2015-09-19(Sat)

戦争法案  (38)  参院本会議可決成立  150919 

日本の転換点 民主主義の土台が崩れた   民主政治は危機迎えた  「平和主義」を守り抜くには

<各紙社説・論説>
河北新報)安保法成立/関心持ち続け運用に縛りを(9/19) 
新潟日報)安保法成立 越えてならぬ一線越えた(9/19) 
信濃毎日新聞)安保をただす 日本の転換点 民主主義の土台が崩れた(9/19) 
福井新聞)安保法 成立へ まだまだ熟議が足りない(9/19) 

京都新聞)平和主義の行方  9条を空洞化させるな(9/19) 
神戸新聞)安保大転換/「平和主義」を守り抜くには(9/19) 
山陰中央日報)安保法案 成立大詰め 違憲への懸念尽きない(9/19) 
中国新聞)安保法制と憲法 民主政治は危機迎えた(9/19) 





以下引用



河北新報 2015年09月19日土曜日
社説:安保法成立/関心持ち続け運用に縛りを


 延長国会最大の焦点、安全保障関連法がきょう未明、参院本会議で混乱の末、自民、公明の与党などの賛成多数により可決成立した。
 従来、憲法の規定で「権利は保持しているが、行使はできない」とされてきた集団的自衛権の行使を、憲法の解釈を変更して容認する安保政策の大転換である。
 戦後70年。平和憲法に基づく「専守防衛」に徹し、米国に基地を提供する代わりに日本を防衛する義務を課した日米安保条約との危うさを抱えた、ある意味、絶妙なバランスの上に成り立たせてきた安保政策が、軍事一体化の色合いを濃くすることになる。
 民意に背を向け、憲法学者らの「違憲」批判を一蹴する形での成立。その過程はわが国の民主政治の成熟度、レベルを映す鏡ともなった。
 安保法制で日本の安全性は高まるのか。その効果が見通せない中、「戦争をしない国」として定着した平和ブランドが傷つく下地が築かれたことは間違いない。
 ただ、考えてみれば、今回の立法措置は自衛隊の活動拡大をめぐり、法的基盤を整えたにとどまる。具体の派遣はこれから、今後の政策判断にかかっている。つまり、法成立はゴールではなく、スタートに位置付けられるのだ。
 であれば、成立後の対応がより重要になってくると言っていいだろう。
 政府、与党に抑制的な姿勢を期待するのは当然だが、法を厳格に解釈した慎重な運用を促し、「行き過ぎ」に待ったをかけ、判断に誤りなきを期す批判的注視が何より欠かせないということだ。
 特に、その役割を求められるのは反対を訴えた野党であり、廃案や採決の先送りを求めてきた多くの国民である。
 世論の動向は、政府が強調する集団的自衛権の「限定行使」「明確な歯止め」を現実化させるための鍵となる。
 民意とねじれた状態では政府もおいそれと自衛隊の派遣に踏み切れまい。成立から施行へ、今後も厳しい目を向け続けるならば、政府の決定に自制の意識が働くだろう。
 安倍晋三首相は安保法制で抑止力が強まり日本の安全性が高まって、戦争に巻き込まれるリスクも減ると説明する。一連の経緯に加え、その実績が政権評価のポイントとなることを忘れてはならない。
 木村草太首都大学東京准教授(憲法学)は、今回の安保法を「違憲」と断じつつ、「法律は運用されなければただの言葉にすぎない」と強調。実際、憲法違反の活動をさせないよう「大切なのは国民がしっかりと政府の監視を続けることだ」と述べている。
 政策への関心を切らさず功罪を見届けるのは、主権者として当然の務め。さしあたり、来年の参院選に向けて選択眼を磨くことにもつながる。
 混乱を極めた安保法成立までの過程で見えてきたことがある。国会の与野党の勢力次第で、目指す国の方向、かたちが大きく変わるということであり、主権者としての意識の高まりである。
 選挙に限らず、国民の明確な意思表示は政府の対応を制約する。出番はまだある。むしろ正念場はこれからだ。
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新潟日報  2015/09/19 08:54
社説:安保法成立 越えてならぬ一線越えた


