2015-08-17(Mon)

物流分野の労働力不足対策 各省の取り組み

トラックドライバー人材確保・育成に向けて

国土交通省のドライバー不足対策は大きく分けて
(1)女性や高齢者、あるいは高卒の若年労働者や自衛隊員など、これまで積極的にリクルート活動を行っていなかった対象への戦略的なリクルート
(2)荷主との取引環境の改善による賃金アップを含めたドライバーの労働環境を整備することを通じてのトラック運輸産業の底上げ―という2つの方向。
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トラックドライバー人材確保・育成に向けて」(厚労省・国交省)150528
http://www.mlit.go.jp/common/001090803.pdf
  ◇
物流分野における労働力不足対策アクションプラン(国交省)150320
物流分野における労働力不足対策アクションプラン 概要[1]
http://www.mlit.go.jp/common/001083709.pdf
物流分野における労働力不足対策アクションプラン 概要[2]
http://www.mlit.go.jp/common/001083710.pdf
物流分野における労働力不足対策アクションプラン
http://www.mlit.go.jp/common/001083711.pdf
〇「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」施策総括表
http://www.mlit.go.jp/common/001083712.pdf
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以下引用

厚生労働省・国土交通省が取りまとめた、「トラックドライバー人材確保・育成に向けて」を公表します
平成27年5月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000095.html
 国土交通省は、本日、厚生労働省と「トラックドライバー人材確保・育成に関する国土交通省・厚生労働省連絡会議」を開催し、トラックドライバー人材確保・育成に向けた対応策を取りまとめましたので、公表します。
 トラック運送事業者の多くが中小企業であること、トラックドライバーの就業環境が長時間労働、低賃金となっていること、また就業者に中高年齢層の占める割合が高く、若年就業者の割合が低いことなどを背景に、中長期的にトラックドライバーの人材不足が懸念され、人材確保・育成が差し迫った課題となっています。
 このため、厚生労働省と国土交通省では、現状認識の共有や相互の連携に向けた取組についての検討を行い、トラックドライバー人材確保・育成に向けて今後とも両省が連携して施策などを実施していくこととしました。

「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」の主なポイント

「魅力ある職場づくり」・「人材確保・人材育成」の2つの視点
 トラックドライバーの現状を踏まえ、2つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。
[1] 「魅力ある職場づくり」
トラックドライバーの処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
 ・ 取引環境・長時間労働・賃金などの労働条件の改善
 ・ 雇用管理の知識習得・実践の推進
 ・ 雇用管理に資する助成制度の活用促進
 ・ 現場の安全管理の徹底
[2] 「人材確保・育成」
 トラック運送業界への入職を促すため、トラック運送業の魅力の向上や人材育成などに向けたきめ細かな直接的な取組を実施
 ・ トラック運送業への入職促進
 ・ 女性の活躍促進
 ・ 関係団体などとの連携による人材育成・定着支援の推進
 ・ 事業主などによる人材育成の推進
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001090805.pdf
別添1:トラックドライバーの人材確保・育成について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001090803.pdf
別添2:パンフレット(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001090804.pdf

国土交通省自動車局貨物課 益本、深田
TEL:03-5253-1111 (内線41302) 直通 03-5253-8575 FAX:03-5253-1637

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国土交通省 「物流問題調査検討会」について
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000048.html
 昨今、物流分野においては、労働力不足を訴える業界の声が大きくなるとともに、将来的な物流の維持・確保に対する懸念が顕著になってきており、将来にわたっての物流機能の安定的な確保に向けて、所要の対策を講じることが急務となっています。
 国土交通省においては、この問題への対策を検討するため、平成26年4月に省内の関係部局や関係業界団体等から構築される「物流問題調査検討会」を設置しました。同検討会において、輸送動向や労働力不足の状況確認を行い、認識の共有を図るとともに、物流分野における労働力不足対策について検討を重ね、平成27年3月20日の第5回検討会において「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」を取りまとめました。
 物流分野における労働力不足への対策は、短期的な需給ギャップの改善の観点のみならず、今後、確実に進む中高年層の退職を踏まえた中長期的・構造的な観点からも取組を進めていくことが必要であり、「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」は、こうした考え方から具体的な施策を総合的にパッケージとして示したものです。
開催状況
〇第1回(2014. 4. 4)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000047.html
〇第2回(2014. 5.12)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000050.html
〇第3回(2014. 8. 7)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000053.html
〇第4回(2014.12. 1)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000057.html
〇第5回(2015. 3.20)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000079.html

物流分野における労働力不足対策アクションプラン
〇物流分野における労働力不足対策アクションプラン 概要[1]
http://www.mlit.go.jp/common/001083709.pdf
〇物流分野における労働力不足対策アクションプラン 概要[2]
http://www.mlit.go.jp/common/001083710.pdf
〇物流分野における労働力不足対策アクションプラン
http://www.mlit.go.jp/common/001083711.pdf
〇「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」施策総括表
http://www.mlit.go.jp/common/001083712.pdf

