2015-09-07(Mon)

ドローン飛行規制 改正航空法成立 150904

ドローン交通安全ルール定めた」国交相

----無人飛行機ドローン)の飛行ルールを定めた改正航空法が4日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
家屋の密集地や空港周辺での飛行、夜間飛行が原則として禁止される。
年内に施行され、違反者に対する最高50万円の罰金も盛り込まれた。
 
改正法により、ドローンを自由に飛ばせるのは操縦者の目の届く範囲に限られる。
爆発物やガソリンなどの輸送も原則禁止する。
 
一方、内部講習など一定の安全対策を取った事業者が国に個別に申請すれば、飛行を柔軟に認める。
ドローンはすでに農薬の散布や火山の監視などに広く使われており、こうした事業者の取り組みを妨げないよう配慮した。

■改正航空法が原則禁止するドローンの飛ばし方
・空港周辺、人や家屋の密集地上空、祭礼やイベント会場上空での飛行
・夜間飛行
・操縦者の目が届かない範囲での飛行
・爆発物やガソリンなどを輸送すること
・物を投下すること
※違反者には最高50万円の罰金を科す。捜索、救助目的の場合は適用しない。個別に許可を得た場合は、より自由な飛行を認める
(朝日新聞)

議員立法の「ドローン規制法案」は、まだ審議中
航空法とは別に、首相官邸や国会などの重要施設上空の飛行を禁じた議員立法の「ドローン規制法案」も国会で審議されている。




以下引用

レスポンス 2015年9月5日(土) 07時00分
ドローン交通安全ルール定めた」改正航空法成立で太田国交相
 太田昭宏国土交通相は9月4日の閣議後会見で、無人航空機(ドローン)の飛行規制などを盛り込んだ改正航空法の成立について「いわば交通安全ルールを定めたものだ」と述べ、今後広く国民にも周知していきたい考えを示した。
 改正航空法は、交付から3ヵ月以内に施行するとされており、年内には施行される。
 太田国交相は「農薬散布の3分の1はすでにドローンを使っている。当省の関係では、構造物の点検や気象庁が箱根山を調査するようなことにも使われている」とすでに広範囲でドローンが利用されている実態を指摘。
  「無人航空機の利用と安全確保の両立に向け、機体の安全性確保や操縦者の技量確保などの安全対策について、引き続き関係者の意見を聞きながら制度設計を進めていきたい」などと述べた。《編集部》


NHK 9月4日 10時56分
ドローン飛行規制 改正航空法成立
 総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、人や住宅が密集する地域での飛行を規制することなどを盛り込んだ「航空法」の改正案が、4日の参議院本会議で可決され成立しました。
改正された航空法は、ことし4月、総理大臣官邸の屋上で「ドローン」が見つかった事件を受け、「ドローン」のような小型無人機の飛行を規制する内容が盛り込まれました。
 具体的には人や住宅が密集している地域や空港周辺の上空では、国土交通大臣の許可を受けないかぎり、飛行させてはならないとしています。
そして、飛行させる際は原則、時間帯は日中で、周囲の状況を目視で常に監視すること、また、衝突を防ぐため、人や建物との間で一定の距離を保たなければならないとしていて、これらに違反した場合、50万円以下の罰金を科すとしています。
 「ドローン」を巡っては、国会議事堂や総理大臣官邸といった国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する別の法案も、国会で審議されています。


朝日新聞2015年9月4日11時32分
ドローン、家屋密集地や夜間の飛行禁止 改正航空法成立
 無人飛行機(ドローン)の飛行ルールを定めた改正航空法が4日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。家屋の密集地や空港周辺での飛行、夜間飛行が原則として禁止される。年内に施行され、違反者に対する最高50万円の罰金も盛り込まれた。
 改正法により、ドローンを自由に飛ばせるのは操縦者の目の届く範囲に限られる。爆発物やガソリンなどの輸送も原則禁止する。
 一方、内部講習など一定の安全対策を取った事業者が国に個別に申請すれば、飛行を柔軟に認める。ドローンはすでに農薬の散布や火山の監視などに広く使われており、こうした事業者の取り組みを妨げないよう配慮した。
 太田昭宏国土交通相は4日、「国民にルールを周知するのは極めて重要」と語った。法成立を受け、国交省は今後、許可の申請方法などルールづくりを急ぐ。
 ドローンをめぐっては今年4月、首相官邸の屋上で落下した機体が見つかるなど事故やトラブルが相次ぎ、政府が対策に乗り出した。航空法とは別に、首相官邸や国会などの重要施設上空の飛行を禁じた議員立法の「ドローン規制法案」も国会で審議されている。(中田絢子)