 戦後築き上げてきた平和主義民主主義、憲法までも否定しかねない暴挙と言える。
 憲法違反の疑いが濃厚な安全保障関連法案が可決、成立した。
 衆院に続き、参院でも与党と一部の野党が強行的といえる形で採決に踏み切ったのである。
 多くの国民の不安や疑問に正面から答えず、各界の老若男女から上がった反対の声を踏みにじった。断じて許すことはできない。
◆「戦争のできる国」へ
 日本は直接の攻撃を受けなくても、同盟国などへの攻撃に対し相手国に反撃できるようになった。
 いわば「戦争のできる国」へとかじを切ったと言えるのだ。
 戦後70年という節目の年に、越えてはいけない一線を越えたのではないか。強い危惧を覚える。
 あらためて強調しなくてはならないのは、この法が憲法に違反する疑いが極めて高いことだ。
 憲法は国家権力に歯止めをかけて、国民を守るものである。
 ところが安倍晋三内閣は昨年7月、国会審議を経ずに閣議決定で集団的自衛権の行使を容認した。
 歴代政権は「必要最小限の自衛権の範囲を超える」と、憲法9条の下で行使を禁じてきた。
 一内閣の判断で憲法の解釈を変えて「解釈改憲」することは、憲法を形骸化し、立憲主義を否定することになる。これで民主国家と言えるだろうか。
 政府・与党は、砂川事件判決などを盾に「合憲性」を強調した。
 だが多くの憲法学者がその論理的矛盾を指摘し、元内閣法制局長官や元最高裁長官らまでもが「違憲」と批判していたのである。
 世論調査でも半数以上の国民が憲法違反だと回答している。私たちをはじめ大多数の地方紙も繰り返し反対を訴えてきた。
◆声を聞かぬ強権手法
 さらに懸念されるのは、法案には多くの問題点があり、国民の理解も進んでいないにも関わらず、強行採決したその政治手法だ。
 法案は審議が進むにつれ、疑問点が多く浮上した。
 象徴的なのは、母子の姿を描いたパネルを掲げながら首相がたびたび行った、集団的自衛権行使の必要性についての説明だ。
 首相は朝鮮半島有事が発生し、退避する邦人を乗せた米艦を守らなくていいのかと訴えた。
 ところが中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかいないかは絶対的なものではない」と答弁している。これでは邦人保護より米艦保護が主目的にならないだろうか。
 行使例に挙げていたホルムズ海峡の機雷封鎖も首相自らが修正し、活動が増える自衛隊員のリスクについても語られなかった。
 有権者の8割が「十分に説明しているとは思わない」と答え、今国会成立に6割以上が反対していたのに、なぜ成立を急いだのか。
 首相は国会審議入りの前に米議会で演説し、法案の今夏までの成立を約束していた。
 最初から日程ありきだったのは明らかだ。国会軽視も甚だしい。
 安倍政権は2013年12月にも、国民の「知る権利」を侵しかねないとの反対の声を押し切り、特定秘密保護法を成立させた。
 昨年4月には武器輸出三原則を「防衛装備移転三原則」に変え、武器輸出を事実上可能にした。
 安保法案について首相は、選挙公約だったと主張するが、争点化は避けられていた。
 選挙に勝ったからといって、何もかもが白紙委任されたと言わんばかりの態度は傲慢(ごうまん)だ。
 法案の審議中には反対運動が全国にうねりのように広がった。
 国会前には連日多くの市民が駆けつけ、本県をはじめ全国各地でデモが繰り返された。
◆考え、声を上げたい
 特徴的だったのは大学生や高校生、幼子を持つ母親など、若い人たちの姿が目立ったことだ。
 若者団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバーで大学4年生の奥田愛基さんが、中央公聴会で述べた意見は印象的だ。
 奥田さんは、政治は政治家に任せればいいという空気感がこの国にはあったとし「路上に出た人々がそれを変えた」と語った。
 さらに「一人一人が思考し、声を上げるのは間違っていない。それこそが民主主義だ」と訴えた。
 法は成立したが、憲法に違反する法の廃止を求めながら、運用を厳しくチェックするのが私たち有権者の義務といえよう。
 自民党総裁選で無投票再選された安倍首相は、憲法改正に意欲をみせている。
 特定の党が大勝しやすく死票が多く出る小選挙区制が、今回の事態を招いた側面も拭えない。
 こうしたことも含めて、この国の在り方について一人一人が考え、声を上げ続けたい。
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信濃毎日新聞 2015年09月19日(土)
社説:安保をただす 日本の転換点 民主主義の土台が崩れた


