2015-08-15(Sat)

国土形成計画(全国計画) 閣議決定  国土利用計画(全国計画)も 

6長大橋計画そのまま 「国土の均衡ある発展」復活? 「全総」転換したはずなのに・・・

――安倍内閣は14日、7年ぶりに改定した「国土形成計画」を閣議決定した。今後約10年の国づくりの指針となるもので、「人口減少社会に初めて正面から取り組む計画」と位置づけた。

――ただ、今回の計画でも、巨大プロジェクトの見直しには踏み込んでいない。
1万4千キロを張り巡らせる高速道路などの構想は維持。財政面からも実現性が疑問視されている東京湾口や伊勢湾口、豊後伊予連絡道など全国6カ所の長大橋計画は、「長期的視点から取り組む」と、前回計画の表現をそのまま引き継いだ。(朝日新聞)

―― リニア中央新幹線の開通を見越し、三大都市圏を一体的に発展させる「スーパー・メガリージョン」をつくる考えも明らかにした。(日経)


◇ 国土形成計画全国計画
http://www.mlit.go.jp/common/001100233.pdf
◇ 国土利用計画全国計画)本文
http://www.mlit.go.jp/common/001100246.pdf






以下引用 
国土形成計画全国計画)について
平成27年8月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000079.html
  本日、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、国土形成計画全国計画)の変更の閣議決定がなされました。
  本計画は、昨年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえて、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土に係る状況の大きな変化に対応した、平成27年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定めるものです。
  本計画では、国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト+ネットワーク」の形成を進めることとしています。
  今後、国土形成計画全国計画)の具体化に向けた取組を進めてまいります。
添付資料
 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001100232.pdf
 国土形成計画全国計画)概要
http://www.mlit.go.jp/common/001100228.pdf
 国土形成計画全国計画
http://www.mlit.go.jp/common/001100233.pdf

国土交通省国土政策局総合計画課 仙﨑、東度
TEL:03-5253-8111 (内線29307、29337) 直通 03-5253-8356 FAX:03-5253-1570

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国土利用計画全国計画)について
平成27年8月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000078.html
 本日、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づき、国土利用計画(全国計画)の変更の閣議決定がなされました。
 本計画は、国土の利用に関して全国的な見地から必要な基本事項を定めるものであり、「適切な国土管理を実現する国土利用」、「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する国土利用」、「安全・安心を実現する国土利用」の3つを基本方針とし、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指すものです。
 今後、国土利用計画(全国計画)の具体化に向けた取組を進めてまいります。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001100223.pdf
国土利用計画(全国計画)概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001100224.pdf
国土利用計画(全国計画)本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001100246.pdf

国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室  湯原、小川
TEL:(03)5253-8111 (内線29-314、29-374) 直通 03-5253-8359 FAX:03-5253-1570

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日本経済新聞 2015/8/14 20:50
住宅地面積を据え置き 国土利用計画、道路は拡大継続
 政府は14日の閣議で、今後10年を目安とした国づくりの指針となる「国土形成計画」と「国土利用計画」を正式に決定した。人口減少社会の下で、これまで増やしてきた住宅地の目標面積を初めて据え置き、建物の改修などを促す。一方、道路の目標は引き続き増加させる内容で、公共事業拡大に含みを持たせた。
 国土形成計画は、1962年から第5次まで続いた全国総合開発計画(全総)を引き継ぐものだ。見直しは2008年以来7年ぶり。当初案にはなかった「国土の均衡ある発展」との文言も前回と同じく盛り込まれた。安倍晋三政権の重要課題である地方創生に配慮を示した一方、将来的に公共事業などを通じた予算のばらまきにつながる恐れがある。
 利用計画では農地や道路、住宅地など土地の用途ごとに25年に達成すべき面積の規模を目標として設定した。住宅地の面積は116万ヘクタール(国土全体の3.1%)と12年から横ばいの目標になった。高いビルなど土地利用の高度化や既存の住宅の有効活用を優先する方針を掲げた。
 道路は25年で142万ヘクタール(同3.8%)で、12年比で3.6%増の目標とした。地域間の往来を活発化させることや災害時に備え複数の輸送ルートを確保することを理由に挙げた。増加率は前回に比べて小幅となった。一方、農地は440万ヘクタール(同11.6%)で3.3%減とした。
 具体的な方向性としては、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、医療機関や小売店などを地域に集約する「コンパクトシティ」の推進などを盛り込んだ。訪日外国人を増やし観光立国を確立する方針も示した。
 リニア中央新幹線の開通を見越し、三大都市圏を一体的に発展させる「スーパー・メガリージョン」をつくる考えも明らかにした。


