2015-09-18(Fri)

土石流対策の砂防ダム 692カ所未整備 16都道府県

市街地への影響懸念 検査院調査 長崎県281 東京都148 愛媛県59カ所など

----土石流の被害が発生する恐れがあり、付近に市街地を抱える区域で、砂防ダムなどが未整備となっている場所が昨年末時点で計692カ所あることが16日、会計検査院の調査で分かった。

市街地に影響が及べば大きな被害が出る可能性があり、検査院は優先順位をつけて整備を行うよう国土交通省に要望した。

---- 国交省は「指摘を踏まえ、効率的に砂防ダムなどを整備できるよう指導したい」としている。
(日本経済新聞)

会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
平成27年9月16日 会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270916_2.html
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」
・要旨(PDF形式:123KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/270916_youshi_02.pdf
・全文(PDF形式:895KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/270916_zenbun_02.pdf




以下引用

日本経済新聞 2015/9/16 22:31
土石流対策砂防ダムなど、692カ所で未整備 検査院調査
 土石流の被害が発生する恐れがあり、付近に市街地を抱える区域で、砂防ダムなどが未整備となっている場所が昨年末時点で計692カ所あることが16日、会計検査院の調査で分かった。市街地に影響が及べば大きな被害が出る可能性があり、検査院は優先順位をつけて整備を行うよう国土交通省に要望した。
 昨年8月の広島市の土砂災害を巡り、犠牲者が多かった安佐南区八木地区で建設を計画していた砂防ダムが未完成だったことが指摘されている。これらを受け検査院は今回、27都道府県を抽出、土砂災害のハード対策の状況を調べた。
 検査院によると、土石流により住民に危険が及ぶ恐れのある計3万カ所の「特別警戒区域」のうち、区域内や周辺に人口集中地区があり、砂防ダムなどが整備されていないのは16都道府県で692カ所。長崎県が281カ所で最多で、東京都の148カ所、愛媛県の59カ所が続いた。
 土砂災害対策事業の実施決定後、5年以上未着手となっている事業も8府県で34あった。
 徳島県では5事業が15年以上未着工。同県砂防防災課は「地権者から同意が得られなかったり、相続による遺産分割で地権者が増え、行方が分からなかったりして用地交渉が進まないケースが多い。作業部隊を設けて進めたい」と説明した。
 都道府県は砂防法に基づき、設備の位置などを記した「砂防設備台帳」の作成が義務づけられているが、11都府県では一部が整備されていないなどの不備が見つかった。
 国交省は「指摘を踏まえ、効率的に砂防ダムなどを整備できるよう指導したい」としている。


西日本新聞 2015年09月16日18時03分
土石流恐れ、692カ所が未整備 市街地への影響懸念、検査院調査
 土石流被害の恐れがあり、付近に市街地を抱える区域で、砂防ダムなどが整備されていない所が、昨年末時点で少なくとも692カ所に上ることが16日、会計検査院の調べで分かった。実際に起きうる被害は地形や避難計画などに左右されるが、市街地に影響が及べば大きな被害が出る懸念がある。
 広島市で昨年8月、土石流で多数の死傷者が出たため、検査院が27都道府県を選び、土砂災害の人的被害が想定される「警戒区域」やより危険な「特別警戒区域」のハード対策の状況を調べた。
 検査院によると、土石流の恐れがある計約3万カ所の特別警戒区域の中で、整備されていないのは約2万6千カ所。


読売新聞 2015年09月17日 07時20分
土砂警戒区域、7574か所で砂防施設なし
 75人が亡くなった昨年8月の広島土砂災害を受け、会計検査院が各地の砂防施設の整備状況を調べたところ、土砂災害の危険がある「警戒区域」のうち、人口密集地があるのに砂防施設はない場所が、21都道府県で7574か所に上ることがわかった。
 近年、渓流や崖のそばにまで宅地開発が進んだことが背景にあり、検査院は16日、土砂災害の危険度を判断し、人口密集地を優先して整備するよう国土交通省に求めた。
 2000年制定の土砂災害防止法は、土石流や崖崩れの恐れがある場所を「警戒区域」や「特別警戒区域」に指定し、住民の避難体制の整備などを自治体に求めている。広島の災害では両区域に相当する地域の被害が甚大だった一方、砂防ダムが整備された地域では被害が出なかった。


[時事通信社]2015 年 9 月 16 日 17:30 JST 更新
密集地692カ所で土石流対策せず=砂防ダム管理の問題も指摘—検査院
 会計検査院は16日、国の土砂災害対策について、災害発生の恐れが強い特別警戒区域のうち、人口密集地域があり、土石流対策が未実施の区域が692カ所に上ったとする報告書を公表し、優先順位を付けた整備を国土交通省に要望した。
 国交省は「人や家の数だけでなく、危険性や避難の困難さなど、さまざまな観点から整備の順番を決めている」と説明している。
 検査院は27都道府県を抽出調査。土石流対策が未実施の特別警戒区域は約2万6300カ所に上り、このうち人口密集地域があるのは東京、長崎など16都道府県の計692カ所に上った。
 一方、土砂流出や被害拡大を防ぐ砂防ダム1157カ所を調査したところ、定期的にたまった土砂を取り除く必要があるのに、330カ所で土砂搬出の頻度や経路を定めた除石計画がなく、67カ所では計画した搬出経路が未完成だった。検査院は、砂防ダムの機能維持に支障が生じる恐れや、定期点検が十分に行われていない可能性を指摘している。 

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