2015-08-12(Wed)

高速道路の運用、料金体系のあり方など提言 

道路賢く使う取組」の基本方針と中間答申 150127・150730

今年1月、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が
高速道路を中心とした「道路賢く使う取組」の基本方針』をとりまとめて、公表した。

基本方針について、パブリックコメントへの意見や、高速道路機構・会社の業務点検結果、部会での議論を踏まえ、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の「中間答申」をとりまとめた。

基本方針については
----国土交通省は、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針(案)をまとめた。15日に開いた社会資本整備審議会道路分科会・国土幹線道路部会(部会長・寺島実郎日本総合研究所理事長)に提示した。利用者の視点に立った既存道路の運用改善で道路ネットワークとしての機能を最大限に発揮させることに加え、首都圏の高速道路における一元的な料金体系の確立を盛り込んだ。

----基本方針は、人口減少・少子高齢化、グローバリゼーションの進展、巨大災害への切迫性、インフラの老朽化といったわが国が直面する危機に道路がどういった役割を果たせるかが出発点。昨年7月にまとめた『国土のグランドデザイン2050』をベースに、国土形成計画の改定作業が進む中、道路の機能を最大限に発揮させることで、道路政策から経済・社会システムに新たなイノベーションを創出する。(日刊建設通信新聞2015-01-16)

高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針
(2015年1月27日)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000218.html
中間答申
(2015年7月30日)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000250.html



2015-07-22(Wed)
道路公団民営化10年 老朽化対応強化を提言 20150714
高速道路機構・会社の業務点検結果について 国交省
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-category-46.html




以下引用

高速道路を中心とした「道路賢く使う取組」の中間答申について
平成27年7月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000541.html
 社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会では、今年1月に『高速道路を中心とした「道路賢く使う取組」の基本方針』をとりまとめて、公表したところです。
 このたび、基本方針について、パブリックコメントを通じて国民の皆様から頂いたご意見、関係団体からのご意見、高速道路機構・会社の業務点検結果、そして7月28日に開催されました部会での議論を踏まえ、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の「中間答申」がとりまとめられましたので、お知らせします。
添付資料
資料1: 中間答申のポイント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001098856.pdf
資料2: 中間答申(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001098857.pdf
資料3: 中間答申 参考資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001098854.pdf
資料4: 中間答申に関するデータ集(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001098855.pdf

国土交通省 道路局 高速道路課 課長補佐  安谷 覚
TEL:(03)5253-8111 (内線38304) 直通 (03)5253-8490
*******************************

社会資本整備審議会>道路分科会>国土幹線道路部会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_kokudokannsenn.html

高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針について
平成27年1月27日
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000218.html
 このたび、国土幹線道路部会において、『高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針』をとりまとめましたので、お知らせします。

添付資料
国土幹線道路部会 基本方針のポイント(PDF形式:155KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001066981.pdf
高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針(PDF形式:324KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001066982.pdf
基本方針 参考資料(PDF形式:2,792KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001067074.pdf
基本方針に関するデータ集(PDF形式:4,296KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001067075.pdf

********************************************


日刊建設通信新聞[ 2015-01-16 2面]
利用者視点で高速道運用改善/距離制基本に料金体系/国交省
【分担率引上げ最適化】
 国土交通省は、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針(案)をまとめた。15日に開いた社会資本整備審議会道路分科会・国土幹線道路部会(部会長・寺島実郎日本総合研究所理事長)に提示した。利用者の視点に立った既存道路の運用改善で道路ネットワークとしての機能を最大限に発揮させることに加え、首都圏の高速道路における一元的な料金体系の確立を盛り込んだ。
 基本方針は、人口減少・少子高齢化、グローバリゼーションの進展、巨大災害への切迫性、インフラの老朽化といったわが国が直面する危機に道路がどういった役割を果たせるかが出発点。昨年7月にまとめた『国土のグランドデザイン2050』をベースに、国土形成計画の改定作業が進む中、道路の機能を最大限に発揮させることで、道路政策から経済・社会システムに新たなイノベーションを創出する。
 ポイントになるのは、これまでの整備重視から利用重視への転換だ。「いかに利用するか」といった課題に本格的に向き合いながら、利用者にとってより使いやすい高速道路の構築を目指す。
 取り組みのベースとなるのは、交通量の「分担率」を上げること。現状の16%から欧米並みの30%前後まで分担率を引き上げることで、道路ネットワーク全体の最適利用を図る。ICT(情報通信技術)や料金政策などを効果的に活用しつつ、特に高速道路のパフォーマンスを向上させるための運用改善や小規模な改良工事によって「賢く使う」取り組みを推進する。
 具体的な取り組みとして挙げるのは、科学的な分析に基づく、車線運用の見直しや付加車線の設置によるボトルネック対策、継続的な交通モニタリングと情報提供が一元的に可能な「ETC2・0」を活用した本格的な交通需要マネジメントへの移行など。これらの取り組みを支える、そもそもの道路ネットワークの強化や戦略的な維持管理・更新の取り組みと合わせて、日本経済を支える重要な社会基盤である道路の高度化・高質化を実現する。
 また、首都圏における料金体系については、「首都圏料金の賢い3原則」として、対距離制を基本とする利用度合いに応じた公平な料金体系、管理主体間の継ぎ目を感じることなく利用できるシンプルでシームレスな料金体系、一般道路を含めたネットワーク全体を効率的に利用するための戦略的な料金体系の3点を抽出。整備の経緯や管理・運営の主体となる高速道路会社が違うことから、路線によって対距離制と定額料金が混在している首都圏高速道路で、対距離制を基本とする“三環状時代”の新たな料金体系の確立を目指す。

