2015-09-18(Fri)

戦争法案  (33) 強行採決許すな 150917

憲法破壊の暴走許すな 廃案の機こそ熟している  廃案にして審判を仰げ

<各紙社説・論説>
京都新聞)海自の選別説明  文民統制の逸脱明らか(9/17)
神戸新聞)安保法案採決へ/強行は国民の信頼を失う(9/17)
山陰中央日報)安保法案審議/強引な運営では信頼失う(9/17)
愛媛新聞)集団的自衛権 行使容認にあらためて反対する(9/17)

徳島新聞)安保法案与党強行 憲政史上に汚点を残す (9/17)
高知新聞)【潜水艦監視網】文民統制はどこへいった(9/17)
西日本新聞)安保法案採決 聞く耳持たぬ政権の暴走(9/17)
宮崎日日新聞)安保法案攻防激化 合意形成の努力放棄するな(9/17)

南日本新聞)[新安保政策・公聴会の声] 採決強行は許されない(9/17)
琉球新報)安保法制と採決 廃案の機こそ熟している(9/17)
琉球新報)安保法案強行採決 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ(9/16)
沖縄タイムス)[安保法案ヤマ場]憲法破壊の暴走許すな(9/17)




以下引用



[京都新聞 2015年09月17日掲載]
社説:海自の選別説明  文民統制の逸脱明らか


 「信頼できそうにない大臣、短命そうな大臣には言わない。人を見てからだ」。なんと正直な証言なのだろう。
 防衛省海上幕僚監部が、歴代の防衛長官や防衛相の一部に対し自衛隊が持つ最高機密を相手を選別して説明していたことが分かった。
 選挙で選ばれた国民の代表である政治家が自衛隊を統率する文民統制(シビリアンコントロール)という民主主義の原則を明らかに逸脱している。自衛隊制服組の独断と独走は看過できない。
 折から集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の活動範囲を地球規模に広げる安全保障関連法案の参院の審議が最終盤を迎えている。内閣、さらに国会を軽視した海自最高幹部の行為は許されない。参院特別委での真相解明こそ優先すべきだ。
 防衛相への説明を意図的にしていたのは、中国海軍対策を目的に日米が一体で運用している潜水艦音響監視システム(SOSUS)と呼ばれる最新型の探知機器の存在だ。海洋進出を強める中国軍の動向を探るため海上自衛隊と米海軍が沖縄を拠点に南西諸島の太平洋側を広範囲にカバーしている。
 沖縄県うるま市の米海軍基地にある海自の海洋観測所から海底にケーブルを引き、水中聴音機などで潜水艦が出す音響や磁気データを収集している。海自隊員と米海軍が従事し、収集した情報は日米で完全に共有しているとされる。
 最新型SOSUSの配備は今月初めに報道で明らかにされたが、海自幕僚監部は「回答は差し控える」とし、その存在すら認めていない。歴代の防衛相でも在任期間が数カ月の人には、存在を含めて設置図やシステムの概要を何ら説明していなかった。
 陸上自衛隊でも、5年前に秘密情報部隊「別班」の存在が発覚している。首相や防衛相には知らせず、ロシアや中国、韓国に活動拠点を設けて自衛官が情報収集活動を行っていたとされるが、陸自側は「過去も現在も存在しない」と釈明しただけで、当時の防衛相は調査もしていない。
 秘密主義に陥った軍部の独善的な態度が軍の暴走を招いたことは、戦前の歴史から私たちが学んだ貴重な教訓だ。
 8月には自衛隊制服組が防衛相に知らせず、安保法案の成立を先取りする形で部隊の運用を計画した内部資料を作成したことが明らかになっている。
 文民統制をないがしろにしたまま、自衛隊の活動を拡大することはあまりにも危険だ。
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神戸新聞 2015/09/17
社説:安保法案採決へ/強行は国民の信頼を失う