 安全保障関連法案の成立は、日本が海外で武力を行使できる国になることを意味する。
 安倍晋三首相は広がる反対の民意を顧みず、自身の宿願を優先した。戦後70年、平和国家を掲げてきた日本の転換点として記憶しなくてはなるまい。
 今後は米国との軍事一体化がさらに進んでいく。自衛隊の海外活動の拡大で、予期せぬ紛争に関わる危険性も高まる。
<軍事重視に傾く懸念>
 外交面ばかりでなく、経済活動や地方自治、暮らしの場などで、陰に陽に軍事的な論理が頭をもたげてくる可能性がある。その影響は計り知れない。
 しかも、政府のトップらが決める自衛隊の海外派遣や武力行使の是非は、特定秘密保護法で目隠しされ、国会や国民の目が届きにくい仕組みになっている。行政が肥大化し、憲法が定めた「国権の最高機関」である国会の上に君臨する状況を生みだしかねない。
 戦後の政治は先の戦争の反省に立ち、軍事に傾かぬよう抑制に努めてきた。政治と憲法9条の緊張感ある関係が歯止めの役割を果たしてきたのだ。
 安倍首相はこの緊張関係を一気に崩した。国民の権利を守り、国家権力の暴走を防ぐために憲法があるという立憲主義を踏みにじり、民主主義も軽んじた。
 これまでの経過を振り返ると、国会審議も熟議とは呼べないものだった。安保法制は憲法学者らから憲法違反と指摘された。根幹が揺らいでいるのに、自民、公明の与党議員は国民の代表として問題点を掘り下げることはせず、首相の応援団に徹した。
 数で劣る野党は問責決議案や内閣不信任決議案を繰り出して、成立を遅らせるのが精いっぱい。衆参両院での採決強行など、政府、与党の荒っぽい手法の数々は民主主義の土台が崩れかけていることを印象付けた。
 なぜ、このような結果を招いたのか。国民の側にも重い問いが突き付けられている。
 安保法制には反対が多くても、内閣支持率は一定の高さを維持してきた。それを背景に、首相は経済最優先の政権運営を行うと国民に訴え続ける一方で、自身のこだわる政策を進めた。軍事重視路線は最たるものだ。
 国民の側は安保転換を予測できたはずなのに、選挙で明確な「ノー」を突き付けなかった。
<背景には不安な社会>
 オウム事件をはじめ、社会の変化を追い続けている映画監督で作家の森達也さんは日本に広がる不安に注目し、こう語る。
 「分岐点は1995年だと考える。この年、阪神大震災や地下鉄サリン事件が起きて国民は恐怖を覚えた。その後も米中枢同時テロのほか、東日本大震災、福島の原発事故などを経験し、不安による人々の集団化が進んだ」
 森さんは個人の権利や尊厳が踏みにじられた原発事故で政治意識が変わると期待したが、思ったほどではなかったという。
 「民意や政治、メディアが不安を増幅させる構図が出来上がってしまった。その結果、国民は強い指導者を求め、統制や厳罰化を是とする風潮を生む。不安な社会が安倍政権を支えることにもつながっている」と分析する。
 安倍首相は中国などの脅威を強調し、軍事的な抑止力で対抗する姿勢を示す。安保法制の必要性を語るときもそうだった。国民の不安を求心力の維持に利用しているふしがある。
 安保政策の転換でどうなるのか、首相が次に目指す改憲の先に何が待っているか、深く考えている人がどれだけいるだろう。森さんが懸念するのはここだ。
 政治も国民も内向きになり、民主主義のほころびが目立ち始めた日本の社会。どう築き直すか、重い宿題になった。
 希望はある。戦争は二度としたくないと、老若男女を問わず全国で盛り上がった反対運動だ。特に若い世代が声を上げたことが目を引いた。個人で自発的にデモや集会に参加する人が増え、社会現象と呼べるほどになった。
 大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」のメンバー、奥田愛基さんが昨年5月の集会で語った言葉が心に残る。
 「民主主義は終わってるって言った人がいました。それに対して言えるのは一つだけ。終わってるなら始めるぞってことです」
<国民の力で止めよう>
 若者の運動は新しい政治参加の形を示した。多くの人に声を上げる勇気を与えた。不安を乗り越える力になるかもしれない。一過性で終わらせることなく、発展、定着させることを考えよう。
 来年は参院選がある。安保政策の是非を含め、安倍政権を厳しく吟味し、民意を政治に反映させる必要がある。安保法制を実際に動かさぬよう、国民が政治の真の主役にならねばならない。
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福井新聞 (2015年9月19日午前7時06分)
論説:安保法 成立へ まだまだ熟議が足りない


 歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり、最終盤に来て与野党の攻防が激しさを増した。衆院では民主党など5野党が安倍内閣不信任決議案を共同提出。与党などの反対多数で否決したが、成立阻止を狙う野党の徹底抗戦で成立は19日未明にずれ込んだ。安保政策の大転換となる重要法案である。駆け引きより十分時間をかけて国民に分かりやすい審議を続けるべきではなかったか。
 安保関連法は、自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の法改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本だ。1本ずつが重要な改正法案であるのに、これを一括して審議すること自体が熟議を困難にし、国民理解をも遠ざけている。
 18日の衆院本会議で、民主党の岡田克也代表は、参院特別委での採決強行を「首相の暴走を到底認めることはできない。即刻退陣を」と激しく非難した。与党の自民党議員は「法案は国民の生命と財産を守るためのものだ」と反論。法整備の正当性を主張した。
 こうした対立の構図は、今国会で繰り返されてきたが、一番の問題は野党の追及がより具体的になるにつれ、安倍首相や中谷元・防衛相らの答弁が曖昧になり、前言と食い違ったり、発言撤回に追い込まれたりした点にある。
 果たしてどこまで詳細に精査され、積み上げられたのか非常に危うい。官僚が大臣席の後ろから関係資料を渡す場面も多く、それでも理解不能な答弁も相次いだ。首相がいくら「丁寧に説明する」と述べても、実行が伴わない。
 集団的自衛権の行使を解禁すれば、自衛隊をいつでも、世界中どこにでも派遣可能になる。日米同盟はさらに強化されて抑止力が高まり、「日本の平和と安全は確保される」と安倍首相は説明する。
 しかし、「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた憲法9条に照らして、歴代政権が「認められない」としてきた集団的自衛権の行使である。憲法学者や歴代内閣法制局長官らが「違憲」と断じ、国民の批判もさらに増した。国会周辺で激しくデモする民衆の中に高校生もいることは驚きだ。
 国会に押し寄せる批判の波に、安倍首相は「成立すれば、理解は広がる」と立ち止まろうとしなかった。世界に活動範囲が広がれば、想定外の危険性が自衛隊員に及ぶリスクは高まる。これは、集団的自衛権行使の合憲性を含め、大きな論点だったが、説得力のある説明は聞かれなかった。
 未熟な法案である。「自衛官のリスクの高まり」を不定してきた安倍政権が、実際に紛争地派遣などの貢献策で厳しい判断を迫られる可能性もある。さらに、安保関連法が成立したとしても今後、違憲訴訟が相次ぐのは必至だ。
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[京都新聞 2015年09月19日掲載]
社説:平和主義の行方  9条を空洞化させるな


 戦後70年にわたって日本の背骨となってきた平和主義をこんな乱暴な形で変質させていいのか。安全保障関連法案の国会審議を通じて、そんな思いを強くしている国民は多いはずだ。
 歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認して海外での武力行使に道を開き、自衛隊による米軍支援を地球規模に拡大する。専守防衛を貫いてきた日本の安全保障政策の大転換であり、憲法9条を実質的に骨抜きにする法制と言ってよい。
 しかし、あらためて確認しておきたいのは、戦争放棄や交戦権の否認をうたった憲法9条の改正に匹敵する大転換が、国民投票などの改憲手続きを経ずに、閣議決定による解釈変更だけで行われたという事実だ。
 国会周辺や全国各地で、学生や母親、会社員ら多くの人々が、自由意思で集まり、法案への抗議の声を上げてきたのは、日本が「戦争をする国」になることへの不安だけではあるまい。主権者である自分たちの意思が問われないまま、国会内の「数の力」で9条がないがしろにされていくことへの疑問や憤りでもあったはずだ。
 法案をめぐっては、憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁長官ら専門家の多くが、集団的自衛権の行使容認を「違憲」と指摘してきた。これに対し、政府・与党は1959年の砂川事件最高裁判決と72年の政府見解を行使容認の根拠としたが、無理筋の説明に国民の多くは納得していない。そのことは各種世論調査でもはっきりしており、憲法学者や元最高裁判事は、法案成立後に違憲判決が出る可能性も指摘している。
 「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げる安倍晋三首相にとって、集団的自衛権の行使容認は「対等な日米関係」への一里塚であり、視線の先には憲法改正がある。9条の空文化によって外堀を埋め、既成事実に合わせて改憲を実現する。そんな道筋も見えてくる。
 だが共同通信がまとめた戦後70年世論調査によると、憲法について6割の人が「このまま存続すべきだ」と答え、評価する点として大半の人が「戦争放棄と平和主義」を挙げた。戦争の惨禍を経た日本人にとって、9条はそれほど大きな重みを持つ。
 9条を空洞化させるわけにはいかない。それには一人一人が声を上げていくことが大事だ。平和主義と、憲法で権力を縛る立憲主義の正念場はこれからである。
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神戸新聞 2015/09/19
社説:安保大転換/「平和主義」を守り抜くには


