2015-09-18(Fri)

2015年都道府県地価調査 基準地価

三大都市圏が3年連続で上昇 地方圏も下落幅縮少

平成26年7月以降の1年間の地価について
・全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落幅は縮小傾向を継続。
・三大都市圏をみると、商業地については総じて上昇基調を強め、住宅地については、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
・地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.2%の上昇、後半は0.3%の上昇。また、商業地は前半0.5%の上昇、後半は1.1%の上昇。
・上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割以上の地点が下落。
(平成27年都道府県地価調査結果の概要より)

<各紙社説>
読売新聞)基準地価 警戒したい都心のミニバブル(9/17)
日本経済新聞)地方都市に広がる地価回復 (9/17)

国土交通省
平成27年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/index.html

平成27年都道府県地価調査結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/00.html




以下引用

平成27年都道府県地価調査について
平成27年9月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000106.html
国土交通省では、平成27年都道府県地価調査の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
都道府県地価調査について
 都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものであり、昭和50年から実施されています。
●平成27年調査地点数
 21,731地点(宅地:21,224地点、林地:507地点)
●調査結果
 調査結果は、土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/index.html)にて公表しておりますので、ご覧ください。
 ※個別地点の価格については、平成27年9月17日(木)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)

国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室 
TEL:03-5253-8111 (内線30353)

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読売新聞 2015年09月17日 03時19分
社説:基準地価 警戒したい都心のミニバブル
 日本経済の持続的な成長には、実需に基づいた緩やかな地価の上昇が好ましい。
 国土交通省が発表した7月1日の基準地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で、住宅地が2年連続、商業地は3年連続上昇した。
 全国平均では下落が続いているが、下げ幅は2008年のリーマン・ショック後で最小だった。
 好調な企業業績を追い風に、オフィス需要が伸びている。低金利や住宅ローン減税が住宅販売を下支えしたことも、都市部の地価を上向かせた要因だ。
 地価は、経済の活力を示す目安となる。不動産価格の上昇が、消費や設備投資を刺激する資産効果に期待したい。
 利便性の高い都心部や、東京五輪の会場となる臨海部では、高額マンションの販売が好調で、地価も上がっている。
 円安によって日本の不動産の割安感が強まり、中国など海外から多額の投資資金が流入している。局地的に「ミニバブル」のような動きも見られるという。
 一方で、中国景気の減速や世界的な株安によって海外マネーが流出に転じ、不動産市況が冷え込む懸念も拭えない。
 国交省は、投機的な思惑で地価が乱高下する兆しはないか、警戒を強める必要がある。
 地価の安定的な回復には、不動産取引の活性化を促す政策対応も求められる。
 容積率緩和などの規制改革によって、大規模な再開発を後押しする。法人税実効税率を早期に20%台に引き下げ、企業の投資意欲を高める。こうした取り組みを、政府は着実に推進するべきだ。
 気がかりなのは、地方圏で地価の二極化が、一段と顕著になってきたことである。
 札幌、仙台、広島、福岡の中枢4都市は、調査地点の約7割が上昇した。これに対し、4都市以外の地方圏は、上昇地点が1割にも満たなかった。
 観光など地場産業の振興や充実した子育て支援策によって、地価下落に歯止めをかけた自治体も少なくない。各地域の知恵と工夫が問われている。
 住宅地上昇率の全国上位10か所のうち8地点が、福島県いわき市内だった。福島第一原発事故の避難者が地元への帰還を諦め、いわき市に住宅を新築する動きが強まったためという。
 地価急騰で被災者の生活再建が妨げられないよう、政府はしっかり目配りしなければならない。


