2015-08-25(Tue)

石木ダム 土地収用へ 地権者「到底納得できない」

建設事業評価委「継続」認める 農地明け渡し期限

----長崎県と佐世保市が川棚町で計画し、反対地権者らが「白紙撤回」を訴える石木ダム建設事業

24日、外部有識者でつくる県公共事業評価監視委員会は事業継続を認め、建設予定地では県収用委員会が6月に強制収用を認める裁決を出していた地権者の農地の一部が明け渡し期限を迎えた。

1975年の事業採択から約40年。地権者は意に反して進むダム事業や県側の対応にもどかしさを募らせ、怒りの声を上げた。(毎日新聞)


----長崎県が川棚町に計画する石木ダム建設事業が採択されて40年、大きな節目を迎えている。
反対地権者の一部の土地が24日、明け渡しの期限を迎えた。初めての強制収用となる。
 
収用委員会の裁決を受け、県への明け渡し期限を迎えた岩永サカエさんの畑。
25日以降、自分のものとして使用できない。
午後、県庁では反対地権者や支援者が緊急の抗議活動を展開し、県の姿勢を批判した。

一方、事業の再評価をしていた第三者の委員会は6年延長して継続する県の方針を認めた。
中村知事への答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるという。
県は反対地権者13世帯全ての土地や家屋について強制収用する手続きを開始している。
(長崎国際テレビ)




以下引用


水源開発問題全国連絡会(水源連)HP
石木ダムの情報
石木ダム 長崎県公共事業再評価委員会が事業の継続を認める(速報)
2015年8月24日
http://suigenren.jp/news/category/daminformation/ishikidam/
石木ダム再評価に関する長崎県公共事業評価監視委員会の審議結果について今日のテレビニュースをお送りします。
市民側は委員たちに事前に
石木ダムの治水代替案が採用されないカラクリ2015年8月」、
「ブックレット掲載の治水・利水面の補足2015年8月」
を送付して、委員たちが県の主張の誤りを理解するように努めましたが、残念ながら、全く生かされませんでした。
御用学者ばかりで構成される公共事業評価監視委員会にはいつも期待を裏切られます。
ただ、答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるということですが、県の強硬姿勢には多少の県政になるのではないかと思います。

長崎 公共事業評価監視委員会
(NHK2015年08月24日 19時20分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034220431.html?t=1440415574011(動画)
長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、24日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。
24日の会議では、県が完成までの工事期間を6年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。
県側は事業目的の1つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、100年に1度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。
ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた3人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。
公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してもらいたい」と話していました。
反対地権者の土地 24日付けで強制収用(長崎県)

[ 長崎国際テレビ2015/8/24 17:49
http://news24.jp/nnn/news8744523.html
県が川棚町に計画する石木ダム建設事業が採択されて40年、大きな節目を迎えている。反対地権者の一部の土地が24日、明け渡しの期限を迎えた。初めての強制収用となる。
収用委員会の裁決を受け、県への明け渡し期限を迎えた岩永サカエさんの畑。25日以降、自分のものとして使用できない。午後、県庁では反対地権者や支援者が緊急の抗議活動を展開し、県の姿勢を批判した。
一方、事業の再評価をしていた第三者の委員会は6年延長して継続する県の方針を認めた。
中村知事への答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるという。県は反対地権者13世帯全ての土地や家屋について強制収用する手続きを開始している。

石木ダム 公共事業再評価委員会が事業の継続を認める
(長崎放送 2015年08月24日)
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=12137&agent=&partner=so-net&name=%C4%B9%BA%EA%CA%FC%C1%F7&lang=euc&prop=780&bypass=1&dispconfig=&tblattr=1
長崎市で石木ダム事業の必要性を再評価する県の委員会24日が開かれ、ダム事業の「事業の継続」が認められました。
委員会は長期間に渡って未着工の公共事業についてその必要性を再評価するものです。
今月10日の現地調査で、地権者らが「川棚川の改修工事を行えば洪水は防止でき、ダムの必要性はない」と訴えたのに対し、県側が「費用対効果や水位流量など示し代替案と比較しても石木ダムは必要」と説明しました。
その後の審理の結果、委員会は地権者と県は話し合いを続けるべきとしながらも、県の方針通り「事業の継続」を認めました。委員会は、この結果を意見書としてまとめ、中村県知事に来月中にも答申する予定です。