国土交通省物流審議官部門 物流政策課土居、佐々木
電話 :03-5253-8111(内線53-312、53-316)
直通 :03-5253-8799
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第5回「物流問題調査検討会」について
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000079.html
平成27年3月20日(金)に、第5回「物流問題調査検討会」を開催致しました。
下記にて会議資料及び同検討会にて取りまとめられた「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」を公表いたします。
会議資料
・議事次第 http://www.mlit.go.jp/common/001083700.pdf
・構成員名簿 http://www.mlit.go.jp/common/001083701.pdf
・出席者名簿 http://www.mlit.go.jp/common/001083702.pdf
・物流概況について http://www.mlit.go.jp/common/001083703.pdf
・トラック輸送の状況について http://www.mlit.go.jp/common/001083704.pdf
・内航海運の状況について http://www.mlit.go.jp/common/001083705.pdf
・第1回物流業界研究セミナー実施概要とアンケート調査結果
http://www.mlit.go.jp/common/001083706.pdf
・退職自衛官の物流業への再就職の円滑化に向けた取組について
http://www.mlit.go.jp/common/001083731.pdf

物流分野における労働力不足対策アクションプラン
〇物流分野における労働力不足対策アクションプラン 概要[1]
http://www.mlit.go.jp/common/001083709.pdf
〇物流分野における労働力不足対策アクションプラン 概要[2]
http://www.mlit.go.jp/common/001083710.pdf
〇物流分野における労働力不足対策アクションプラン
http://www.mlit.go.jp/common/001083711.pdf
〇「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」施策総括表
http://www.mlit.go.jp/common/001083712.pdf

議事概要
・議事概要
http://www.mlit.go.jp/common/001085893.pdf
国土交通省 物流審議官部門 物流政策課土居、佐々木
電話 :03-5253-8111(内線53-312、53-316)
直通 :03-5253-8799

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富士物流 物流業界ニュース
カーゴニュース 7月30日号
行政レポート2 国交省が進めるドライバー不足対策
厚労省、警察庁、防衛省などとの連携を通じて環境づくり
国土交通省の自動車局がプロジェクトチームを立ち上げてトラックドライバー不足対策に乗り出したのは14年1月から。田端局長は「ドライバーの人材不足対策は重要な課題だと認識しており、自動車運送事業等の人材確保及び育成に向けたプロジェクトチームを局内に立ち上げる」として、「論点整理をして、すぐにできる解決策、中期的に取組んでいくものなどに分けて対策を具体化してきた。
これまでのヒアリングの中では戦略的なリクルート、事業の魅力の向上、労働環境の改善、分業組み合わせの促進、女性、外国人の活用などがトピックとしてあがっている」とし、15年度予算にも反映させた。このほか、今年3月には「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」もまとめられた。
国土交通省のドライバー不足対策は大きく分けて(1)女性や高齢者、あるいは高卒の若年労働者や自衛隊員など、これまで積極的にリクルート活動を行っていなかった対象への戦略的なリクルート(2)荷主との取引環境の改善による賃金アップを含めたドライバーの労働環境を整備することを通じてのトラック運輸産業の底上げ―という2つの方向。
特にトラックの経営環境改善という意味合いでは厚労省や警察庁、自衛隊との協力など他省庁との連携が目立ってきている。
中でも重視されているのがドライバーの労働環境。トラックの労働時間は全産業平均と比べて長く、荷主都合によって発生する手待ち時間などトラック事業者だけでは解決困難な問題があるとして、5月には厚労省と連携して荷主、トラック事業者を集めた中央協議会を開催、さらに全都道府県で取引環境、労働時間改善の地方協議会を開催している。地方協議会では地域特性に応じた具体的な改善策を100~150集め、パイロットプロジェクトとして普及していきたい考えだ。
他省庁との連携を中心に一連の施策を改めて振り返ってみると…。
●厚労省とのドライバー対策
5月28日に発表された厚労省との「トラックドライバーの人材確保、育成に向けて」では、トラック運送会社が新入社員の訓練を厚労省からの補助金を使って行える仕組みなどを詳しく解説している。
厚労省の資料によるとトラックドライバーの有効求人倍率は14年度において1.55倍に達し、全産業平均の1.00倍と比べて5割以上高い。厚労省の資料によると、例えば新規学卒者を採用して企業内での実習などを行う場合、1人1時間あたり600円~800円の助成を受けることができる(総額34万3800円)、また、大型や中型免許を持たないドライバーを非正規社員として雇い、免許を取得させて正規雇用した場合には訓練費用と正社員への転換費用として合計94万1600円が支給される。このほかトラックの大手企業でも雇用管理制度を導入して職場定着を図る場合には100万円が助成されるなど、女性活用も含めて7つのコースが詳しく説明されている。
●改正道交法で準中型免許が実現へ
トラック運送事業では29歳以下の若年者の割合が9%と全産業平均の16%と比べると低く、高齢化が進んでいる。こうした中で、若年労働力を確保する上での決め手となりそうなのが、今国会で成立した準中型免許に係る改正道路交通法。若年運転者の雇用促進という観点から、トラック運送業界では長年にわたって中型免許制度の見直しを要望してきたものが、新たな準中型制度導入により実現したわけだ。
法案提出に当たっては警察庁の協力は不可欠であり、これに高卒者の雇用機会拡大を目指す全高等学校長協会などの支援も受けた。高校を卒業したばかりの18歳でも7.5t未満のトラックを運転できる新免許制度は早ければ17年春から施行されそうだが、トラック業界では免許取得者の負担軽減と制度の早期実施を求めるとともに、一層の交通安全対策を進めていく。
自動車局では昨年度、全国の運輸支局長が562校の高校を訪問し、整備業への理解を求めたが、今年度からはこれにトラック、バスのドライバーの説明も加える。
●退職自衛官の再就職で数百人の求人
「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」では退職自衛官の物流業への再就職の円滑化に向けた取組みも決まり、すでに数百人の求人が防衛省に届いているという
退職自衛官は毎年約9000人程度いて、そのうち約3000人は20代。退職自衛官には大型自動車免許、けん引自動車免許、フォークリフト、クレーン、危険物取扱者、自動車整備士、警備業務検定、通関士などの資格保有者が多く、指揮官クラスにはロジスティクス構築などの高度人材もいるという。
今回は、都道府県トラック協会で傘下事業者の求人票をとりまとめて一括して自衛隊地方協力本部などへ提出することができる枠組みを新たに設けたものだが、すでに数百人分の求人が届けられている。