 安全保障関連法案をめぐり与野党の攻防が重大な局面を迎えた。民主党など野党は参院特別委員会の採決に激しく抵抗するが、与党は週内に成立させる方針だ。
 衆参両院で審議が計200時間を超えてなお、法案への反対は党派や職種、世代を超えて広がる一方だ。専門家らの憲法違反との指摘に、政府は十分な説明をしていない。
 歴代内閣が憲法9条に照らして認められないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の平和主義を大きく転換する法案である。このまま成立へと突き進めば国民の反発は強まり、将来に禍根を残す。
 与党は採決を強行すべきでない。
 15日の中央公聴会には過去最多の95人が公述人に応募した。全員が反対の立場だったという。法案への関心と懸念がいかに強いかが分かる。
 注目を集めたのは、大学生の奥田愛基(あき)さん(23)だ。路上で反対運動を展開する若者団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーとして、学者や法律家らと肩を並べ、廃案を主張した。「国会答弁に不安を感じた人が声を上げ始めた。強行採決は国民無視の行為だ」と訴えた。
 法案に賛成の公述人も「法案がなぜ違憲でないかを丁寧に説明する必要がある」とくぎを刺した。
 公聴会は、賛否それぞれの立場の専門家や市民から問題提起を受け、審議に生かすためにある。ところが与党は地方公聴会を終えたきのう、特別委で採決する構えを見せた。成立ありきの姿勢というほかない。
 安保法案をめぐっては兵庫県内でも連日、反対運動が起きている。首長の反対表明や地方議会から「待った」をかける動きも相次いだ。
 これまでに新温泉町議会が「廃案」を求める意見書を可決している。さらに三木、丹波市など7市町の議会は「慎重審議」を求める意見書を可決した。公明党議員や自民党に近い議員が意見書賛成に回ったケースが少なくない。身近な有権者の声に耳を傾け、議員一人一人が判断した結果だろう。
 安倍晋三首相は14日の参院特別委で「法案への支持が広がっていないのは事実」と認めた。会期を大幅に延長しても国民の理解が得られないなら、廃案にするのが筋だ。
 国民の声を無視し、数の力で押し通していいのか。ここで良識を示さなければ参院の存在意義はない。
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山陰中央日報 ('15/09/17 )
論説 : 安保法案審議/強引な運営では信頼失う


 戦後の歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について、参院平和安全法制特別委員会は審議を打ち切る締めくくりの質疑を開く日程を決めた。野党が抗議する中、委員長職権で強行した。与党は特別委で採決し、18日までに本会議で成立させる方針だ。廃案を求める民主党など野党は内閣不信任決議案などで対抗する構えだ。
 国会の会期末が27日に迫る中で、政府、与党の国会運営の強引さが一気に表面化してきた。参院特別委の審議は約100時間になる。しかし審議を重ねるごとに逆に疑問点は増えている。15日に中央公聴会、16日には地方公聴会を開き、外交・安全保障政策や憲法の専門家らから見解を聴いたばかりだ。その意見を審議に反映させようともせずに打ち切るのでは、何のための公聴会なのか分からない。
 安全保障政策には幅広い合意が必要だ。政権交代が起きても、与野党の一定の合意が基礎にあれば基本的な安保政策は維持される。国民の生命と国土を守るためにはそれが不可欠だ。自衛隊の活動には法律に基づく装備と訓練が必要で、法的基盤が安定してないと整備も進められない。
 特に今回の法案は、専守防衛に徹してきた平和国家・日本の重大な政策転換になる。世論調査では依然として法案への「反対」の声が大きい。国民世論が分かれる中での法案採決は禍根を残すだろう。
 昨年の衆院選で与党は大勝した。だからこそ謙虚な姿勢が求められる。安倍晋三首相の「1強」の下で自民党の総裁選は無投票となり、安保法案に関する活発な議論は封じられた。
 「数」の力で押し通す国会運営では、議論の場はなくなってしまう。野党の反対意見や世論の多様な声をどうくみ取っていくか。特にいわゆる「死票」が多くなる小選挙区制を柱とする選挙制度の下では、少数意見に向き合う議会制民主主義の在り方が問われるはずだ。強引な国会運営は議会政治への信頼を失わせる。極めて深刻な事態だ。
 与野党の修正協議も中途半端に終わった。維新の党との協議は決裂。次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党との協議では、自衛隊派遣に関する国会の関与の強化で合意したが、法案は修正せず閣議決定や法案の付帯決議で担保するにとどまる。
 公聴会では元最高裁判事が法案は「違憲」と明言、「最高裁で違憲判決が出ないとの楽観論は根拠がない」と指摘した。法律が成立したとしても憲法論議は続くだろう。
 国際政治学者らは「日本を取り巻く安全保障環境は急速に変わっている」「日米同盟の強化で抑止力を高め、日本の存立が脅かされない状況をつくるべきだ」と強調した。だが今回の法案で日本の安全保障環境がどう向上するか、政府が納得のいく説明を尽くしたとは言い難い。紛争に巻き込まれるとの懸念は解消されないままだ。
 反対集会を開いている若者集団の大学生は公聴会で「たった一人の個人として孤独に思考し、判断してください。民の意見を聞いてください」と議員に呼び掛けた。
 国の将来に関わる法案を強引な運営の国会で成立させていいか。議員一人一人がもう一度、熟考すべきだ。
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愛媛新聞  2015年09月17日(木)
社説:集団的自衛権 行使容認にあらためて反対する