毎日新聞 2015年09月04日 22時50分(最終更新 09月05日 07時32分)
ドローン:法律で規制…密集地の飛行禁止 改正航空法成立
 小型無人機「ドローン」の夜間飛行や人口密集地上空での飛行などを原則的に禁止する改正航空法が4日、参院本会議で可決、成立した。年内にも施行される。
 改正航空法はドローンの飛行を日中に限り、周囲の状況を目視で常時監視することを条件とした。空港周辺空域や東京23区のような人口密度が1平方キロ当たり4000人以上の密集地の上空の飛行も原則禁止で、危険物の輸送もできない。こうした規定に違反した場合、50万円以下の罰金を科す規定も盛り込んだ。ただし、国の許可や承認を得た場合は飛行できる。
 落下事故の頻発を機に法規制が整備されたドローンだが、一方で各分野で欠かせない存在になっている。太田昭宏国土交通相は4日の閣議後の記者会見で「水田の農薬散布では3分の1がドローンを使っている。利用と安全確保の両立に向け詳細な制度設計を進めたい」と述べた。
 産業界からは歓迎の声が上がった。工事現場をドローンで空撮し、測量に活用している建設機械大手「コマツ」(東京都港区)の広報グループ担当者は「これまでの安全対策は自主規制で手探りだったが、ルールがはっきりすることで取り組みやすい」。ドローンを使った宅配サービスを計画しているコンサルタント会社「MIKAWAYA21」(東京都港区)の鯉渕美穂社長は「事件でついてしまったマイナスイメージを拭い去るきっかけになるはず」と期待する。「法整備でドローンの正しい認識につながる」と指摘した。【坂口雄亮、内橋寿明】

読売新聞 2015年09月04日 13時50分
ドローン飛行にルール、改正航空法が成立
 小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定めた改正航空法が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。年内にも施行される。
 改正法は住宅密集地や空港周辺での飛行、夜間飛行の原則禁止が柱。欧米ではすでに規制が進み、今年4月に首相官邸の屋上で墜落機が見つかったことをきっかけに、日本でも規制されることになった。
 改正法は、ドローンを「人が乗ることができない飛行機やヘリコプターで、遠隔操作や自動操縦により飛行できるもの」と定義。軽量のおもちゃは含まれない。
 飛行が原則禁止されるのは、住宅密集地や空港周辺、航空機の安全に影響を及ぼす恐れのある高度のほか、祭りやイベントで一時的に多く人が集まる場所。
 規制区域の詳細は今後、国土交通省令で定めるが、住宅密集地について、国交省は1平方キロ・メートル当たりの人口が4000人を超える地域を想定しており、東京23区や地方主要都市の大半が対象になるという。