日本経済新聞 2015/9/17付
社説:地方都市に広がる地価回復
 地価の回復のすそ野が一段と広がっている。国土交通省が発表した基準地価(7月1日時点)をみると、三大都市圏が3年連続で上昇し、地方圏も下落幅がさらに縮まった。全国平均では依然として下落しているものの、各地で地価が底入れしつつある。
 今回の基準地価の特徴は地方都市でも地価が着実に回復している点だろう。先行して上昇した仙台市や福岡市などの地方中枢都市だけでなく、盛岡市の住宅地や熊本市の商業地なども上昇に転じた。特に、今年に入って下げ止まる地域が増えている。
 地価回復の最大の要因は堅調な実需だ。大都市部では好調な企業業績を背景にオフィスを拡張する動きが増えている。各地でビルの空室率が低下し、東京の都心部などでは需給が引き締まったことで賃料も上昇している。
 不動産投資信託(REIT)による物件取得も活発だ。金融機関の不動産向け融資も伸びている。投資マネーの一部は地方都市にも向かっている。
 適度な地価上昇は経済にとって望ましいし、現在の地価動向は総じて景気の実態を反映しているといえる。土地の収益力が高まっているのだから、大都市部を中心に地価が上がるのは自然な動きだ。
 ただし、気がかりな点もある。愛知県の名古屋駅周辺では46%近くも地価が上がる場所が出てきた。北海道倶知安町でも40%の上昇地点があった。リニア中央新幹線への期待や訪日客の増加など上昇する要因はあるものの、急激すぎるのではないか。
 リーマン・ショック前のミニバブル期を振り返ってもわかる通り、地価は上昇への期待感から大きく振れやすい。政府や日銀はよく注意してほしい。
 資材や人件費の上昇の影響も心配だ。首都圏の新築マンションの販売価格はすでにかなり高い。
 現状では低金利や贈与税の非課税枠の拡大などが効いているが、価格がさらに上がるようだと実需が冷え込みかねないだろう。

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日本経済新聞 朝刊 2015/9/17付
基準地価、地方中核都市で高い伸び
仙台や福岡、商業地5%迫る 三大都市圏に訪日客効果
 地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めた。国土交通省が16日発表した2015年7月1日時点の基準地価(総合2面きょうのことば)では三大都市圏の商業地が、訪日客の増加などから3年連続で上昇した。北陸新幹線の開業効果が出た金沢、仙台や福岡など、商業地の地価の伸びが5%に迫る都市も出てきた。(関連記事総合1面、地域経済面に、基準地価一覧を別刷り第2部に)
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は2.3%上昇した。上げ幅は前年(1.7%)を上回り、リーマン・ショックがあった08年(3.3%)以来の大きさだ。住宅地は0.4%上昇で、上げ幅は前年(0.5%)よりやや縮まった。
 国内景気の緩やかな回復基調と、金融緩和を背景にした投資マネーが三大都市圏の商業地に流入している。今年、地価上昇に拍車をかけたのが訪日客の急増だ。
 商業地で全国で最高価格をつけたのは東京・銀座の「明治屋銀座ビル」で上昇率が16.8%。訪日客が高額品を買いに足を運ぶ銀座は高級ブランドを中心に出店希望が相次いでいるという。テナント料が高くても引き合いがあるため、不動産価値が上昇している。
 大阪も同じだ。商業地で地価上昇率トップだった「りそな心斎橋ビル」は目の前に訪日客を乗せたバスが止まる「爆買い」の発着拠点だ。周辺では大丸心斎橋店を中心に訪日外国人が集まり、免税品を大量に購入する光景が日常化している。
 地方圏全体ではマイナスが続くが、中核都市では地価上昇が広がってきた。3月に北陸新幹線が開業した金沢市の金沢駅周辺では、住宅地が全国首位の上げ幅となる16.8%の上昇を記録。観光客の増加を受け、商業地でも店舗需要などが堅調で地価が上昇している。
 札幌、仙台、広島、福岡でも上昇が目立つ。4都市合計で商業地は3.8%、住宅地は1.7%それぞれ上昇し、ともに三大都市圏の上げ幅を上回った。仙台市では地下鉄東西線の12月開業を控え、沿線周辺での住宅地需要が旺盛だ。福岡市では、博多駅周辺の商業地で大型ビル開発や地下鉄延伸計画があり集客力の向上が期待されている。
 地方圏全体の地価の下落幅は全用途で1.5%。なかでも秋田県は商業地で4.6%、住宅地で4.0%それぞれ下落し、ともに都道府県別で最大のマイナス幅となった。中核都市の地価上昇の動きを、それ以外の地方の地価下落がかき消している構図だ。
 この流れを映して、基準地価は全国の全用途でみると0.9%の下落となった。三大都市圏の商業地や中核都市での上昇を受けてマイナス幅は6年連続で縮小したが、下落は24年連続となった。