 安全保障関連法案の最大の焦点が、集団的自衛権の行使容認にあることは論をまたない。なぜ必要なのかという国民の根源的な疑問に、安倍晋三首相らから納得できる説明はなかった。議論が全く深まっていない現状を、成立を急ぐ与党は重く受け止めなければなるまい。
 首相は日本の安保環境が厳しさを増しているとして、切れ目のない法整備の必要性を強調する。法案に賛成する人は、周辺国の脅威を理由に挙げるケースが少なくない。しかし、日本への脅威なら個別的自衛権の問題であり、現行法制に不備があればその枠内で見直すのが筋だ。中国を名指しして危機感をあおり、法案への理解を訴える政府の手法は論点のすり替えに等しいと抗議しておく。
 そもそも繰り返し指摘してきたように、集団的自衛権の行使は憲法上認められない。政府は「最小限」なら合憲などと主張するが、根拠とする最高裁判決が行使を認めていないのは「法律学のイロハのイ」(長谷部恭男早稲田大教授)。法案を廃案にするのはもちろん、憲法解釈を強引に変更した昨年の閣議決定も、速やかに撤回すべきだ。
 行使の具体例は説得力を失った。首相が挙げたのは、日本人を乗せた米艦の防護と中東・ホルムズ海峡での機雷掃海。会見で母子の姿が描かれたパネルを掲げ、米艦防護の必要性を訴えた。ところが横畠裕介内閣法制局長官は、行使の要件を満たさず防護できない場合があり得るとの見解を示し、中谷元・防衛相も日本人の乗船の有無は「絶対的ではない」と述べた。
 さらに、首相はホルムズ海峡での機雷掃海も「現実問題として具体的に想定してはいない」と今週の審議で認めた。法整備の必要性を否定したと言わざるを得ない。説明が破綻したことを真摯(しんし)に省みる必要がある。
 安倍政権が集団的自衛権に固執する背景には、日米同盟強化の思惑がうかがえる。法案は、4月に改定した日米防衛協力指針の実効性を担保するものだ。首相は改定直後、米議会で演説し「この夏まで」の成立を明言した。国会軽視と批判を浴びた「対米公約」を守り、自衛隊と米軍との一体化を推し進めようと、「成立ありき」で突き進む姿勢は到底容認できない。
 政府は国連決議に基づく集団安全保障措置への参加も視野に入れる。米国からの支援や協力要請に応えるため、言い換えれば対米追従を強めるために、行使を可能にするカードを手中に収めておきたいのではないか。そんな疑念が募る。行使を判断する基準の曖昧さと合わせ、恣意(しい)的運用を強く危惧する。
 集団的自衛権について、歴代内閣は憲法9条が許容する「必要最小限度」の範囲を超えるとして、「国際法上は保有するが行使できない」との見解を堅持してきた。「不行使」は、戦後の平和外交の根幹だ。一内閣が放棄することは許されない。法案にあらためて反対する。
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徳島新聞 2015年9月17日付
社説:安保法案与党強行 憲政史上に汚点を残す



