2015-09-12(Sat)

集中豪雨災害 堤防決壊 救助と支援に全力を 150911-12

関東・東北水害 (1) 鬼怒川決壊 河川防災の総点検急げ 命を守る機敏な対応を

<各紙社説>
朝日新聞)豪雨災害―命を守る機敏な対応を(9/12)
毎日新聞)堤防決壊 避難のあり方再検討を(9/12)
日本経済新聞)備えの意識高めたい豪雨災害 (9/12)
産経新聞)堤防決壊 「避難の大切さ」再確認を(9/11)
東京新聞)鬼怒川決壊 救助と支援に全力を(9/11)

北海道新聞)集中豪雨災害 早めの避難が命を守る(9/12)
河北新報)記録的豪雨災害/甚大な被害、救援に万全を(9/12)
信濃毎日新聞)鬼怒川決壊 危機感が共有されたか(9/12)
京都新聞)記録的豪雨  まず避難するのが基本(9/12)
神戸新聞)関東・東北水害/警報を避難に生かさねば(9/12)

中国新聞)相次ぐ堤防決壊 河川防災の総点検急げ(9/12)
西日本新聞)関東東北の豪雨 「想定外」にどう備えるか(9/12)
琉球新報)豪雨被害 被災者の支援を急ぎたい(9/12)
沖縄タイムス)[鬼怒川決壊]課題残した「事前避難」(9/12)




以下引用



朝日新聞 2015年9月12日(土)付
社説:豪雨災害―命を守る機敏な対応を


 記録的な大雨が東日本各地に甚大な被害をもたらした。茨城県と宮城県では、河川の堤防が決壊した。濁流が家を押し流し、田園や街が泥に沈んだ。
 行方不明者の安否が気遣われる。長時間にわたり自宅などに孤立し、助けを待つ人たちもいる。政府はあらゆる組織を動員し、人命救助と物資・医療の支援に全力をあげてほしい。
 栃木県では、数日間に1カ月分の2倍を超える雨が降った。地球温暖化との関連が疑われる極端な気象現象はもはや想定外とはいえない。あらゆる事態を念頭におき、社会の備えを不断に見直す努力が必要だ。
 今回、とりわけ広範な災害を生んだのは河川の決壊である。地元当局者らからは「あまりの水量で堤防が耐えきれなかった」「まさかあそこが切れるとは」などの発言が聞かれる。
 確かに日本各地の主要河川流域は、長年の治水工事の積み上げで安全度が高まったが、そこに過信はないか。過去になかったような雨量や水量が起こりえる今、むしろ河川は常にあふれたり、堤防が崩れたりしかねないものと考えるべきだろう。
 国土交通省は、2012年の米国でのハリケーン被害で効果があったとして、関係者が事前にとるべき対応を時系列でまとめた行動計画(タイムライン)づくりに取り組んでいる。
 例えば、風水害の発生を「0時」として、「96時間前/ホームレスへの注意喚起」▽「24時間前/休校の決定」▽「決壊直前/職員の退避」。今は東京都の荒川下流域などでの限られた試行だが、全国に広げたい。
 今回、避難指示のタイミングや対象地域は適切だったのか。検証も必要だろう。
 鬼怒川が決壊した茨城県常総市は未明に一部地区に避難を指示した。早めの対応だった。
 ただ、肝心の決壊地区への指示は午前10時半だった。別の場所で川があふれたのは午前6時過ぎ、気象庁の特別警報は午前7時45分だ。どんな判断の流れで現地への指示が遅れたのか。
 市東部は鬼怒川と小貝川の1級河川に挟まれ、かねて水害が多い。地元の記憶は防災に役立つ。住民の中には、避難勧告が出ていなくても、自主的に避難した人もいたようだ。
 いざ災害が起こりかねない事態では、できるだけ自分の命を自分で守る基本動作が大切だ。
 そのためにも、テレビやラジオ、自治体の防災メールなどで情報を集め、家族らとともに機敏に避難する心の備えをもっておく。台風シーズンが続く今、その原則を再確認したい。
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毎日新聞 2015年09月12日 02時34分
社説:堤防決壊 避難のあり方再検討を