**********************************
長崎新聞 (2015年8月25日更新)
石木ダム 明け渡し期限
 県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、反対地権者4世帯の農地(計約5500平方メートル)の一部が24日、明け渡し期限を迎えた。近く国への所有権移転登記が行われる。反対地権者らは「必要性のない公共事業のために、なぜ土地を奪われなければならないのか。権力の横暴だ」と反発を強めている。
 4世帯の農地について、県はダム本体工事で既存の県道がふさがった場合に工事用車両などが走る迂回(うかい)道路を建設するため昨年9月、県収用委員会に裁決申請。同委員会は国による権利取得に伴い、明け渡し期限について、1世帯の畑(約300平方メートル)は同日、残り3世帯の水田など(約5200平方メートル)は10月30日と定めていた。
 24日は石木ダム建設事業をめぐり県公共事業評価監視委員会(委員長・中村聖三長崎大大学院教授)の審議が長崎市内であった。同委員会は県の対応方針通り、石木ダムの完成時期を2016年度から6年間延長した上での事業継続を認めた一方、「反対地権者らに説明責任を果たし理解を得るように」と県に求める意見書をまとめる方針を決めた。
 審議で、県はダムによる治水計画と堤防かさ上げなど代替案との比較について「(ダムが)コストや実現性などの面から優位」と強調。委員はコスト積算の方法などについて疑問点をただしたが、事業の必要性を否定する意見はなかった。
 中村委員長は事業継続を認めた理由を「どう考えてもおかしいと思う点はなかった」と説明。委員会の機能を「政策的判断を決める場ではない」とし、「県の最終的な責任者は知事。(地権者と)互いに話し合う場をもってほしい」と述べた。


毎日新聞 2015年08月25日 地方版
石木ダム:建設事業評価委「継続」認める 農地明け渡し期限に 地権者怒りの声 /長崎
 県と佐世保市が川棚町で計画し、反対地権者らが「白紙撤回」を訴える石木ダム建設事業。24日、外部有識者でつくる県公共事業評価監視委員会は事業継続を認め、建設予定地では県収用委員会が6月に強制収用を認める裁決を出していた地権者の農地の一部が明け渡し期限を迎えた。1975年の事業採択から約40年。地権者は意に反して進むダム事業や県側の対応にもどかしさを募らせ、怒りの声を上げた。【梅田啓祐、小畑英介】
 県公共事業評価監視委員会(委員長、中村聖三・長崎大大学院教授)は24日、長崎市で会合を開き、石木ダム事業の継続を認める評価結果をとりまとめた。意見書として中村法道知事に提出する。
 同委員会による再評価は、石木ダムの完成予定時期について、県が当初の2016年度から22年度に見直したため実施された。24日を含む3回の会合で、ダムが必要と訴える県や、建設に反対する地権者の意見などを聞いた。
 中村委員長は事業について「技術的におかしい点はなく、必要性を否定することまではできない」と、事業継続が妥当との意見を述べた。他の委員5人からも反対はなかった。一方で、中村委員長は「客観的データに基づき、住民ともう一回話し合いをすることも求めたい」と述べた。
 委員会には反対地権者ら約20人も傍聴した。継続の結果が出されると「おかしいよ」「住民の同意を得て進めるべきだ」との声が上がっていた。
 ◇地元反発「何が何でも手放さない」
 一方、ダム建設予定地の川棚町では、今年6月に県収用委員会が強制収用を認める裁決を出した反対地権者4世帯の農地(約5500平方メートル)のうち、一部の畑地(約275平方メートル)が24日、明け渡し期限を迎えた。同事業で土地が強制的に収用されるのは初めて。
 この畑地の地権者の岩永サカエさん(75)は「この土地に嫁入りして55年。今も芋やナスビを育てている。何が何でも手放すつもりはない」と話した。県側の対応について「やり方が汚い。納得のいく説明もされず一方的に土地を強奪される。強盗も同然だ」と憤った。
 岩永さんら4世帯が所有する農地は、ダム建設に伴う迂回(うかい)路の整備に必要として県が県収用委に収用裁決を申請。県収用委は今年6月、農地を8月24日と10月30日の2段階に分けて明け渡すよう求める裁決を出し、県は地権者が補償金の受け取りを拒んだとして約4200万円を法務局に7月28日付で供託。土地収用法に基づいて25日以降、所有権は県側に移る見通し。
 県道付け替え工事を巡っては、将来的に大型重機を搬入し、本格着工を企図する県側が24日午前8時45分ごろから工事現場に作業員を進入させ、測量などを実施した。現場出入り口で5月19日以来、「事業撤回」などの横断幕や網を張り、抗議行動を継続する反対派約25人を横目に、県職員ら14人は網を手で押し広げるなどし、隙間(すきま)から作業員を現場に入れた。抗議行動に参加した女性は「事業ありきで進めるのはおかしい。しっかりと再検証して、地権者の話を聞くべきだ」と話した。
〔長崎版〕