 自民、公明の与党が強硬手段に出た。
 安全保障関連法案の審議は尽くされたとして、参院特別委員会での質疑を打ち切り、成立へと突き進む構えだ。
 しかし、審議が尽くされたとは到底言えない。衆参両院の審議時間は約200時間に及んでいるが、なぜこの法案が必要なのか、安倍晋三首相ら政府は明確に説明できていないからだ。
 憲法違反だとの疑いも、ますます強くなっている。これに対する政府の反論は全く説得力がない。もはや破綻していると言っていいだろう。
 国会周辺には連日、法案に反対する人たちが詰め掛け、日本の先行きへの不安を訴えている。そのうねりは徳島など全国に広がっている。
 このまま法案を成立させれば、国会の権威は失墜しよう。憲政史上に汚点を残す採決の強行は認められない。
 崩れた必要性の論拠
 法案の眼目は、集団的自衛権の行使を解禁することだ。政府は具体例を示して、必要性を主張してきた。
 その一つが、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海である。ところが、核問題をめぐるイランと欧米などとの協議が最終合意に達し、イランが機雷封鎖する恐れはほとんどなくなった。
 このためだろう。首相は先日の参院審議で「現実の問題として、発生することを具体的に想定しているものではない」と発言を後退させた。
 将来の発生に備えて自衛隊派遣を可能にすべきだとも、首相は述べたが、その論理を進めれば、どこにでも派遣できるようにならないか。
 邦人輸送中の米艦防護では、中谷元・防衛相が「邦人が乗っているか乗っていないかは絶対的なものではない」と述べた。首相が強調する「日本人の命を守るため」との理由は揺らいでいる。
 首相は、安全保障環境が激変したことも、集団的自衛権行使の論拠としている。
 確かに北朝鮮の核・ミサイル開発は脅威だが、危機感をあおる「瀬戸際戦術」は今に始まったことではない。何より、現在の北朝鮮に、国の存亡を懸けてまで日本や米国を攻撃する理由があるのか。
 海洋進出を図る中国への警戒も怠れない。だが万一、沖縄県・尖閣諸島で紛争が起きたとしても、それは個別的自衛権で対処すべき問題だ。
 日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、最も重要な隣国である。軍事的な緊張を高めるのではなく、関係修復に努め、「戦略的互恵関係」を発展させることこそが政府に課された役割だろう。
 憲法違反の疑い強く
 安倍首相は「法の支配」という言葉を好んで使う。それは、何者も法に縛られるという近代国家の政治原理だ。専横的な国家権力から国民を守るため、憲法が権力者を縛ることは「立憲主義」という。
 おとといの中央公聴会で、小林節・慶応大名誉教授が行った「(憲法を)無視するのは独裁政治の始まりだ」との発言は、法の支配と立憲主義がないがしろにされた歴史を踏まえた警告と受け止めるべきである。
 安保法案は違憲だと、憲法学者や元裁判官、内閣法制局元長官ら、多くの専門家が指摘している。
 合憲と主張する政府のよりどころは、1959年の砂川事件の最高裁判決だ。しかし、これは集団的自衛権を意識して書かれた判決ではない。山口繁・元最高裁長官が「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と断じたように、合憲性の論拠も崩壊したといえよう。
 それでも、首相の信念は揺るぎないようだ。国民の反発を認めながら「(法案が)成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」との自信も示している。
 衆参の審議でも、必要性や合憲性について納得させられなかったのに、どうして理解が広がるなどといえるのか。理解に苦しむばかりだ。
 きのうの地方公聴会では、採決の強行は民意を無視し、民主主義、国民主権に背くものだとの指摘が出された。その通りである。
 問題が多過ぎる法案は、廃案にするほかあるまい。
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高知新聞 2015年09月17日08時13分
【潜水艦監視網】文民統制はどこへいった


 防衛省内で「文民統制」(シビリアンコントロール)は既に死語になっているのではないか。そんな疑いを抱かせる事実が明るみに出た。
 日米が一体で運用している最新型の潜水艦音響監視システム(SOSUS)について、同省海上幕僚監部が歴代防衛相を選別し、一部には何の説明もしていなかった。
 SOSUS情報は米軍の武力行使に直接活用される懸念がある。それほど重要な情報を恣意(しい)的に扱うことは許されない。政治が軍事に優越する文民統制をいま一度、強化するべきだ。
 SOSUSは海底ケーブルを敷設し潜水艦が出す音響や磁気データで監視する。冷戦時代に津軽、対馬海峡に旧ソ連潜水艦を対象に設置。最新型は中国海軍対策で、沖縄を拠点に南西諸島の太平洋側をカバーする。
 防衛省は最新型の存在さえ明言していないことから、最高機密であるのが分かる。だからといって省のトップにも報告しないのは理解できない。
 海幕が報告しなかったのは、在任期間が短いことが予想されるなど信頼性が低いと判断した防衛相だ。これがまかり通れば、海幕が自らの意に沿わない大臣に面従腹背するのを許すことになる。突き詰めれば自衛隊の暴走にもつながりかねない。
 仮に短命と判断された大臣の在任中に有事が起これば、政府の混乱は避けられないのではないか。
 今年6月、防衛省の「背広組(文官)」を「制服組」の自衛官より優位とする「文官統制」の規定が全廃された。その際、政府は文民である首相、防衛相が自衛隊を統制するのでシビリアンコントロールは弱まらない、としていた。
 ところが実態は海幕が防衛相を選別し、重要情報を提供したり、しなかったりしていた。防衛相が最高機密を知らなければ統制力は弱まる。海幕は歴代首相にはSOSUS情報を知らせてきたと言うが、首相に対して防衛相の適切な補佐がなければ安全保障上の判断に支障を来す恐れは強い。
 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が首相や防衛相に知らせず海外に拠点を設け、情報収集してきたことも発覚している。防衛省で文民統制が形骸化しているのなら看過できない。
 政府は実態を明らかにし、自衛隊活動が国民の監視の目にさらされるよう改善しなければならない。
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=2015/09/17付 西日本新聞朝刊=
社説:安保法案採決 聞く耳持たぬ政権の暴走