 記録的な大雨に見舞われた茨城県常総市の鬼怒川や宮城県の渋井川で堤防が決壊し、住宅地が広範囲で浸水した。特に、鬼怒川の決壊では多数の人が行方不明になっている。
 ヘリコプターで必死に住民を救出する映像を息をのんで見つめた人が少なくないだろう。住宅などに取り残された人がまだいる。
 行政や関係機関は、住民の救出と不明者の捜索、避難者の生活支援にまず全力を挙げてもらいたい。
 国が管理する1級河川である鬼怒川の堤防決壊は深刻だ。防災では避難などソフト面の対策と併せ、ハード面の整備が欠かせない。
 決壊した堤防は、「10年に1度の洪水」に対応するためかさ上げ工事が予定され、用地買収に乗り出した直後だった。整備に優先度があるのは仕方ないとしても、日常の管理や安全点検に死角はなかっただろうか。しっかり検証すべきだ。
 気象庁は一昨年、特別警報の運用を始めた。数十年に1度の規模の豪雨の際などに出される。茨城県には10日午前7時45分に大雨特別警報が出された。県は市町村、市町村は住民に知らせる義務が法律で定められている。常総市の一部地区では、避難指示が特別警報の数時間後にずれ込んだ。どこまで住民に危機感が伝わっていたのだろうか。
 住民へ聞き取りをして、情報伝達の方法や、避難を呼びかけるタイミングにどんな問題があったのか検証してほしい。今後の教訓として生かさねばならない。
 巨大な積乱雲群が連なる「線状降水帯」が長時間停滞することで、想定外の大雨をもたらした。大規模土砂災害で多くの被害者を出した昨年の広島市の大雨と同じケースだ。
 正確に「線状降水帯」の時間や場所を予測するのは難しいという。地球温暖化でこうした雨の降り方は今後増えると専門家は指摘する。
 最悪を想定し、先手を打った防災対応を進めることが肝心だ。
 米国では、ハリケーンに備えて「上陸○時間前に避難勧告、○時間前に公共交通を運休」と決めている州がある。「タイムライン(事前防災行動計画)」と呼ばれるものだ。日本でも国土交通省の呼びかけで、こうした取り組みを始めた自治体がある。
 たとえば特別警報が出た場合の対応を「タイムライン」で決めておけば、避難指示が「空振り」に終わることをためらう必要がなくなる。多くの自治体で検討してもらいたい。
 災害から身を守るのは、最後は自分自身だ。災害による被害範囲を地図化したハザードマップで住んでいる地域の危険度を知り、日ごろの訓練や準備を重ね、いざというとき早めの避難を心がけてほしい。
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日本経済新聞 2015/9/12付
社説:備えの意識高めたい豪雨災害


 関東や東北で降り続いた雨は、各地に大きな爪痕を残した。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊して洪水が発生し、20人以上が行方不明となり、多数の住宅が全半壊した。宮城県など東北各県でも堤防の決壊や河川の氾濫が相次ぎ、収穫期のコメなど、農業への被害も出ている。
 自衛隊や警察などは、いまだに孤立している住民らの救助に全力を挙げるとともに、被災者の支援に努めてもらいたい。着のみ着のままで避難している人も多く、生活必需品の支援は急を要する。
 今回の豪雨被害は、西日本に居座った寒気や太平洋上の台風17号などの影響で、南北に連なる強い雨雲が停滞し、同じ地域に長い時間、降雨が続いた結果だ。
 地球温暖化との関係は今後の分析に委ねられるが、一般論として、温暖化傾向で大気中の水蒸気が多くなっているところへ、高い海面水温の影響などによって暖かく湿った空気が入り込めば、同様の豪雨は起こりうる。日本は河川国で氾濫や堤防決壊の恐れは随所にあることを改めて指摘したい。
 ただ、その対策として長い河岸の堤防を「100年に一度」といった被害にも耐えるべく強化し続けることは財政的に難しい。むしろ、適切な監視と情報の開示などで、早期避難の徹底を図ることが重要だろう。
 鬼怒川の堤防決壊は10日午後0時50分ごろだが、気象庁は約5時間前、茨城県に大雨特別警報を発出し、「命を守る行動を」と呼びかけている。常総市も未明から各地区に避難指示を出した。
 しかし、結果として、逃げ遅れや不明者が出た。指示が的確に伝わったのか、行政と住民の危機意識にズレはなかったのかといった検証も必要となろう。
 今回を教訓に、対策が遅れている荒川や利根川など首都圏の大規模水害への関心も高めたい。中央防災会議の想定では最大230万人が避難を迫られる。地下街への浸水対策や住民の避難計画作りなど課題は山積している。
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産経新聞 2015.9.11 05:02
【主張】堤防決壊 「避難の大切さ」再確認を