日本経済新聞 電子版  2015/9/17 1:29
新幹線効果、地価押し上げ 商業地は名古屋4割超
 2015年の基準地価で地方の伸びをけん引したのが新幹線効果だ。3月の北陸新幹線開業で金沢市の地価が上昇。名古屋では、リニア新幹線開業を当て込んで地価が上昇しているという。ただ新幹線や再開発といったイベントのない地域では依然低迷が続いている。
リニア開業を当て込み、名古屋駅前周辺の地価は上昇
 全国の商業地で最大となる4割超の伸びを記録したのが名古屋駅周辺。「大名古屋ビルヂング」の建て替えをはじめ大型ビルが相次ぎ完成する。
 27年にリニア中央新幹線が開業すれば、利便性は一段と増す。地元の製造業ではオフィスを同駅周辺に移す動きも出ており、「需要は底堅い」(三幸エステートの妹尾哲也名古屋支店長)。
 今年3月に開業した北陸新幹線効果も鮮明だ。
 JR金沢駅から徒歩5分の金沢市本町地区。住宅地で全国首位となる16.8%の上昇率を記録した。新幹線の開業をにらみ、2年ほど前から飲食店が増え始めた。「住宅だけでなく店舗としての需要も高まっている。『空き店舗を紹介してほしい』という声が相次ぐ」(地元の不動産会社)
 富山市では商業地が2年連続で上昇したほか、住宅地も昨年の0.1%の下落から今年は横ばいになった。「金沢市や富山市が補助金などで市中心部への居住を促す政策を採ってきた効果もある」(国土交通省)
 まだ新幹線が延伸していない福井市でも福井駅前の商業地が0.3%上昇した。同県内の商業地で上昇地点が現れたのは13年ぶりだ。新幹線の開業後、金沢で北陸本線に乗り継いで福井をめざす観光客が増えた。
 ただ三大都市圏を除く地方圏全体で見れば、地価が上がった地点は12%。秋田県、鳥取県、山口県では、住宅地・商業地ともに地価の上昇地点はなかった。地価回復の地域差が広がっている。


日本経済新聞 2015/9/16 16:50
基準地価、三大都市圏の商業地3年連続で上昇 7月時点
 国土交通省が16日発表した2015年7月1日時点の基準地価は、三大都市圏の商業地が3年連続で上昇した。上げ幅は2.3%で前年(1.7%)から拡大し、リーマン・ショックがあった08年(3.3%)以来の大きさ。景気の緩やかな回復基調と、金融緩和マネーが押し上げた。ただ住宅地は0.4%上昇で、上げ幅は前年(0.5%)よりやや縮まった。
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は、商業地が69.9%(前年68.0%)に拡大した。一方、住宅地は44.7%(同46.9%)に低下した。この結果、全用途では51.0%(同51.5%)とやや低下した。
 三大都市圏の商業地は再開発や訪日客の増加を受けて地価が上昇した。特に名古屋駅付近は将来のリニア中央新幹線の開業を見据えた土地取引もあり、大きく上昇した。一方で住宅地は、東京圏で都心の分譲マンションが投資や節税対策の需要も伴い好調だが、郊外では実需の鈍りが出ている。持ち家も含め、昨年4月の消費増税の影響も尾を引いた。
 全国の全用途では0.9%の下落となった。三大都市圏の商業地がけん引してマイナス幅は6年連続で縮小したが、下落は24年連続となった。
 地方圏が1.5%下落したことが響いた。北陸新幹線の開業効果により金沢市で金沢駅周辺の上昇が目立つなど中核都市では明るい動きもみられたが、地方全体では人口減に押され下落圧力が根強く残っている。


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