2015-09-10(Thu)

羽田空港 都心上空新ルート計画 周辺住民に不安

1時間最大44回着陸 大井町では東京タワーより低く/羽田発着枠拡大へ調査費計上

(毎日新聞 2015年09月10日)
羽田空港都心上空新ルート計画 五輪までに運航方針
 ◇周辺住民に不安
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、羽田空港を発着する国際線の便数を増やすため、国土交通省は東京都心上空を航空機が飛行するルートの新設を計画している。実現すれば1時間に最大44機が都心上空を飛ぶことになる。羽田の利便性向上に期待が高まる一方、住民からは騒音や万一の事故への不安の声も出ている。

(東京新聞 2015年9月8日)
羽田・都心新空路 1時間最大44回着陸 大井町では東京タワーより低く…不安の声
 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに備え、国土交通省は羽田空港(東京都大田区)の国際線発着枠拡大を予定している。これまで緊急時以外認めていなかった都心上空を通る飛行ルートを新設する方針で、品川駅周辺では東京スカイツリー(高さ六百三十四メートル)より低い高度約四百五十メートルを飛行。昼間の主要幹線道路に相当する騒音が予想されている。説明会が首都圏各地で開かれているが近隣住民からは安全性などへの懸念の声が上がっている。

(日本経済新聞 電子版 2015/8/24 23:44)
羽田発着枠拡大へ調査費計上 国交省、都心上空ルート設定で
 東京夏季五輪がある2020年までの羽田空港の発着枠拡大に向けて、国土交通省は16年度予算の概算要求に施設整備に向けた調査・設計費を計上する方針だ。都心上空を通過する新ルートを設定するため、航空保安施設や誘導路の整備が必要になる。新ルートにかかる地域住民の理解を得ながら、17年度に工事を始めたい考えだ。




以下引用


毎日新聞 2015年09月10日 12時21分
羽田空港都心上空新ルート計画 五輪までに運航方針
羽田空港への新着陸ルート案
 ◇周辺住民に不安
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、羽田空港を発着する国際線の便数を増やすため、国土交通省は東京都心上空を航空機が飛行するルートの新設を計画している。実現すれば1時間に最大44機が都心上空を飛ぶことになる。羽田の利便性向上に期待が高まる一方、住民からは騒音や万一の事故への不安の声も出ている。
 羽田空港への着陸は、騒音被害を抑えるために東京湾からのルートが使われてきた。東京都の上空を飛行する高度は1800メートル以上とされ、羽田への着陸のために都心を通過するルートはなかった。
 一方、政府は20年の訪日外国人客の数を2000万人にすることを目標に掲げている。実現に向けては羽田の発着便数を増やすことが欠かせないとして、国交省は新ルートの創設が必要と判断した。
 計画によると、都心上空の新ルートを飛行するのは南風が吹いている時の到着便で、午後3〜7時に限る。この時間帯は現在も国際線の到着が集中している。ルートは東京23区を北西部から南東方向に縦断。渋谷、港、目黒、品川区などでは東京スカイツリーの高さ(634メートル)より低く飛ぶことになる。
 出発便については、南風時に大田区や川崎市川崎区、北風時に江戸川区などの上空を飛行するルートを新設する予定。離着陸のルートの新設により、羽田の国際線の年間発着回数は現在より3万9000回増え9万9000回になる見通しだ。
 住民の受け止めはさまざまだ。今月5日、渋谷区で行われた住民説明会に参加した同区の男性会社員(55)は、配布された資料に事故が起きた場合の被害想定が書かれていないことが気になった。「ネガティブな試算も出してほしい。都心の上空を飛ぶこと以外の方策が考え尽くされたのか、疑問だ」と男性は首をかしげる。
 目黒区の無職男性(68)は「騒音がどれくらいなのか想像できない。試験飛行をしてもらえないものか」と言う。大田区の男性会社員(30)は「羽田の発着能力が上がることには賛成。空港の近くに住んでいるが、騒音は気にならない」と話す。
 国交省によると、予想される騒音は、高度約300メートルを飛ぶ品川区で約76〜80デシベル、同600メートルの渋谷区で約68〜74デシベル、同900メートルの新宿区で約63〜70デシベルだという。昼間の幹線道路の周辺が70デシベル程度とされる。
 同省は7月から各地で開いている住民説明会を12〜14日にさいたま市、13〜15日に埼玉県和光市で開いて終了し、意見をまとめて公表した上で対策を提示する。その後、改めて住民から意見を聞く場を設け、来年夏までに環境対策を打ち出す。防音工事などは19年までに実施し、東京五輪までに新ルートでの運航を開始する方針だ。【松本惇、山口知】
 【ことば】羽田空港
 面積1522ヘクタール、国内・国際線合わせた発着回数が1日約1200回の国内最大の空港。4本の滑走路をもつ。1931年に羽田飛行場として開港し、終戦直後は米軍に接収されたが、52年に返還され、現在の正式名称「東京国際空港」に改称した。78年に成田空港(千葉県)が開港してからはほぼ国内線に特化していたが、2010年の4本目の滑走路の供用開始以降、多くの国際線が乗り入れるようになり、アジアのハブ(拠点)空港としての機能強化を進めている。