 災害から命を守るために、「早めの避難」の大切さを、改めて心に刻み込みたい。
 台風18号から変わった低気圧は、北関東を中心に記録的な大雨をもたらした。茨城県常総市では鬼怒川(利根川水系)の堤防が決壊して川の水が大量に町を襲い、取り残された多くの住民が救助を求めた。
 鬼怒川の堤防決壊は10日午後1時前だった。気象庁は同日未明に栃木県に、そして午前7時45分には茨城県にも大雨の「特別警報」を出した。
 大規模な災害発生が差し迫っているか、すでに起こっている可能性があるときに発表する、最も切迫度の高い警報である。
 「重大な危険が迫る異常事態」という表現も使って住民の注意を喚起し、「ただちに、命を守るための行動を」と繰り返した。
 昨年の広島市の土砂災害を教訓とし、自治体も早めに避難指示や勧告を出すように努めている。台風や豪雨災害では、夜間や暴風が吹き荒れているときなど、自宅で安全を確保した方がいいこともあるが、「最悪のケース」を想定することを忘れてはならない。
 東日本大震災では、巨大地震の発生から津波の到達までの時間が数十分あったが、1万8千人を超える犠牲者を出した。今回の堤防決壊は、特別警報の発令から5時間後である。
 「正常化の偏見(バイアス)」という言葉がある。大規模災害や事件、事故に遭遇したとき、迫ってくる危険を過小評価し、「自分は大丈夫」「今回は平気だろう」などと思い込む心理のことだ。
 今年2月の三陸沖の地震では、あの大震災を経験した岩手県沿岸でさえ、自治体の指示に従わず、避難を見合わせる人もいた。
 災害時には、「逃げない理由」を見つけたがる傾向が、誰にでもある。災害の教訓を急速に風化させる、最も大きな要因だ。
 その心理を一人一人が自覚したうえで、防災訓練などを通じて普段から、「可能な限り早く、安全な場所へ避難する」という防災の基本を徹底したい。
 鬼怒川の堤防決壊に限らず、今回の大雨について、自治体の対応や住民の避難行動が最善であったかどうかも、きちんと検証する必要があるだろう。
 誰かを責めるためではなく、次の災害時に生かすためだ。
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東京新聞 2015年9月11日
【社説】鬼怒川決壊 救助支援に全力を


 台風18号とそれに伴う東日本の豪雨は、鬼怒川が決壊するなど、近年にない災害をもたらした。台風の進路から外れた関東でこれほどの被害が出たのは驚きだ。救助支援に全力を挙げたい。
 静岡県西部で六日朝から降りだした雨が始まりだった。八日には浜松市などで、台風が愛知県・知多半島に上陸した九日には三重県伊勢志摩地方などで、浸水や冠水被害が出た。台風は九日夜、日本海に抜けて温帯低気圧になったが、関東地方の集中豪雨はその後も続いた。
 積乱雲が次々と生まれ、線状に並ぶ線状降水帯が東日本で大雨を降らせたという。集中豪雨は普通、幅二十~五十キロと比較的狭い降水帯が数時間、停滞することで起きる。今回は幅が二百キロにもなり、同じような場所で長時間、降り続いたことで異常な雨量となり、災害を引き起こした。
 気象庁は十日、栃木県と茨城県に特別警報を出して警戒を呼びかけた。関東地方では初めての特別警報となった。
 鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市は広範囲に冠水した。住宅に取り残された人も多く、地元の警察や消防だけでなく、自衛隊や東京消防庁なども出動して、救出作業などに当たっている。
 安倍晋三首相は「政府一丸となって、人命の安全確保を第一に災害応急対策に万全を期す」と述べ、関係省庁に指示した。被災地支援を官民一体で進めたい。
 大都市を流れる大きな川は、百年から二百年に一度の洪水に耐えられるように計画されることが多い。中小河川の場合は、十年から五十年に一度が多い。だが、国土交通省によると、堤防の決壊部分は、十年に一度起きると想定される規模の洪水にも対応できないとして、かさ上げなどの改修工事が計画されていたという。
 被災地の映像を見て、心配になった人もいるだろう。個人でもできることはある。
 携帯電話会社などは、災害時の緊急速報を携帯電話やタブレット端末にメールで送るサービスを始めている。衛星利用測位システム(GPS)と連動させて、今いる場所の情報を得られるサービスもある。危険を早く知り、安全な場所に避難するように心掛けたい。
 今回の豪雨で、あなたや家族の携帯電話に、どのような情報が送られてきたのか、あるいは来なかったのかを確認することから始めてはどうだろう。
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北海道新聞 2015/09/12 08:50
社説:集中豪雨災害 早めの避難が命を守る