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レスポンス 2015年07月28日(火) 19時30分
『ETC 2.0』普及へ前進、経路別の料金優遇などサービス具体化へ
ETCの次世代規格『ETC2.0』に対応するDSRC車載器の累計販売台数が6月末時点で67万台に達し、1年前の約2倍になった。初代規格の約5000万台に比べると大きく見劣りするが、車載器から得られるビッグデータは着実に積み上がり、新たなサービス導入に向け次のステップに進みつつある。
 ETC2.0は従来の通行料金自動決済機能に加えて、ITSスポットと呼ばれる道路側に設置されたアンテナと高速・大容量・双方向で通信を行うことで、渋滞回避など運転を支援する情報提供サービスが受けられるもの。2009年から世界初の路車間通信サービスとして運用が始まっている。
 7月28日、国土交通省にて道路分科会国土幹線道路部会がとりまとめた中間答申の中で、今後のETC2.0のサービス展開、取り組みが新たに示された。さらに、8月より経路情報を収集することが可能な「ETC2.0車載器」の販売が開始されることが明らかになった。これにより、今後は、リアルタイムに得られるビッグデータを活用し、「道路を賢く使う」ための様々な取り組みがより具体化。経路別の料金優遇など、より一般ユーザーにメリットが感じられるサービスが展開される。
◆双方向通信を活かしたETC2.0、4つの柱
 ITSスポットはすでに高速道路の1600か所に設置済みで、2015年度からは国道でも同様のアンテナを順次設置していくという。
 ETC2.0は双方向通信により利用者は運転支援情報を受けられる一方で、高速道路会社や国といった道理管理者は車両のプローブ情報を収集することができる。
 ETC2.0で収集できる位置情報データをたどっていくことで車両の速度や発着の走行時間もとれるが、これとは別に挙動履歴、例えば急ハンドルや急ブレーキがあったポイントも車載器から取得できるようになっている。
 このデータを生かした多角的な取り組みが本格化することになった。国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会の道路分科会国土幹線道路部会がとりまとめた中間答申には、「賢い投資」、「賢い料金」、「賢い料金所」、「賢い物流管理」の4つの柱からなるETC2.0を活用した新たな取り組みが示された。
◆通行料金でもメリットを
 まず「賢い投資」は、ETC2.0から得られるビッグデータをもとに高速道路の渋滞個所や一般道での事故多発エリアを見える化した上で、その対策をピンポイントで実施し効率良くお金を使うというもの。
 具体的には、高速道路の渋滞頻発区間の中でも最も交通量が低下する個所を割り出し、その部分だけ路肩を使って車線を増やすことで車の流れを良くすることなどを想定している。また一般道では急ブレーキ多発箇所を特定して、その原因がスピードの出やすい場所であれば段差を設けたり、植栽などで前方が見えにくくなっているのであれば剪定して見通しを良くしていくという。
 中間答申では2020年の東京オリンピックまでに首都圏の高速道路で渋滞解消を目指すとしている。一般道に関しては、2016年度から5年間での取り組みを通じて死者数の半減を目標に掲げている。
 「賢い料金」では、混雑状況に応じた高速道路料金の導入や、事故などで渋滞している個所を避けるためいったん高速道路から降りて、一般道で迂回した後、再び高速道路に戻った場合の料金を、そのまま高速を使ったのと同じ料金にする。
 混雑状況に応じた高速道路料金の導入に関しては、例えば神奈川県の厚木インターから埼玉県の久喜インターに行くには圏央道のみのルートと、東名高速~首都高~東北道を使うルートがあるが、実は圏央道ルートの方が1.3km短いにも関わらず料金が590円高くなっている。そこで、2つのルートの料金をまず同一にした上で、混雑状況に応じて料金差をつけることで、渋滞緩和につなげるというもの。これは大都市圏でのシームレス料金の影響を検証した上で、順次導入されるという。