2015年09月17日 10時33分
 批判や異論に聞く耳を持たないような政権が「数の力」で、戦後日本の歩みを変えるほど重大な法案を成立させようとしている。許し難い暴挙と言わざるを得ない。
 参院特別委員会はきのう、安全保障関連法案の地方公聴会を行った。特別委での採決に続いて、安倍晋三政権は今週中に本会議で採決し、自民、公明の与党などの賛成多数で成立させる構えだ。
 しかし、この法案は入り口の憲法論議さえクリアしておらず、安全保障政策としての是非も審議が尽くされたとは到底言えない。
 学者、法曹関係者、一般市民など国民各層が反対の声を強める中で、強引にこの法案を成立させていいのか。民意を置き去りにするような国会のありようは断じて容認できない。
 ▼違憲論切り捨てる
 法案作成と国会審議の過程では、安倍政権の「聞く耳を持たない」性格が一層あらわになった。
 そもそも安倍首相が、憲法9条で禁じられているとされてきた集団的自衛権の行使容認を目指すのなら、解釈変更の閣議決定ではなく、正面から憲法改正を目指すのが筋だったはずだ。
 憲法改正を発議して国民投票を実施するのは、国民全ての声を聞き判断を仰ぐという点で、最も民主主義的な手法といえる。安倍首相は国民の声を聞くのではなく、内閣という権力の一機関による強行突破の手法を選択した。
 法案をめぐる論争では、衆院憲法審査会に出席した憲法学者3人が「安保法案は違憲」と明言したことで流れが変わり、政府側が追い込まれた。政府はここで、憲法学者などの「専門家の知恵」を受け入れて法案を再検討すべきだったが、かたくなに「合憲」と言い張り続けた。
 最高裁長官経験者も「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反」と断じたのに、首相は「憲法の番人」でトップを務めた人の発言すら「一私人」と切り捨てた。
 首相は自分に近い人々を集めた懇談会などは好むが、自分と考えの違う人々の声に耳を貸す気はないようだ。一国の指導者として狭量すぎはしないか。
 ▼異論封じの本音も
 首相周辺や自民党議員からも、法案をめぐり再三にわたって驚くべき発言が飛び出した。
 首相官邸で法案作成を主導してきた礒崎陽輔首相補佐官は会合で「法的安定性は関係ない」と語った。憲法論議そのものを否定する発言と問題視されたが、首相は野党の礒崎氏更迭要求を拒否した。
 また、自民党の若手議員の勉強会では、出席議員が安保法案に批判的なメディアについて「懲らしめるためには広告収入をなくせばいい」と発言した。
 自民党の別の若手議員は、安保法案に反対する学生団体の活動に関し、ツイッターで「『戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と発信し、あまりにも一面的な見方だと批判を浴びた。
 いずれの発言も、意見の多様性を尊重するどころか、異論を敵視し、封じ込めたいという本音がにじむ。戦後民主主義が大事にしてきた原則や価値を軽んじる言動である。もし、これが現政権を担う自民党議員の平均的な姿だとすれば、背筋が寒くなる。
 ▼総意形成の努力は
 「安保法制、勝手に決めるな」。国会前で連日行われているデモでは、法案に反対する市民の声が夜空に響く。市民の怒りは法案の内容だけでなく、世論を顧みず「勝手に」決めようとする政府や与党の体質に向けられている。
 安全保障政策の目的は、国民の生命と安全を守ることだ。しかしその方向性や手法を誤れば、国家を戦争の危機に近づけかねない。安全を実現する過程で、国民の権利を一部制限し、自衛隊員を危険にさらすこともあり得る。
 だからこそ、特に安全保障政策は幅広く各界各層の意見を聞き、国民の総意を形成して進めることが重要なのだ。安倍政権にはその努力が決定的に不足している。
 安倍首相は14日の特別委で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どういう根拠で「間違いなく」などと言うのだろうか。
 独善的な政権に安全保障政策を任せるのは、あまりにも危うい。
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宮崎日日新聞 2015年9月17日
社説:安保法案攻防激化 合意形成の努力放棄するな