 台風から変わった低気圧などによる集中豪雨で、関東や東北地方に大きな被害が出た。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、20人以上が行方不明になっている。
 気象庁や地元自治体は比較的早い段階から、常総市などに特別警報や避難勧告を出していた。
 だが、水位の上昇が急だった上、避難をためらう住民が多かったこともあり被害は拡大した。自衛隊や警察などは引き続き、不明者の捜索に全力を尽くしてほしい。
 ゲリラ豪雨や大型台風など経験したことのない気象災害が、毎年のように繰り返されている。
 住民の命を守るため、行政は「空振り」を恐れず避難を呼び掛けるべきだ。住民も自分で危険の判断をすることなく、警報や勧告に従い迅速な避難を心がけたい。
 集中豪雨は日本海上の温帯低気圧がもたらした湿った空気と、東海上の台風17号から流れ込んだ湿った空気が関東上空でぶつかったことが原因だ。
 発達した雨雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生、蛇行する偏西風とオホーツク海上の高気圧の影響で鬼怒川流域上に停滞した。この大雨で鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な洪水被害が生じた。
 温暖化の影響などで最近は局地的、集中的な大雨が増えている。
 今回は迅速な避難呼び掛けをしたにもかかわらず、取り残された住民が多かった。深夜から未明の呼び掛けで十分情報が伝わらなかったり、暗い中での避難をちゅうちょした住民もいたようだ。
 だが、「恐らく大したことはない」という油断もどこかになかっただろうか。
 昨年9月11日、記録的大雨で道内初の大雨特別警報が出された際、札幌市は最大約78万人に避難勧告を出した。ところが、避難所に向かったのは約500人だった。
 幸い、人的な被害はなかったが、万が一、今回のように堤防が決壊したら、大きな被害が出てもおかしくなかった。
 早めの避難こそ、命を守り、被害を軽減する。
 決壊した鬼怒川の堤防は、「10年に1度の洪水には対応できない」として、国土交通省が増強工事を進めているところだった。
 道内河川の堤防もあらためて点検した上で、危険箇所があれば改修してほしい。
 台風シーズンはこれからも続く。関係機関は情報の周知に努める必要がある。住民も日頃から避難経路や避難場所を確認し、備えを万全にしておこう。
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河北新報 2015年09月12日土曜日
社説:記録的豪雨災害/甚大な被害、救援に万全を


 決壊や氾濫であふれる水の脅威は、東日本大震災の津波の記憶と重なった。犠牲の知らせ、水浸しになった住宅や水田の惨状、救助を求める人の姿に胸がつぶれる。
 東北や関東を11日にかけて襲った豪雨は「大雨特別警報」が出された宮城、茨城、栃木の3県を中心に、甚大な被害をもたらした。
 河川の氾濫などが相次いだ大崎市、栗原市など宮城県北部、鬼怒川の堤防決壊で多数の行方不明者が出た茨城県常総市の被害は特に深刻だ。
 犠牲と被害はどこまで広がるか。全容把握が急がれる。不明者の捜索と孤立者の救出に全力を挙げてほしい。
 地域によっては避難が長期に及ぶことが避けられまい。高齢者ら被災者のケアが鍵になる。事態が落ち着けば、浸水住宅の補修や再建など暮らし立て直しが急務になる。出来秋のさなかに水没した水田の状況も気がかりだ。
 地元自治体や県を中心に始まる避難者支援、復旧、復興の取り組みが滞ることがないよう、震災の知見も生かしながら、政府は災害関連法を総動員して被災地の救援に万全を期してもらいたい。
 今回のような豪雨への備えが、警報と避難の連動という点で十分だったかどうか。防災の検証も欠かせない。
 特別警報は2013年8月に新たに運用が始まり、大雨関係では今回も含めてこの2年間で6回出された。「数十年に一度」の災害が既に起きているか、いつ起きてもおかしくない状況になったときに気象庁が発表する。
 宮城など3県の被災状況からすると特別警報の発表自体は適切な判断だったと言えるが、多数の犠牲や不明者、避難遅れの人々が出たことを考えれば、命の危険を回避する最大限の警戒を促す趣旨としては、十分に機能し切れなかったと言わざるを得ない。
 茨城のケースでは、特別警報発表から午後1時前の鬼怒川決壊まで約5時間あった。決壊地区への避難指示は発表から2時間半後と遅れ、避難の徹底に生かされなかった可能性も指摘されている。
 東北初となった宮城への特別警報発表は午前3時20分で、大崎市の渋井川決壊は午前5時ごろ、栗原市で車の女性が氾濫水に流されたのは午前7時ごろとみられている。
 未明から早朝にかけての警戒の呼び掛けが、実際に自治体や住民にどう意識されたのか。避難勧告・指示に活用された実態も含めて詳細に調査し、より切迫感をもって伝わる警報発表の在り方を再検討することも必要だろう。
 ひと月分の2倍以上の雨が集中的に降った今回の記録的豪雨は、二つの台風が作用する特異な気象条件から積乱雲が次々と帯状に並んだために起きたと分析されている。
 極めて異例の現象だったようだが、異常気象はもはや日常的であり、いつ、どんな気象災害が起きてもおかしくない時代に入ったと言える。
 地震や津波への備えが強調され、水害でも土砂災害への警戒が重視される中、決壊や氾濫への構えは果たして十分だったか。行政も住民も防災の幅を広げ、意識をさらに高める覚悟が求められている。
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信濃毎日新聞 2015年09月12日(土)
社説:鬼怒川決壊 危機感が共有されたか