 一方、事故や災害時については、高速道路から一般道へ一時退出する場合や、給油のためにいったん一般道に降りる際にも適用し、来年度から順次導入が始まる。◆ETCからETC2.0へ
 この「賢い料金」サービスを可能にするのが、8月から新規に販売されるETC2.0車載器。従来の車載器の場合、個別車両の経路情報はETCの料金所単位でのみ把握しているため、流入した料金所から流出した料金所までの間に複数のルートがある場合には、どこを通ったかわからないのが現状だった。
 8月から新規に販売されるETC2.0車載器では、IDデータをETCの料金所だけでなく、高速道路や一般道に設置されたITSスポットにも送ることで、利用経路や利用時間、加減速データなどが1台毎に細かく把握できるようになる。
 ただ個別の車両の動向を細かく把握、特定できるということは、個人情報を常に発信していることになり、その機密性が最も気になるところだが、国土交通省によると「ETC2.0に関する情報は、インターネットから隔離された独立した専用回線・サービスにより、暗号化された状態で安全に管理される」という。また、経路情報そのものについても、「道路管理者のみが取扱い、経路情報を活用したサービス意外には利用されない」。
 従来のETCによる自動料金収受に関わる情報も「同様に管理されており、これまで情報漏えいなどの事故は起きていない」とのことだ。
 中間答申では、ETCを基本とした高速道路への移行も盛り込まれた。それが「賢い料金所」で、例えば首都高の入口料金所の場合、有人料金所が中央でETC料金所が両脇にあり、ETCを利用するには迂回しなくてはならない構造になっているところが28か所あるが、今後2~3年かけてETCが中央、有人が両脇になるよう変えていくという。
 またバーのないETC料金所の導入も提言され、今秋にも圏央道で導入実験が始まるという。さらに首都高などでの距離別料金の導入により、旧神奈川線と旧東京線の境にある平和島本線料金所や大井本線料金所など実質的に役目を終えた都市高速の内側の本線料金所の撤去を東京オリンピックまでに実施していく計画だ。
◆「経路情報」がサービスの鍵となる
 ETC2.0から得られるビッグデータはトラック輸送の最適化にも大きく寄与する。それが「賢い物流管理」で、そのひとつがETC2.0を搭載した特殊車両へのインセンティブだ。特殊車両は橋など道路構造物の劣化に与える影響が極めて大きいことから、走行の際には経路ごとの事前申請や定期的な更新手続きが必要になっている。
 ETC2.0搭載車両であれば、あらかじめ許可されたルートを実際に走行しているかは一目瞭然になる。このため、ETC2.0搭載車に対しては、国が指定した大型車誘導区間であれば複数の経路をまとめて申請できるよう簡素化し、経路も自由に選択できるようにする。また更新手続きも不要にする。いずれも今秋から始めるとしている。
 さらにETC2.0で収集した経路情報を物流会社に提供するサービスも今秋から試験的に始まる。物流会社は所有する車両の運行状況の管理が義務付けられている。大手ならデジタルタコグラフの搭載や独自の運行管理システムを構築しているところもあるが、中小ではそうした余力がないのが現状。そこでETC2.0車載器を搭載することを条件に物流会社に経路情報を提供し、運行管理に活用してもらうというもの。具体的には所有車両の位置情報を始め、急ハンドル、急ブレーキなどのデータ提供を想定している。
 こうした4つの柱からなる新たな取り組みは、8月以降に新規に販売されるETC2.0車載器が普及すればするほど効果が一段と増すことになる。また「賢い料金」サービスの本格導入、今後期待されるサービス拡大によりドライバーへの料金メリットが明確化されていくことで、普及促進につながる。これにより初代規格のETCとの価格差も縮まっていけば、次世代規格への乗り換えが進むことも期待できそうだ。
《小松哲也》

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