東京新聞 2015年9月8日 朝刊
羽田・都心新空路 1時間最大44回着陸 大井町では東京タワーより低く…不安の声
 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに備え、国土交通省は羽田空港(東京都大田区)の国際線発着枠拡大を予定している。これまで緊急時以外認めていなかった都心上空を通る飛行ルートを新設する方針で、品川駅周辺では東京スカイツリー(高さ六百三十四メートル)より低い高度約四百五十メートルを飛行。昼間の主要幹線道路に相当する騒音が予想されている。説明会が首都圏各地で開かれているが近隣住民からは安全性などへの懸念の声が上がっている。 (小松田健一)
 羽田には滑走路がAからDまで四本あり、現在の発着回数は一時間当たり八十回が上限で、騒音被害を抑えるため原則として東京湾上空を飛行している。離着陸時は、十分な揚力を得るため向かい風で飛行するのが望ましいとされる。
 新ルートは着陸時に南風が吹く場合、国際線到着便が集中する午後三時~同七時に都心上空を飛行。年間で南風が吹くときに四割が新ルートを使う。通過する航空機はA滑走路着陸機が一時間当たり十三回、C滑走路着陸機が三十一回。C滑走路では二分に一回の頻度で着陸。併せて一時間に最大四十四回の着陸アプローチが行われる。
 着陸機は埼玉県上空で進路を南東に向け、東京都心にさしかかると高度は千メートルを切り、品川区大井町付近では東京タワー(三百三十三メートル)より低い約三百メートルまで下がる。予想される騒音は同町付近で七六~八〇デシベルと地下鉄車内に相当する。南風でもそれ以外の時間帯や、北風が吹く時は今まで通り東京湾上空から着陸する。
 国交省は、新ルートを設定した理由について「早朝・深夜を除くと発着枠は満杯で、これ以上の増便が難しい状態」と説明。成田より東京都心に近い利便性を挙げ「外国人観光客の急増に対応するため」としている。
 都心上空から着陸するルートが実現すると一時間当たり発着回数は現在より十回増えて九十回、年間で現在の四四・七万回から三・九万回増やせると試算している。
 国交省の担当者は「説明会で出た意見を踏まえ、来年夏までに環境影響への対策を取りまとめたい」としている。


レスポンス 2015年9月1日(火) 13時39分
2020年までに羽田・成田空港の合計発着枠を8万回拡大へ
国土交通省は、2016年度概算要求で、首都圏空港の機能強化に向けて羽田空港の飛行経路などを見直し、2020年までに羽田・成田空港の年間合計発着枠を約8万回拡大する。
 羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設、誘導路などの施設整備について調査・設計を実施する。加えて、駐機場・誘導路の整備、国際線・国内線地区を結ぶトンネルの整備、空港アクセス道路改良、C滑走路の耐震対策、航空保安施設の更新・改良を実施する。これらについて498億円を要求する。
 国際航空の拠点となる首都圏空港について、国際競争力を強化し経済成長を促進するために必要な施設整備を重点的に実施する。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催や、その先を見据え、首都圏の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ体制を拡充する。
 また、訪日外国人旅行者が急激に増加している状況を踏まえ、訪日外客数「2000万人時代」に備えるため、那覇空港と福岡空港の滑走路を増設する。空港ゲートウェイ機能強化、管制処理能力の向上による航空ネットワークの基盤強化や地方航空ネットワークの安定的な確保を図る。2016年度の要求額は876億円。
 このほか、航空の安全・安心確保に向けてエアライン操縦士や公共性の高いドクターヘリコプター操縦士の養成・確保についての取組を促進するとともに、無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法を定めるなど、安全運航を確保する。《編集部》