 「まるで津波のようだった」「逃げる間もなく水かさが増した」 茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊で、ヘリコプターに救助された人たちが口々に語ったのは、ひとたび制御を失った水の恐ろしさだ。
 同市だけで浸水被害は床上、床下合わせて1万世帯以上。栃木、宮城県などにも被害が広がっている。死者・行方不明者も時間を追うごとに増え、近年まれにみる大水害になった。
 50年に1度という記録的な豪雨をもたらしたのは「線状降水帯」と呼ばれる気象現象だ。台風からの湿った空気、風向きなどの複合的な要因で、次々と積乱雲ができる。一つの積乱雲が移動してもまた次が来るため雨の区域が帯状に広がり、同じ場所で長時間、激しい雨が降る。この帯が鬼怒川の流域とほぼ重なった。
 75人が亡くなった昨年8月の広島市の土石流災害でも見られた現象だ。雨の降り方が変わってきていることに注意が要る。
 住民の避難を促す情報のタイミング自体は適切だったといえる。
 気象庁は、重大な災害の危険性が著しく高まった場合に「直ちに命を守る行動」を求める特別警報を2年前に導入した。今回、茨城県に出したのは10日午前7時45分。鬼怒川の堤防が決壊したのは午後0時50分で、5時間余の余裕があった。
 常総市の対応はもっと早かった。特別警報より5時間以上前の午前2時20分、避難勧告の段階を飛ばして、より強い避難指示を出している。一昨年の伊豆大島の土砂災害で町長が深夜の避難勧告をちゅうちょして出さなかった苦い教訓が生かされた格好だ。
 問題は、それでも多くの人がとどまり、行方不明になったり、孤立状態になったりしたことだ。
 市は避難指示を防災無線や広報車で知らせたというが、未明にどれだけ周知できたのか。知った住民がすぐに避難するのをためらった理由は何か。高齢者や障害者を移送する手段は確保されていたのか。検証すべき点は多い。
 鬼怒川を管理する国土交通省は、今回の現場近くで決壊した場合、最大約7千棟に浸水被害が出ると想定。洪水に対応できないと、堤防のかさ上げなどの改修を計画していた。この危機感が行政だけでなく住民とも共有できていたのだろうか。
 長野県でも過去に千曲川や天竜川などが決壊している。忘れがちな足元の危険性を見つめ直す機会にもしたい。
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[京都新聞 2015年09月12日掲載]
社説:記録的豪雨  まず避難するのが基本


 自宅を流され、屋根の上で手を振って助けを求める人、電柱や車にしがみつく住民の姿が、突然の水害の恐ろしさを物語っている。「津波のような光景だった」という証言が生々しい。
 台風18号の影響で関東や東北が記録的な豪雨に見舞われた。茨城県常総市で鬼怒川が決壊し、京都御苑35個分に相当する住宅地や農地約32平方キロが浸水した。きのう朝には豪雨が続く宮城県の仙台市や大和町でも河川が氾濫した。
 常総市では住宅約6500棟が被害を受けた。濁流に流された人もおり、警察や消防、自衛隊、海上保安庁がヘリコプターなどを使って捜索し、住民の救出を続けている。行方不明者の捜索に全力を挙げ、排水など復旧を急ぎたい。
 下流で利根川に合流する一級河川の鬼怒川は歴史的に「暴れ川」として知られる。上流にダム建設が進み、水害を免れていた。
 しかし、10年に一度起きると想定される洪水には対応できず、国が改修を計画していた矢先に堤防が約140メートルにわたり決壊した。上流ダムの放水による流量調整が適切だったかの検証も必要だ。
 台風通過後も「線状降雨帯」と呼ばれる雨雲の連なりが、南北に流れる鬼怒川に重なるように停滞し、豪雨を長時間降らせた。台風17号が湿った空気を送り込んで、積乱雲が断続的に発達した。
 雨量は7日の降り始めから600ミリに達し、気象庁は「重大な危険が差し迫った異常事態」と判断し、栃木県に次いで茨城県、さらに宮城県に特別警報を発表した。
 特別警報は、1時間に100ミリを超す集中豪雨の発生を受け、2年前に運用が始まった。数十年に1度というレベルの大雨や暴風などの自然現象かを基準に発表している。発表が未明から早朝に行われたため、行動をためらった住民がいなかったかどうか、避難勧告や避難指示を呼び掛けた各自治体は点検してもらいたい。
 昨年夏には福知山市など京都府北部で由良川に注ぐ中小河川が氾濫した。2年前には京都、滋賀で台風18号の豪雨被害に襲われた。国は河川改修など治水事業費に来年度も9千億円を超す予算を概算要求しているが、河川改修には限界がある。遊水地帯を設けるなど河川防災対策も具体化すべきだ。
 地球温暖化が一因と考えられる異常気象は、今後も避けて通れない。まず逃げる、安全な場所に避難することが基本ということを再確認したい。避難経路を日ごろから頭に入れておくことも重要だ。
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神戸新聞 2015/09/12
社説:関東・東北水害/警報を避難に生かさねば