 集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の審議打ち切りをめぐり、参院平和安全法制特別委員会で、与野党の攻防が激化した。
 安倍晋三首相をはじめとする与党は「違憲」の疑いや国民の反対を振り切ってここまで来た。安保政策の歴史的転換に踏み切る重要な局面であるのにもかかわらず、与野党、そして国民の合意形成を図ろうとの意思は感じられない。強行採決し強引に成立させてはならない。国民に政治への希望を失わせてはいけない。
違憲指摘取り合わず
 安保法案が分かりにくい、または国民から反対意見が多い理由として、違憲の疑いが晴れていない点が挙げられる。合憲か違憲か土台が揺らいだまま法案の内容に踏み込んで議論することに、違和感を抱いたり、納得できなかったりした人は多かったのではないか。
 成立したとして、憲法の解釈変更部分に基づく活動は司法から違憲と判断される可能性があるのではないか。元最高裁長官や判事、内閣法制局長官OBらから違憲の指摘が相次いだのに、与党は取り合わなかった。合憲だと確証があるのなら真正面から受け止め疑念の一つ一つに答えるべきだった。
 法案の国会提出以降、世論調査で「政府が十分に説明をしていない」と感じた人が8割をずっと超えているのは、法案と憲法との関係がうやむやにされていたことが影響しているのではないか。
 憲法を最高法規とする日本で一内閣が解釈を変え、その解釈に基づく法案を成立させようとしている。立憲主義や法治主義が揺らぐとの批判があるのは当然だ。
 宮崎市の街頭では16日も抗議集会があり、雨の中、老若男女が集結。「安倍政権は民意を無視し、議論を尽くす姿勢すら示さない」「強行採決反対」と声を上げた。
強行採決許されない
 国会周辺は連日、廃案や徹底審議を求める人で埋め尽くされている。集会に参加したノーベル賞作家の大江健三郎さんは「法案が成立すれば、平和憲法の下の日本はなくなってしまう」と危機感を表明した。法案に反対する人の気持ちを代弁した言葉だろう。
 目には見えないが、戦争を放棄し平和の礎となってきた憲法が不安定なものにされ、国民が未来に恐れを抱いてもおかしくない。
 また憲法は権力行使を抑制し、恣意(しい)的な政治から国民を守るものであるはずなのに、安倍政権は憲法と国民の間に割り込み、無理やり関係性を変えようとしている。そう見えてならない。国民が不安を訴えているのに説明も尽くさないのは、リーダー失格だと言わざるを得ない。あまりに乱暴だ。
 信念があるなら正々堂々と憲法改正を問うべきだ。選挙で問うべきだ。プロセスを踏むべきだ。強行採決に反対する。政治が国民を置き去りにしてはいけない。合意形成の努力を怠っては、政治の暴走だと言われても仕方がない。
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南日本新聞 ( 2015/9/17 付 )
社説:[新安保政策・公聴会の声] 採決強行は許されない


 国会周辺で抗議デモが続く中、参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の締めくくり審議をにらみ、与野党が攻防を続けた。
 参院での審議時間は与党が採決の目安とする約100時間に達した。中央と地方で学識経験者らから意見を聴く公聴会も開いた。
 これをもって安倍政権は「審議は尽くされた」と、委員会採決を図る予定だ。
 しかし、肝心なのは時間ではなく審議の中身である。
 国民の支持はいまだ少数だ。強引な国会運営は禍根を残す。やはり、採決強行は許されない。
 安倍晋三首相は特別委で、法案に支持が広がっていないと認めながら「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と述べた。
 あまりに楽観的ではないか。
 法案に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さんは中央公聴会で「法案が強行採決されれば、これまで以上に(反対の)声が上がる」と発言した。
 その通りだろう。国民の政治不信は一層広がるはずだ。
 賛成意見を述べた公述人は、安保環境の変化と法案が抑止力を高めることを理由に挙げた。一方で「違憲でないことの丁寧な説明」も政府に求めた。賛成する人の中にも説明不足と感じる人がいる。
 集団的自衛権の行使を認める安保法案は「専守防衛」に徹してきた戦後日本の大転換である。
 それなのに、法案の根幹に関わる合憲性が定まらない。
 政府は、憲法学者や元内閣法制局長官らから相次いだ「違憲」との指摘にも、合理的な説明ができないままだ。
 浜田邦夫元最高裁判事は中央公聴会で「違憲だ」と明言し、「内閣法制局によって合憲性のチェックがほとんどなされていない」と批判した。
 集団的自衛権行使容認の根拠として政府は、最高裁砂川事件判決とそれに基づく1972年の政府見解を繰り返す。
 これに対し、浜田氏は「砂川事件判決を(容認の)理由にするのは問題で、72年の政府見解の読み替えも法律専門家の検証に耐えられない」と指摘した。
 安倍首相は「どこかの段階で決める時に決めないといけない。それが民主主義のルールだ」と繰り返し主張する。
 奥田さんは議員らに「孤独に思考し、行動してください」と訴えた。議員は街に出て国民の声に耳を傾けるべきではないか。
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琉球新報 2015年9月17日 6:02
<社説>安保法制と採決 廃案の機こそ熟している