朝日新聞 2015年9月5日05時22分
ドローン操縦、免許制も視野 飛行規制の改正法成立
中田絢子、野口陽 篠健一郎
 無人飛行機(ドローン)の飛行を規制する改正航空法が4日、参院本会議で可決、成立した。首相官邸への落下事件などを受けた対応で、住宅密集地や夜間は、原則として飛ばせなくなる。政府はさらに、操縦者への免許制などを検討しているが、事業者からは規制強化に対する懸念も出ている。
 改正航空法は、人口密度が高い地域でのドローンの飛行を原則禁止にした。東京23区のほか、道府県庁所在地のほとんどが対象になるという。空港周辺の飛行も禁止だ。具体的な禁止空域は施行までに決め、国土交通省のホームページなどで見られるようにするという。自由に飛ばせるのは目視できる範囲までで、夜間の飛行も原則禁止だ。対象となるのは無人の小型飛行機だが、数百グラム以下については対象外とするよう、今後調整する。
 国会には自民党議員らが、首相官邸や国会上空の飛行を禁じた「ドローン規制法案」も出しており、今国会中の成立をめざしている。
 「(ドローンの)利用と安全確保の両立を図る」。太田昭宏国交相は4日の記者会見でそう説明した。農薬の散布や、老朽化した道路の点検、火山の監視など、ドローンの活躍の場を狭めたくはない。操縦者の技能講習など安全対策を取る事業者に対しては、飛行区域などで柔軟に許可を与えるという。
 政府は、来年の通常国会をめざし、第2弾の規制を検討している。操縦者の技量や機体の性能をどう確保するかなど、課題が残っているためだ。
 落下や衝突によりけがなどの被害が出かねない、大型機体の扱いが一つの焦点だ。ドローンは大きいもので全長3メートル、重さ20~30キロのものもある。操縦免許制や、性能や整備体制をチェックするしくみの導入をめざす。所有者を特定しやすくするための、登録制度導入も論点になっている。
 ドローンに載せたカメラでの撮影は、撮影された人のプライバシーを侵害する危険性がある。総務省はインターネットなどでの公開の際の注意点をまとめたガイドラインの作成を進めている。経済産業省は、飛行禁止区域で飛べないようにするプログラムを導入するようメーカーに働きかけることも検討している。(中田絢子、野口陽)
■事業者からは懸念も
 日本では、ドローンの利用は始まったばかりだ。交通が乏しい離島などへモノを運ぶ実験が始まるなど、活躍の場はどんどん広がりつつあった。規制が厳しすぎると、こうした動きにブレーキがかかってしまうと、機体メーカーなどは心配する。
 中国の大手メーカー、DJIの呉韜・日本法人社長は、「ルールを作るなら、技術開発を促すものにするべきだ」。例えば夜間飛行の禁止は、夜間警備での利用を妨げてしまい、暗闇でも安全に飛ばせる技術の開発を遅らせることになる。
 ドローン技術では米国や中国が先行している。ドローンの技術に詳しい千葉大の野波健蔵・特別教授は、「高性能の機体が求められるほど、日本の技術力が生きる」。モーターやバッテリーなどに強みを持つ国内メーカーを引き込み、製造力を高めるべきだと主張する。(篠健一郎)
■改正航空法が原則禁止するドローンの飛ばし方
・空港周辺、人や家屋の密集地上空、祭礼やイベント会場上空での飛行
・夜間飛行
・操縦者の目が届かない範囲での飛行
・爆発物やガソリンなどを輸送すること
・物を投下すること
※違反者には最高50万円の罰金を科す。捜索、救助目的の場合は適用しない。個別に許可を得た場合は、より自由な飛行を認める


読売新聞 2015年09月04日 富山
ドローン規制 25施設…県が運用指針
 県は3日、小型無人機「ドローン」の飛行を条例で規制する運用指針(ガイドライン)の概要を発表した。緊急の取り組みとして、不特定多数の県民が利用する公園を中心に、25施設で無人機の飛行を規制する。県議会9月定例会に関連条例の改正案を提出し、10月中旬以降の適用を目指す。他の県有施設についても今後、規制のあり方を検討するとしている。
 運用指針の概要では、政府が通常国会に提出した航空法改正案と同様に、無人機を「人が乗ることができず、遠隔操作や自動操縦で飛行させることができる」ものと定義。頭上からの落下などによる被害を防止するため、不特定多数の県民が利用する施設で無人機を飛行させることを「迷惑行為」と位置づけた。
 規制の対象施設には、富岩運河環水公園(富山市)など県が管理する公園、県中央植物園(同市)などの展示施設のほか、10月に「全国豊かな海づくり大会」が開かれる海王丸パーク(射水市)を含む港湾施設の一部も入れた。規制の違反者には、5万円以下の過料を科す罰則を関連条例の改正案に盛り込む。
 一方、運用指針には、無人機の活用についても明記した。「新たな産業創出の取り組みなどに応えるため」として、安全確認をした上で、研究や技術開発のためだったり、業務として写真や映画撮影をしたりする場合の無人機の飛行は、原則、規制の対象外にするとしている。

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