 北関東の茨城、栃木、東北の宮城などの各県で大きな洪水被害が起きた。台風の影響による大雨で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、死者と多くの行方不明者が出ている。
 茨城県常総市では1級河川の鬼怒川(きぬがわ)の堤防が決壊し、濁流が一帯を襲った。自宅に取り残された住民が屋根やベランダから助けを求める。自衛隊などのヘリがロープを垂らし、つり上げる。テレビの中継にかたずをのんだ人は多いだろう。
 救出活動は11日も、空と冠水した陸から続いた。逃げ遅れた人がいるかもしれない。所在や安否の確認、救出活動を急いでもらいたい。
 台風17、18号は日本列島を挟み撃つ形になった。二つの台風を取り巻く湿った空気が同じ地域で長時間ぶつかってできる「線状降水帯」が、集中豪雨をもたらした。
 避難した人は同市だけで一時、約5千人に上った。周囲が冠水し、避難所ごと孤立したところもある。宮城県大崎市などでも河川の決壊で孤立した住民らが助けを求める。
 市域を越えてでも安全な場所に避難し直すことを考えるべきだ。
 気象庁は10日未明と早朝、栃木県と茨城県に、11日未明に宮城県に大雨の特別警報を出した。2013年に新設された、数十年に1度の大雨が降ったときに出される警報だ。
 降り始めから48時間の総雨量が500ミリを超えたところもある。常識外れの豪雨となったとき、警報を避難にどう生かすのか。難しい課題は持ち越したと言わざるを得ない。
 常総市は、特別警報が出る前に決壊地点のすぐ上流地域に避難指示を出した。堤防がなく、国土交通省から「水があふれそうだ」との連絡を受けたからだ。しかし、決壊した下流地域への避難指示は警報から2時間半遅れ、避難に明暗が出た。
 ダムの洪水調整が適切だったかどうかの検証も要る。国交省はさらなる大雨を見込み、貯水量に余裕を持たせた。放水量が増え、堤防に負担がかかった可能性は否定できない。
 急流の多い日本は川の水を早く海へ流すことに重きを置く。だが、多くの河川には弱点があり、何十年に1度の豪雨でそれがあらわになる。堤防の構造や耐久性はどうか。平時から点検を進めておくべきだ。
 同時に、そこに住む人も川の特徴や地域特性を知っておきたい。それがいざというときの備えになる。
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中国新聞 2015/9/12
社説:相次ぐ堤防決壊 河川防災の総点検急げ