読売新聞 2015年08月15日 08時57分
都市機能の集約推進…国土形成計画を閣議決定
 政府は14日、今後10年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画を閣議決定した。
 人口減少が進む中で商業や住居など都市機能を市街地に集約し、交通機関などで結びつけることで地方都市の活力を高める必要性を強調している。
 今回は、1962年の全国総合開発計画以来、7回目の国土計画になる。08年からは政府主導の画一的な開発を見直し、地域ごとの独自性を重視する方針に転換した。今回は前回計画を前倒しして見直した。
 国土交通省の推計では、2050年には全国の6割以上の地点で10年に比べ、人口が半分以下になる。このため、計画は人口減少が著しい地方では医療や介護、商業などが成り立たなくなると指摘。中心部に機能を集約した「コンパクトシティ」構想を推進するとした。中古住宅市場の活性化や急増する空き家の有効活用も提言した。


産経ニュース 2015.8.14 17:54
国土形成計画を閣議決定 地方に配慮し「国土の均衡ある発展」盛り込む
 政府は14日、今後10年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」を閣議決定した。人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方の活性化に取り組む。また、当初の国土交通省案になかった「国土の均衡ある発展」の文言を自民党の要請で追加し、地方のインフラ整備に配慮する姿勢を明示した。
 都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進により医療、福祉、商業などの都市機能を集約し、ネットワークを充実させる。また、交通網の維持・強化により人の流動を活発化させて移住、住み替え、「2地域居住」を促す。


朝日新聞 2015年8月14日18時02分
国土形成計画を閣議決定 地方への流入促進に重点
 安倍内閣は14日、7年ぶりに改定した「国土形成計画」を閣議決定した。今後約10年の国づくりの指針となるもので、「人口減少社会に初めて正面から取り組む計画」と位置づけた。
 新しい計画では、人口が減る中で、地方をどう守るかに重点を置いた。地方から東京への流出を食い止め、逆に「地方への人の流れを促進する」という。具体的には、医療や介護、買い物、教育などの機能が集まる「小さな拠点」を整え、拠点間を公共交通網やIT(情報通信)で結ぶことなどを提案した。戦後の国土計画が掲げてきた「国土の均衡ある発展」から転換し地域の個性を重視した計画だという。
 ただ、今回の計画でも、巨大プロジェクトの見直しには踏み込んでいない。1万4千キロを張り巡らせる高速道路などの構想は維持。財政面からも実現性が疑問視されている東京湾口や伊勢湾口、豊後伊予連絡道など全国6カ所の長大橋計画は、「長期的視点から取り組む」と、前回計画の表現をそのまま引き継いだ。(下山祐治)