 参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐる16日の地方公聴会を終え、安倍政権と与党は17日未明に開かれる特別委員会を受け、同日中の本会議開催を決めた。同日中に法案を成立させる構えだ。
 採決の環境づくりのための公聴会開催であり、国民の強い懸念を審議に反映させる姿勢はない。強引かつ国民に背を向けた採決ありきの対応だ。
 戦後の平和国家の歩みを根底から覆し、安保政策を大転換させて「戦争ができる国」へと様変わりする法案に対する国民の反対の声は、デモや集会などの具体的行動を伴って燎原(りょうげん)の火のごとく広がっている。16日夜も国会前に数万人が押し寄せ、反対の声を上げた。
 元最高裁長官や多くの法律専門家が違憲性を指摘、各種世論調査で過半数が成立に反対し、総じて8割が説明不足と指摘している。法案内容だけでなく、国民の多くが異論を封じて聞く耳を持たない安倍政権の独善的な手法と、安倍晋三首相らの暴走に歯止めをかけられない国会に不満を強めている。
 採決を強行することは断じて認められない。立憲主義を崩し、法的安定性を損なう点、国民世論との乖離(かいり)などを踏まえれば、廃案にする機こそ熟しているのである。
 「国会審議を延ばしても国民の理解を得られなかったのだから可決は無理だ」。中央公聴会で学生たちの団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基(あき)さんは冷静に指摘した。まさにその通りである。
 衆参両院の審議が200時間を超えたのに国民の理解は一向に深まらない。中東のホルムズ海峡の機雷除去への参加の可否について、首相はずっと可能と説明してきた。しかし、14日になって首相は「現実問題として具体的に想定していない」と述べ、現実離れした事態と認めた。今までの議論は虚構だったことがはっきりした。
 日本人母子を乗せた米艦を防護する状況があるかについて、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的ではない」と修正した。集団的自衛権の行使要件の根幹がぐらつく政府を信用できるわけがない。
 参院審議入り後、首相は中国の海洋進出への脅威を強調してばかりいたが、個別的自衛権で対処可能であることが明確になった。
 首相は「(法案への)支持が広がっていない」と認めている。世論と離反して強引に成立を急ぐことは民主主義を壊す愚行である。
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琉球新報 2015年7月16日 6:01
<社説>安保法案強行採決 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ


 平和国家たる戦後日本の礎が、あっけなく覆された。われわれは新たな「戦前」のただ中にいる。
 与党は衆院特別委員会で安全保障関連法案を強行採決した。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使に道を開く法案だ。憲法学者の大多数が違憲と指摘し、各種世論調査で国民の大半が反対する中での強行である。今は専制国家の時代か、ここは民主主義の国なのかと目を疑うほどの野蛮な光景だ。
 与党は衆院本会議でも強行採決する構えだが、民意に背く強行は許されない。国の形を一変させる法案だ。少なくともいったん解散し、国民の審判を仰ぐべきだ。
審議時間の偽装
 与党は「過去の重要法案と遜色ない審議時間だ」と言い繕うが、それは偽装にほかならない。
 特別委での審議は110時間を超え、確かに過去20年で4番目の長さとなった。だが法案は「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2本である。ことに前者は、周辺事態法や武力攻撃事態法など10本の法律の改正案を一つに束ねている。
 過去、武力攻撃事態法や国連平和維持活動(PKO)協力法は単独で約90時間を費やした。今回、束ねられた法案もそれぞれ専守防衛の国是に風穴を開けるほどの内容だ。それなのに、1本当たり実質的にたった数時間の審議で強引に可決したのである。
 時間だけではない。論議の質も問題だ。集団的自衛権行使の要件として安倍晋三首相は「存立危機事態」など新3要件を持ち出し、「厳格な歯止め」を強調した。だが要件は全て抽象語だ。何が対象になるか、首相は「手の内は詳細に言えない」と例示を避けた。憲法解釈も首相の胸先三寸で決める、「法治」ならぬ「人治」の国だ。どこに歯止めがあるか誰も分からない状態で、「審議を尽くした」と言えるはずがない。
 わずかに示した例では、ホルムズ海峡のタンカーも対象という。経済的利益のために軍を出すわけである。地理的限界もないから地球の裏側にも出動だ。他国軍に武器弾薬や食料も提供する。「兵站(へいたん)」を受け持つのを参戦と見るのは国際常識だ。参戦の機会を桁違いに広げておいて「わが国の安全が高まる」と言うのは、どう見ても倒錯の論理である。
 大戦後の集団的自衛権行使の例を見ると、ハンガリー民主化弾圧、ベトナム戦争、プラハの春弾圧と、全てが大国による小国への軍事介入だ。行使が相手国の怨嗟(えんさ)の的となるのは想像に難くない。今後、日本がテロの標的となる可能性は飛躍的に高まるだろう。
国民理解の結果
 この集団的自衛権行使容認で、米国が日本に米国の戦争の肩代わりを求めてくるのは火を見るより明らかだ。日本は戦後、米国の武力行使にただの一度も反対したことがない。徹頭徹尾、対米従属の国が、今後は突然反対できるようになるなど、空想に等しい。
 首相は明言しないが、専門家は、集団的自衛権行使の「本丸」は南シナ海での米軍の肩代わりだと指摘する。ベトナムやフィリピンの近海に自衛隊が出動するわけだ。日中間の偶発的衝突の危険性はにわかに現実味を帯びる。
 与党はよく「国民の理解が進んでいない」と言うが、言葉の使い方がおかしい。各種世論調査を見ると、審議が進むにつれ法案への反対は増えている。理解が広がらないどころか、国民はむしろ、政府の説明に無理があると知り、法案の危険性を「理解」した結果、反対を強めているのだ。
 衆院可決から60日たって参院が採決しなければ、衆院で再可決してよいとする暗黙の了解が、国会にはあるとされる。今回の強行採決がこの「60日ルール」から逆算してなされたのは間違いない。
 こんな単なる数合わせで戦後日本の在り方を根本から変えていいのか。このままでは参院の審議もまともになされるとは思えない。やはり廃案にすべきだ。
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沖縄タイムス 2015年9月17日 05:30
社説:[安保法案ヤマ場]憲法破壊の暴走許すな