 一夜明けて街が泥水に漬かった光景は衝撃だった。関東と東北で記録的な豪雨が続き、堤防の決壊と川の氾濫が相次いだ。
 茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防決壊は災害の歴史に刻まれよう。被災家屋は1万棟以上に上った。多くの住民が孤立状態にあったが自衛隊、警察、消防などがヘリコプターやボートで救助を急いでいる。引き続き住民の安全確保と不明者の捜索に全力を挙げてほしい。
 決壊場所の応急工事や排水も急がれる。国土交通省はきのうから開始したが、水が引くまでに時間がかかろう。被災者の避難生活が長引く恐れがあり、広域的な支援は不可欠である。
 同時に今後のためにも今回の災害を検証することも必要だ。台風後の異常な大雨が最大の要因である。「線状降水帯」という積乱雲の連なりが鬼怒川の流域に長時間にとどまり、水量が想定をはるかに超えた。
 決壊した堤防は国がかさ上げや拡幅工事を計画していたが用地買収の段階だった。全国の河川で見ても治水工事が必要とされながら進まない場所は多いのに、このところ予算は縮小を続けてきた。豪雨が頻発して河川の流量が増える中で、従来の発想でいいのかも問われる。
 今回、もう一つ考えるべき重要なポイントは、住民の避難がどうだったかである。命を守る行動を呼び掛ける気象庁の大雨特別警報は茨城県には早朝に出され、鬼怒川の決壊はその約5時間後だった。結果的に自宅で孤立し、救助対象となる住民が大勢いたのはなぜか。市の対応に混乱や手落ちはなかったか。十分な検証が必要だろう。
 鬼怒川が氾濫した場合の市のハザードマップをみると、今回の被害地域は最大で5メートル以上の浸水が想定されていた。なのに住民からは堤防からあふれるとは想像していなかった、との声が聞かれた。わが家の被害想定が思い浮かばず、いつ、どう行動すればいいのか分からない人が多かったのではないか。
 過去の水害と同様、受け身の姿勢が被害を拡大したとの見方もできる。「避難勧告が出てから避難」という考え方では安全を確保できない恐れがあることが浮き彫りになった。
 「50年に1度」というような記録的大雨は、もはやいつでもどこでも起こり得ると、意識を変えていく必要があろう。
 大規模水害では市町村は先を見越した対応をすべきだと、専門家らが提言している。被害予測はできるし、時間もある。行政や住民が取るべき行動を、時系列であらかじめ決めておくことが求められる。最悪の被害を念頭に、細やかな避難誘導で少なくとも堤防近くの世帯、高齢者や子どもらの早めの避難に結び付けてほしい。
 中国地方で洪水といえば、43年前に山陰や広島県北部で氾濫が起き、多くの死者を出した豪雨災害が思い浮かぶ。中流から下流に住宅地が密集する太田川水系でも、この十数年を見ても台風や梅雨前線の影響を受けた氾濫が繰り返されてきた。
 ダムの整備や河川改修などで確かに減災は進んだ。しかし、被害想定は過去の豪雨を参考にしており、仮に今回クラスの異常な豪雨が襲ったらどうなるかは見通せない。総点検が必要だろう。鬼怒川などを他山の石として備えを進めたい。
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=2015/09/12付 西日本新聞朝刊=
社説:関東東北の豪雨 「想定外」にどう備えるか


2015年09月12日 10時41分
 濁流に流される家屋、屋上で助けを求める人々-。目を覆うような光景が連日続く。
 台風18号の影響による記録的豪雨が関東や東北を襲い、河川の氾濫や堤防の決壊によって大規模な水害を引き起こした。被害は甚大である。自然災害の恐ろしさを痛感させられる。
 政府や関係自治体は、行方不明者の捜索や被災者の救助、支援に全力を尽くしてほしい。
 同時にまた、九州に住む私たちにとっても、決して人ごとではない惨事である。大きな災害が起こるたびに思い知らされてきたことだが、それは「想定外」の災害に対応することの難しさだ。
 象徴的な例が茨城県常総市での鬼怒川の堤防決壊だろう。
 原因の集中豪雨をもたらしたのは「線状降水帯」という珍しい気象現象だ。上陸後に低気圧となった台風18号周辺に、東の海上にあった17号からの湿った空気がぶつかった相乗効果で、激しい雨の降る地域が帯状に広がり続けた。
 その結果、気象庁担当者が「見たことのない」と言う長さの降水帯が、「暴れ川」と呼ばれた鬼怒川の周囲に生じた。最悪の要因が重なってしまったのだ。
 行政側も漫然としていたわけではない。気象庁は「ただちに命を守る行動」を求める特別警報を発し、常総市も決壊前に避難指示を出している。特別警報は2011年の紀伊半島豪雨や翌年の九州北部豪雨を教訓として13年に導入された。九州北部豪雨では福岡県柳川市で矢部川の堤防が決壊した。
 それでも鬼怒川周辺では多くの住民が自宅などに取り残された。特別警報や避難指示はどこまで有効に届いたのか。行政機関による警報や指示の出し方とともに、住民の受け止め方も、今後の重要な検証テーマとしてほしい。
 近年、大洪水による人的被害が少ないため、危険に対する感覚が鈍くなっている-と懸念する専門家もいる。洪水に限った話ではない。想定外にも備えるつもりで災害から身を守る行動を早めに取る。そんな鉄則も再確認したい。
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琉球新報 2015年9月12日 6:02
<社説>豪雨被害 被災者の支援を急ぎたい


