速に開発を進め、開発途上の段階で国の認定を取得し、認定不適合品を出し続けた」と批判。担当者の規範意識の欠如、チェック体制の不備などが問題の拡大に拍車をかけたとしている。
 一方、現行の認定制度については「申請者自身が作成した試験データに基づく書面審査のため、意図的な不正を見抜くことが困難だった」と、“性善説”に基づいた仕組みが機能していなかったことを指摘した。
 今後は免震材料など利用者の安全に直結する製品について、審査を担当する民間の性能評価機関が現地に赴き、性能試験に立ち会うほか、品質管理責任者が製造部門から独立して選ばれているかなどを確認。過去に不正があった企業の場合は試験項目や調査するサンプル数を増やすなどする。
 また、認定後の製品出荷段階でも、認定時の試験データなどと突き合わせる形で品質を再確認し、疑念が生じた場合は国が直接立ち入り調査をするとした。
 同委員長の深尾精一・首都大学東京名誉教授は会見で「顧客の安全に直結したものを扱っているという認識を持てる仕組みのもと、製品が製造されるようにしてほしい」と語った。
 同省によると、今回問題となった免震装置については、年内から報告書に即した対応を始めるという。


日刊建設通信新聞[ 2015-07-30 2面]
免震材料の審査体制強化/東洋ゴム問題で第三者委報告/国交省

【再発防止へ性能試験の精度向上】
 国土交通省は29日、東洋ゴム工業による免震ゴムの性能改ざん問題を受けて設置した「免震材料に関する第三者委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)の最終会合を開き、大臣認定制度の見直しを含む、再発防止策の提言を盛り込んだ報告書をまとめた。提言を受けて、国交省は年内に認定段階における指定性能評価機関による審査体制の強化など、免震材料について講ずる対策を実行に移す。
 委員会終了後に会見した深尾委員長は「今回の不正事案は、わが国が誇る世界最高水準の免震技術に対する信頼性を損なうという重大な事案。国交省および東洋ゴム工業には報告書の提言を真摯(しんし)に受け止め、必要な措置を確実に履行することを強く求めたい」と述べた。
 焦点となっていた 大臣認定制度の見直しにあたっては、▽安全性に直結する種類の製品かどうか▽市場で検証がなされない製品かどうか▽過去に不正を行った企業かどうか--によって、認定段階と製品の出荷段階でチェックの程度を変えるべきと明記した。
 安全性に直結しない遮音や防湿に関する製品、定期報告や建築確認・検査など市場による検証が可能な換気設備や防火設備、超高層建築物の構造方法などの認定は見直しの対象から外す。
 一方で免震材料は、認定段階における指定性能評価機関の審査体制強化を提言。特に過去に不正に行った企業に対する重点的なチェックとして、性能試験のサンプル数を増やして、性能試験の精度を高めることに加え、指定性能評価機関と国が品質管理体制を重点的に審査するなど、再発防止策の徹底を求めた。
 また、製品の出荷段階では、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の活用など、品質管理体制の確認に実効性を担保していく仕組みを提案している。
 国交省は30日に開く省内連絡会議に提言を報告する。

共同通信 2015年07月28日 22:02
免震材料審査を強化へ、国交省 性能試験立ち会いも
---国土交通省は28日、東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改ざん問題を受け、ゴムや建材といった免震材料に関する国の認定制度見直しを年内に実施する方針を固めた。企業による製品の性能試験に立ち会うなど、審査を厳しくするのが柱。
 認定申請があった段階で、全ての企業を対象に、民間の性能評価機関が性能試験に立ち会い、知識や経験のある品質管理責任者が製造部門から独立して選任されていることなどを確認。試験データが保存され、外部による検証ができる体制になっているかどうかも調べる。
 過去に不正のあった企業の場合は、再発防止状況を確認するなど、さらに厳しくチェックする。

読売新聞 2015年07月29日 10時40分
免震ゴム認定に改善策…出荷時、工場立ち入り
 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、国土交通省は建築材料の認定制度の改善策をまとめた。
 免震ゴムの認定審査や製品の出荷時に、国が指定する性能評価機関が、工場への立ち入り検査や抜き打ちのサンプル調査を行うことが柱。従来の書面審査では性能データの改ざんを見抜けなかったためで、29日に開かれる有識者委員会の意見を踏まえて正式に決定する。
 また、不正を行ったメーカーに対しては、立ち入り検査回数を増やし、同省も重点的にチェックする。
 同社は、154棟に納入した約2900基の交換に応じるとするが、同省はこのうち約2000基の高機能型について「性能値が著しく低かった」として、同社には交換用製品の製造を認めない方針で、他社製品への交換となる。残る約900基は、他社製品だと工事が長期化する恐れもあるため、同社による製造の可否を慎重に検討している。

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