 安全保障関連法案を審議している参院の特別委員会は、締めくくり質疑をめぐって与野党が対立し、17日午前0時を過ぎても開会できず、緊迫した状況が続いた。
 安保法案は7月16日に衆院本会議で可決、同27日から参院で審議入りしたが、審議を重ねれば重ねるほどほころびが目立ち、「違憲立法」の疑いは濃くなるばかりだ。
 与党は締めくくり質疑を行った後、16日中に採決し、翌17日の参院本会議で可決、成立させることを予定していた。これに対し、横浜市で16日開かれた地方公聴会では公述人から「公聴会は採決のためのセレモニーか」などと疑問視する声が出た。もっともな指摘である。
 与党の想定通り採決が行われれば公聴会はほとんど意味をなさず、採決に持ち込むためのスケジュール消化にしかならないからだ。
 実質的に11本の法案であるにもかかわらず、10本の法案を1本にまとめ、合わせて2本に仕立てた。「事態」の名の付く新しい概念が頻出し、国民の理解を意図的に困難にしているのではないかと疑ってしまうほどの内容である。
 安倍晋三首相は昨年7月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。首相の私的諮問機関「安保法制懇」がまとめた報告書で正当化しているが、懇談会は安倍首相のブレーンや集団的自衛権の行使を容認する人ばかり。そもそもの初めから結論ありき、だった。
 内閣法制局長官には、集団的自衛権を容認する外務省出身の駐仏大使(当時)を起用した。外部登用は異例である。法制局が積み上げてきた「集団的自衛権は行使できない」との政府見解を、トップのすげ替えで変更するのは禁じ手と言わざるを得ない。
 見過ごせないのは、安倍首相がことし4月、米議会演説で法案を今夏までに成立させると「公約」したことだ。法案を国会へ提出する前である。自国民より先に米国と「約束」するのは、主権者である国民と国権の最高機関である国会をないがしろにするもので米国への従属がいかに根深いかを物語っている。
 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長も昨年12月、米軍幹部らと会談。「来年夏までには終了する」と伝えている。総選挙直後で、第3次安倍内閣の発足前である。文民統制からの逸脱というほかない。
 もう一つ指摘しなければならないのは、安保法案が成立した場合、憲法が破壊され、第9条の規範力が著しく損なわれることだ。真正面から憲法改正の手続きをとることなく、一内閣の憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する手法は、国民の理解がまったく得られていない。
 安倍首相周辺には大臣や国会議員に憲法を尊重し擁護する義務があることを忘れ、憲法に対し侮蔑的な発言をする人が目立つ。安倍首相は憲法解釈について「最高の責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と答弁したことがある。
 側近の礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない。(集団的自衛権行使が)わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と発言し物議を醸した。中谷元・防衛相に至っては「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」と本末転倒の答弁をして批判にさらされた。
 高村正彦自民党副総裁も米軍駐留が合憲かどうかが問われた砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権の行使容認の根拠とすることを批判されると、「たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」と言ってのけた。傲慢(ごうまん)というほかない。
 最高裁長官や内閣法制局長官の経験者、ほとんどの憲法学者らが「違憲」と指摘、反対運動は大学生らのシールズ、中年のミドルズ、年配のオールズ、母親のママの会など各界、各層、全国各地に横断的に広がる。「安倍1強」の国会と、国会外の街頭デモとの溝はなお深い。
 「法案に支持が広がっていないのは事実だが、成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」との安倍首相の答弁は国民を愚弄(ぐろう)しているとしか言いようがない。「違憲立法」の疑いが濃厚な安保法案は廃案するしかない。
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