読売新聞 2015年08月25日
石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委
 県などの公共事業の妥当性を審議する知事の諮問機関「県公共事業評価監視委員会」(中村聖三委員長、7人)は24日、石木ダム建設事業について「事業の必要性自体を否定することはできない」として事業継続を知事に答申することを決めた。
 ただ、反対派地権者との対立が続いていることを重くみて、地権者と県が話し合いの場を持つなどして解決を目指すよう強く求める意見を付けた。委員会事務局の県建設企画課によると、意見欄には通常は、継続の場合は「原案通り認める」などと結論だけしか記載しないという。
 委員会終了後、報道陣に対し、中村委員長は「地権者から納得されていないことが大きい。話し合いでどの程度(反対派との溝が)埋まるか、県はもう一歩努力してほしい」と語った。
 この日の審議では、県の建設目的である治水について討論。「利水を含め、総合的に判断できる場がほしい」などの意見が出された。
 中村知事は「委員会からの答申を待ちたい」とするコメントを出した。


読売新聞 2015年08月25日
石木ダム土地収用へ 地権者「到底納得できない」
県側に所有権が移された農地
 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業は24日、ダム建設に反対する地権者の土地約270平方メートルの明け渡し期限を迎え、同事業で初めて反対派の土地が収用されることになった。地権者からは「到底納得できない」と憤りの声が上がった。
 県によると、24日は反対地権者4世帯の土地約5400平方メートルの所有権移転の期日で、うち1世帯分が同時に明け渡し期限となった。地権者の岩永サカエさん(75)は、代々受け継いできた土地でニンジンやジャガイモなどを栽培しているといい、「こちらは何も同意していないのに、強行する県のやり方は卑劣だ。(他の地権者と)一致団結して反対していく」と語った。残る3世帯分の土地は10月末に明け渡し期限を迎える。
 一方、県側は「対象の土地には作物が植えられているようなので、速やかに収穫するよう申し入れる。今後も立ち入りや作付けなどが続くようであれば、立ち入りを禁じる看板や柵の設置などの対抗措置を取らざるを得ない」としている。


読売新聞 2015年08月23日
石木ダム 土地明け渡しあす期限
 県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業は24日、県収用委員会が裁決で示した建設反対派の土地の明け渡し期限を迎える。地権者側は拒否の姿勢を崩しておらず、土地収用法に基づき、反対派の土地が初めて県側に移る見通し。1975年に事業採択されたダム建設問題は新たな局面に入る。(網本健二郎、梅野健吾)
 今回の土地は、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回路を整備するために必要な用地で、全て農地。収用委は裁決で、約5400平方メートルの農地を8月24日と10月30日の2段階に分けて明け渡すよう地権者側に求めている。法的手段で取得に乗り出すことについて、中村知事は「40年にわたり、歴代知事を含めて関係職員が、理解いただけるように繰り返し説明してきた」と正当性を強調する。
 県は今後も、同様の法的手段で用地取得を進める方針で、7月には、本体工事の予定地内にある土地(約3万平方メートル)についても収用委に裁決申請した。ただ、その土地には、反対地権者4世帯が住む家屋4棟が含まれており、法的に所有権が県側に移った場合、県は、強制的に家屋の撤去や住人の立ち退きなどが行える「行政代執行」に踏み切ることができるようになる。中村知事は「その手法を排除するわけにはいかない」とも述べている。
 今回の土地の地権者の一人、川原義人さん(75)は「先祖代々、この土地で暮らしてきた。県による強奪だ。建設予定地内に自分の家屋があるが、命をかけても反対していく」と反発の度合いを強めている。
【石木ダム建設事業】 川棚川の治水と佐世保市の水不足解消を目的に1975年に事業採択された多目的ダム。総事業費は285億円で、総貯水容量は548万立方メートル。2014年度末までの事業費ベースの進捗率は55%、用地取得率は約86%で、本体工事の着工には至っておらず、県は16年度としていた事業完了時期を22年度まで延長する方針を示している。

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