日本経済新聞 電子版 2015/8/24 23:44
羽田発着枠拡大へ調査費計上 国交省、都心上空ルート設定で
 東京夏季五輪がある2020年までの羽田空港の発着枠拡大に向けて、国土交通省は16年度予算の概算要求に施設整備に向けた調査・設計費を計上する方針だ。都心上空を通過する新ルートを設定するため、航空保安施設や誘導路の整備が必要になる。新ルートにかかる地域住民の理解を得ながら、17年度に工事を始めたい考えだ。
 都心上空の新ルートを使うと、従来なかった北側から着陸するケースが出てくる。飛行機と滑走路の位置関係を把握するための保安施設や、飛行機が地上で通過する誘導路の整備が必要で、国交省は工事に3年程度かかるとみている。このため16年度に調査・設計にメドをつけ、17年度の工事開始をめざす。
 羽田空港の発着能力は現在、年間45万回程度。国交省は都心上空ルートの活用などで20年までに約4万回増やし、ほとんどを国際線に振り向ける方針だ。騒音対策などで地元の理解を得るため、関係自治体などが参加する協議会を立ち上げており、7月からは地元住民への説明会を順次開催している。


日本経済新聞 2015/8/27 0:46
巨大地震で空港閉鎖時、別の着陸先指示 国交省が重点対策
 国土交通省は26日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震を想定し、2016年度に重点的に取り組む対策をまとめた。国が空港の被害状況や航空機の残燃料を一元的に把握し、ほかの空港へのダイバート(目的地変更)を指示できるシステムの運用を始める。緊急車両が東京都心に向かうルートを増やすため、河川敷道路を新たに活用する計画なども進める。
 東日本大震災では、成田空港や羽田空港の滑走路が一時閉鎖され、旅客機など86機が目的地変更を余儀なくされた。うち14機が「燃料がなくなりそうだ」と緊急事態を宣言。優先権を得て中部国際空港や米軍横田基地などに着陸した。飛行計画より2時間以上長く飛行していた機もあった。
 当時は航空各社が各地の空港と連絡を取り合って着陸先を決めた。国交省は「情報収集に多くの人員と時間がかかる」として、国が情報を一元化するシステムを16年度から導入する。
 大型機や中型機の着陸が可能な全国23空港の被害状況を把握。規模の大きい成田、羽田の両空港がともに閉鎖された場合、国が目的地変更を指示する。閉鎖空港に降りる予定の航空機の残燃料を把握し、代わりの空港を管制官を通じて機長らに伝える。
 国交省は巨大地震の発生により最悪の場合、成田、羽田を含む8空港の滑走路が閉鎖され、133機の目的地変更が必要になると想定。担当者は「速やかに全機が着陸できる態勢を整える」と話す。
 首都圏の緊急ルートの多重化も図る。首都直下地震の発生時、同省は関東周辺と都心を結ぶ8ルートの復旧に人員・資材を集中投入する計画だが、各ルートの補完に河川関係施設を活用する。
 対象は荒川、江戸川、多摩川、鶴見川。河川敷道路を、新道の建設などにより緊急ルートと接続し、車両がスムーズに都心に向かえるようにする。各河川の船着き場を使って船舶輸送も行う。
 国や自治体が持つ避難場所や津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域の位置や範囲に関する電子データの一般公開も始める。民間による防災アプリの開発を促すのが狙い。全地球測位システム(GPS)を使い、自宅周辺の危険箇所をスマートフォン上に表示したり、最寄りの避難場所まで誘導したりするサービスの開発を想定している。

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