 関東や東北地方を襲った記録的豪雨が各地に大きな被害をもたらしている。被災者の救助や支援に全力を挙げて取り組みたい。
 茨城県常総市では豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な水害に見舞われた。11日午後の時点で依然二十数人と連絡が取れていない。浸水地域では一時、千人を超える人が孤立状態となった。
 宮城県でも記録的な豪雨となった。同県大崎市で渋井川が決壊して付近の住宅街が浸水し、住民が孤立した。同県内ではほかにも大雨の影響で死者が出ており、仙台市は延べ41万人に一時、避難勧告を出した。
 記録的な豪雨は、台風から変わった日本海の温帯低気圧と日本の東方海上を北上する台風17号からの湿った空気がぶつかり合い、雨の降る区域が帯状に広がる「線状降水帯」が生じたことが原因だ。
 気象庁の担当者が「これほどの長さの降水帯はあまり見たことがない」と話す現象だった。近年増加傾向にあるとされる異常気象の一つだろうか。私たちは想定外の災害に対する準備も怠ってはならないのだと痛感させられる。
 今回の豪雨で気象庁は栃木県で10日午前0時20分、茨城県で同午前7時45分に特別警報を出した。常総市は、鬼怒川の堤防決壊現場となった周辺地域に10日午前2時20分、避難勧告よりも強い避難指示を出している。国土交通省によると、堤防が決壊したのは同日午後0時50分ごろだ。
 昨年8月に広島市で起きた土砂災害で避難勧告の遅れが指摘されたことも踏まえ、関係機関は早めに警戒を呼び掛けた。だがそれでも多くの住民が取り残されたことを重く受け止めなければならない。
 特別警報は「直ちに命を守る行動」を求めるものだが、深夜・未明の情報周知には限界もあろう。今回は朝から水位の異変を知らせる住民らの報告があったという。一方で地震などに比べて近年、大規模な洪水被害が少なかったことが住民の避難行動に影響したとの見方もある。いずれにしても今後、詳細な検証が求められよう。
 鬼怒川は歴史的に「暴れ川」として知られ、過去は堤防の設置や補修が重ねられてきた。決壊地点も10年に1度の洪水に対応できないとして、改修が計画されていた。太田昭宏国交相は1週間程度で応急工事をすると説明したが、他の被災地を含めて対応は急務だ。
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沖縄タイムス 2015年9月12日 05:30
社説[鬼怒川決壊]課題残した「事前避難」


 濁流の中、必死に電柱につかまる男性、2階のベランダから手を振る親子。川からあふれた水が民家をのみこみ、住宅街から地面が消えた。
 台風の影響で記録的な大雨に見舞われた茨城県常総市の鬼怒川堤防が決壊した。宮城県大崎市内を流れる渋井川の堤防も崩れた。
 川の氾濫や土砂崩れなどにより、関東、東北各地で甚大な被害が出ている。
 鬼怒川が決壊したのは10日午後1時前。上流の栃木県日光市では降り始めからの雨量が600ミリを超えるなど過去にない大雨を記録した。茨城県によると、約32平方キロという広範囲にわたって市街地が浸水。約6500棟ある住宅の多くが被害を受けた。
 浸水地域に取り残された住民の救助が進む一方で、連絡が取れない人がいる。不明者の安否確認と、今なお「孤立」する人たちの救助を急いでほしい。
 気象庁が最大限の警戒を呼び掛ける特別警報を茨城県に出したのは10日午前7時45分。
 特別警報が出されたにもかかわらず、自宅にとどまるケースが目立ったのは、朝早い時間帯だったためか、家から出られないほど危険が迫っていたためか、市の避難指示の出し方に問題があったのか。
 地震などに比べ洪水への警戒心は低いといわれる。「これくらいなら大丈夫」という油断のようなものがあったとすれば、今後の課題としなければならない。
    ■    ■
 2年前に運用が始まった特別警報は、従来の警報基準を超える数十年に1度の大雨や暴風などが予想される場合に発令される。重大な危険が差し迫った異常事態とし「ただちに命を守る行動を」求めるものだ。
 命の危険を知らせる警鐘という位置付けではあるが、住民の受け止めはというと、その切迫性が正確には伝わっていないように思う。
 沖縄では昨年7月の台風襲来時に初めて特別警報が発令された。避難勧告の対象となった住民68万4千人のうち、実際に避難したのは947人。どう対応していいのか分からなかったという住民が多かった。
 「命を守る情報」だけに、周知や啓発に力を入れる必要がある。
 大切な情報が住民にどのように伝わったのか、伝わらなかったとしたらどのような問題があったのか、検証も必要だ。
    ■    ■
 鬼怒川の決壊現場付近は10年に1度の大洪水に対応できないとし、国土交通省による堤防のかさ上げが計画されていた。決壊をシミュレーションしながら対応が追い付かなかったことは残念である。
 鬼怒川は「暴れ川」として知られている。住んでいる土地の歴史を知った上で、避難方法をあらかじめ話し合うことが重要である。いざというとき、実際の避難に結びつけるには、防災訓練に参加するなど日頃の備えが欠かせない。
 甚大な被害を出した大規模水害が突き付けるのは、「早め早めの避難」という防災の鉄則だ。
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