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シンク出版
http://www.think-sp.com/
◆改正道路交通法が公布されました──準中型免許新設など(2015.6.17)
法令改正
http://www.think-sp.com/2015/06/17/dokoho-kaisei-kohu-2015-6-17/

■2017年に準中型免許制度、高齢者への臨時認知機能検査を開始

 平成27年6月11日、衆院本会議で道路交通法の一部改正案が可決成立し、6月17日に公布されました。

 改正点は大きく分けて以下の3点です。1),2)に関しては、公布の日から2年以内の施行とされていますので、順調に行けば、平成29年(2017年)春頃には新制度がスタートする見込みです。
 3)は公布の日から施行、つまり平成27年6月17日施行です。

【今回の道路交通法改正ポイント】
 1)準中型自動車免許の新設─車両総重量3.5トン以上、7.5トン未満
 2)高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施──認知症を疑う違反に限る
 3)免許仮停止の範囲を拡大──酒気帯び又は過労運転で人身事故を起こした場合

1)車両総重量7.5トン未満の「準中型自動車」免許制度の新設
  ──平成29年(2017年)6月17日までに施行

 準中型自動車免許制度は、小型貨物自動車などに限定した新区分として新設されます。
 現行の中型自動車(車両総重量5トン以上11トン未満)は、20歳以上・普免保有2年以上が免許受験の条件であり、高卒の新入社員には、中型トラックを運転させることはできません。

 しかし、新制度の準中型トラックは18歳以上で普通免許の経験がなくても取得できますので、運送事業者の高校新卒者雇用が促進され、ドライバー確保にもつながると見られています。

 一方で、事業用貨物自動車でもっとも人身事故の発生率が高いのは7トン~8トン車のため、今後一層の安全対策が求められています。今年4月より8トン未満の貨物自動車に運行記録計の備付けが義務付けられたのもその一環です。

【現行の免許制度】
自動車の種類 車両総重量 第一種免許の種類 受験資格
大型自動車 11トン以上 大型自動車免許 ・21歳以上
・普通免許保有等通算3年以上
中型自動車 11トン未満
5トン以上 中型自動車免許 ・20歳以上
・普通免許保有等通算2年以上
普通自動車 5トン未満 普通自動車免許 ・18歳以上


【改正後の免許制度】
自動車の種類 車両総重量 第一種免許の種類 受験資格
大型自動車 11トン以上 大型自動車免許 ・21歳以上
・普通免許保有等通算3年以上
中型自動車 11トン未満
7.5トン以上 中型自動車免許 ・20歳以上
・普通免許保有等通算2年以上
準中型自動車 7.5トン未満
3.5トン以上 準中型自動車免許 ・18歳以上
普通自動車 3.5トン未満 普通自動車免許 ・18歳以上
※ この改正には2007年6月1日以前に普通免許を取得した8トン限定中型免許の運転者は影響を
  受けません。施行後もこれまで同様、普通免許で8トン未満の車まで運転できます。同様に現
  行の普通免許を取得している運転者は5トン未満の車まで運転できます。

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