2015-09-08(Tue)

高速道の暫定2車線 4車線化手続き簡素化

国幹会議の審議対象から除外 国交省内の検討だけで国土交通大臣が判断可能に

国幹会議」がまだ存在していたのか・・・。
2009年9月民主党政権のとき、東京外環道建設を巡り、国幹会議の形骸化が批判され、国交相が廃止を表明した経過がある。

廃止する法案も提出されたが、途中でとん挫し、安倍内閣になっても、そのまま残っていた。
皮肉にも、その「国幹会議」が4車線化を阻んでいたということか。

しかし、国交大臣の判断だけで進めていいのか。
新規建設も4車線化も大型事業は、国会の議決案件とする仕組みにすべきだ。

----国土交通省は、暫定2車線で開通させた高速自動車国道の4車線化を迅速に進めるため、必要な手続きを簡素化する。現行では「国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)」の審議が必要だが、それを省略して国交省内の検討だけで国土交通大臣が判断できるようにする。

----現行の4車線化の手続きで審議と承認を行う国幹会議は、衆参両院の国会議員と学識者それぞれ10人で構成される。多忙な委員も多く、状況の変化に合わせて頻繁に会議を開催できないのが実状だ。過去の開催状況を見ても、2003年12月に第1回の会議を開催して以来、これまで4回しか開催していない。
 
----そこで国交省は、国土幹線道路部会の中間答申を踏まえて、手続きを見直すことにした。「高速自動車国道法施行令」と「高速自動車国道法施行規則」をそれぞれ改正して、暫定的な車線数で開通した区間の車線数増加を国幹会議の審議対象から除外する。ただし、新規に整備する区間は従来どおりに国幹会議の審議に付す。
(ケンプラッツ)


高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案等の整備について  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000132473



2009-09-29(Tue)
国幹会議を廃止 国交相
東京外郭環状道路など4月の着工決定踏襲-いただけない
外環道容認に反発の声
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-797.html

2015-08-12(Wed)
高速道路の運用、料金体系のあり方など提言 
「道路を賢く使う取組」の基本方針と中間答申 150127・150730
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3825.html




以下引用

パブリックコメント:意見募集中案件
高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案及び高速自動車国道法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150604
・案件番号 155150604
・定めようとする命令等の題名
(1)高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令
(2)高速自動車国道法施行規則の一部を改正する省令
・根拠法令項
高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第5条第4項
・行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
・問合せ先
 (所管府省・部局名等)
国土交通省道路局路政課 03-5253-8111(内線37-333)
・案の公示日 2015年09月01日
・意見・情報受付開始日 2015年09月01日
・意見・情報受付締切日 2015年09月30日

*関連資料、その他   別紙:高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案等の整備について  
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000132473

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ケンプラッツ 2015/09/08
高速道暫定2車線を迅速に解消、手続き簡素化
 国土交通省は、暫定2車線で開通させた高速自動車国道の4車線化を迅速に進めるため、必要な手続きを簡素化する。現行では「国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)」の審議が必要だが、それを省略して国交省内の検討だけで国土交通大臣が判断できるようにする。手続きの変更に先立ち、同省は9月30日まで意見を募集している。
 高速自動車国道の暫定2車線区間は、4車線で整備するところを先行して2車線だけ整備して開通させたもの。交通量の増加に応じて残りの2車線を完成させる。
高速道路の車線数に関する国際比較。欧州などでは4車線以上が基本だが、日本では全体の約3割が2車線区間(資料:国土交通省
 暫定2車線では対面通行になるので安全性や走行性に問題がある。大規模災害時に対応しにくく、積雪時に走行空間が狭くなるといった課題も抱えている。こうした課題に対して社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会は、7月30日の中間答申で「透明性を確保しつつ、機動的に対応することが必要である」と指摘した。
 現行の4車線化の手続きで審議と承認を行う国幹会議は、衆参両院の国会議員と学識者それぞれ10人で構成される。多忙な委員も多く、状況の変化に合わせて頻繁に会議を開催できないのが実状だ。過去の開催状況を見ても、2003年12月に第1回の会議を開催して以来、これまで4回しか開催していない。
 そこで国交省は、国土幹線道路部会の中間答申を踏まえて、手続きを見直すことにした。「高速自動車国道法施行令」と「高速自動車国道法施行規則」をそれぞれ改正して、暫定的な車線数で開通した区間の車線数増加を国幹会議の審議対象から除外する。ただし、新規に整備する区間は従来どおりに国幹会議の審議に付す。
 透明性の確保に当たっては、第三者委員会で費用便益比(B/C)などについて議論する。第三者委員会の構成や討議内容の公開方法などについては、9月7日時点で検討中だ。
山崎 一邦=フリーライター [日経コンストラクション]

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