東洋経済オンライン- 2015年07月22日
「国土形成計画」に"あの言葉"が復活するワケ
今後10年の指針に書かれていること
安積 明子 :ジャーナリスト
国土の均衡ある発展」という文言を復活させた意味とは?(写真は北海道サロマ湖で工事中の橋梁:gontabunta / PIXTA)
「まるで時代に逆行しているみたいだな」
このたび新たに策定される「国土形成計画」(案)を読んだある自民党の関係者はこうつぶやいた。同計画は「国土形成計画法」に基づき、今後おおむね10年間の国土づくりの方向性の指針となる。
関係者が示したのは同案の中の以下の箇所だ。
地域の個性と連携を重視する「対流促進型国土」及びそのための重畳的かつ強靭な「コンパクト+ネットワーク」の国土構造、地域構造の形成は、各地域の固有の自然、文化、産業等の独自の個性を活かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を実現することにつながっていく。
ここに書かれている「国土の均衡ある発展」という言葉は、かつて「国土形成計画」の前身である「全国総合開発計画」が目標としたものだ。
「全国総合開発計画」とは?
「全国総合開発計画」とは1950年に制定された「国土総合開発法」に基づいて策定された公共事業の総合計画で、1998年の橋本龍太郎内閣時に閣議決定されたものまで5つある。
最初に作られたのは池田勇人内閣時の1962年。その前年から所得倍増計画が実行され、2年後には東京オリンピックも控えており、まさに「イケイケドンドン」の頃だった。
2つめの「新全国総合開発計画」は佐藤栄作内閣時の1969年に制定され、新幹線や高速道路など大規模プロジェクトが次々と詰め込まれた。その投資規模は130兆円から170兆円にも上る巨大な計画だ。
福田赳夫内閣時の1977年に決定された「第三次全国総合開発計画」は、オイルショックを受けて「安定成長」を目指したものの、その後の大平正芳首相の死去などで頓挫した。そして1987年の中曽根内閣時に決定された「第四次全国総合開発計画」はバブルを生みだした。投資規模は実に1000兆円にも上った。
しかしながら、バブル崩壊を経験し、人口減少が進む中で、量的拡大を求める従来の計画手法は時代にあわなくなった。
→次ページ「国土総合開発法」は「国土形成計画法」へ
そこで「国土総合開発法」は改正され、「国土形成計画法」として生まれ変わった。2008年7月に決定された現計画では、「量的拡大の開発基調」から「成熟社会型の計画」への転換を謳っている。
今回策定される新計画案でも、少子高齢化の進展と国際状況の劇的変化、深刻化する環境問題や高度情報化社会の到来などを踏まえ、ヒト、モノ、カネ、情報が動く対流促進型国土の形成と、これらを集積して繋げていく重層かつ強靭な「コンパクト+ネットワーク」を提唱している。その中に「国土の均衡ある発展」という文言が入っているのを見ると、いささか違和感がある。
大臣は「均衡ある発展」に反対しているのに・・・
そもそも今年3月に発表された中間報告には、この「国土の均衡ある発展」は入っていなかった。そして「国土の均衡ある発展」には、同計画案の主務大臣である太田昭宏国土交通相が反対していたのだ。昨年9月の内閣改造で留任した太田大臣は、初閣議後の記者会見で「国土の均衡ある発展を目指した流れを変えなくてはならない」と、はっきり述べている。
にもかかわらず、最後になって「国土の均衡ある発展」を案に挿入させることができたというのは、相当の力のある人物に違いない。いったい誰なのか。
「それは二階俊博自民党総務会長の他においていない」
関係者は口ぐちにそう証言した。二階氏はいまや「影の幹事長」とも言われるほどで、党内きっての権力者だ。2011年の東日本大震災の直後には、党国土強靭化総合調査会長に就任している。2013年に国土強靭化基本法を成立させ、盛り込んだ予算はトータルで200兆円にも上るという。このように、政界屈指の実力者で辣腕の道路族議員でもある二階氏に対して、さすがの国土交通省も反対できなかったとしても不思議はない。
確かに、新たな計画案からは、二階カラーが感じられる。前回は検討されていない「国土基盤の戦略的メンテナンスの推進」も盛り込まれている。これは800兆円にも及ぶ公共インフラの整備費用で、新しい公共事業といえる。
たとえば橋梁は2033年にはその67%が建設後50年を超えるとされ、政府はその他のインフラも含めた更新・修繕費用として、今後50年で190兆円必要になると計算している。
老朽化したインフラは危険であり、修繕は必要だ。しかし、すべてのインフラの修繕が必要なわけではない。老朽化したインフラを修繕するのか、撤去するのか、という選別が必要になってくる。しかし、「国土の均衡ある発展」が前面に出てしまうと、そうした議論が行われなくなる恐れがある。
同計画案は23日に自民党の国土交通部会にかけられた後、閣議決定される見通しだ。この計画案の行方には目を光らせる必要がありそうだ。

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