 安全保障関連法案が参院本会議で成立への最終段階を迎えた。
 特別委員会に続き、自民、公明両党と一部野党で採決を強行する構えだ。民主党などの反対を数の力で退け、民意に背を向ける。審議は尽くされておらず暴挙というしかない。
 新たな安保法制は戦後日本のこれまでの歩みを大きく転換する内容だ。「平和国家」としての在り方を危うくしかねず、採決強行を容認するわけにはいかない。
 集団的自衛権行使は、他国の戦争に巻き込まれる恐れがぬぐえない。米軍などの後方支援拡大は軍事行動一体化につながり、自衛隊員のリスクは間違いなく高まるだろう。
 恣意(しい)的な運用に歯止めをかけるには私たち国民が目を光らせるしかない。今後問われるのは主権者としての自覚と政治を監視する姿勢だ。
       ◇
 そもそも、この法制で政府、与党は何を目指しているのか。説明を聞いてもいまだによく分からない。
 集団的自衛権は国際法上、日本も保有している。だが憲法9条の制約があり、行使はできない。それが歴代内閣の憲法解釈だった。
 9条は、国際紛争解決の手段として武力による威嚇や武力行使を永久に放棄すると定めている。
 集団的自衛権は、他国に加えられた武力攻撃を阻止する武力行使であり、憲法が許容する自衛の措置を超えるため許されない-。
 長年引き継がれてきたその憲法解釈を、安倍政権は昨年7月の閣議決定だけで変更した。「行使は許されない」という結論が「許容される」となり、正反対の内容だ。
 【無理筋の解釈変更】
 その主張は無理筋に等しい。
 政府は「従来の憲法解釈の枠内」とする。根拠として1959年の最高裁の「砂川判決」を挙げる。判決の一部に「必要な自衛の措置をとり得る」との表現があり、集団的自衛権も許容されるとする。
 だが砂川判決では集団的自衛権は争点でなく、その説明に納得する憲法学者はほとんどいない。早稲田大の長谷部恭男教授は、こじつけの域を超えた「暴論」と断じる。
 法制が動きだせば違憲訴訟が起こされる可能性がある。地方公聴会で公述人を務めた元最高裁判事の浜田邦夫氏は「最高裁で違憲判決が出ないという楽観論は根拠がない」と政府、与党を強く戒めた。
 本来は憲法を改正して法整備を進めるのが手順だが、ハードルが高い。そこで解釈変更でまず9条の制約を取り払う。「解釈改憲」がまかり通れば、今後も時の内閣の判断で解釈変更が繰り返されかねない。
 全国で反対運動が広がったのは、権力を縛る立憲主義の危機を多くの人が感じ取ったからではないか。
 安倍晋三首相は「安全保障環境が変化した」と再三、口にする。それが新安保法制の理由という。
 確かに北朝鮮の核・ミサイル開発は地域の脅威であり、中国の軍事的な台頭も国民に不安を与えている。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国艦船による領海侵入が相次ぎ、不測の事態も起きないとは言えない。
 武力行使に至らない「グレーゾーン事態」も予想され、離島警備などの備えは検討すべきだろう。
 【悪循環に陥る恐れ】
 ただ、防衛力の強化は相手国の対抗策を呼ぶ。「安全保障のジレンマ」と呼ばれる悪循環の危険性だ。
 日米同盟の強化で抑止力を高めれば、北朝鮮や中国の動きは本当に止まるのか。むしろ際限のない軍事競争で緊張が高まらないか。
 国際政治学が専門の多湖淳神戸大大学院教授は、既に東アジア地域は「軍拡の悪循環」に陥りつつあると指摘する。その上で「協調を重視する信頼関係を構築してこそ安定は生まれる」と政府の外交努力を促す。
 しかし、政府は「備えは必要」と言うだけで、詳細な説明はない。「積極的平和主義は武力の積極的使用か」との批判にどう応えるのか。議論が十分に深まらないまま、審議は打ち切られた。
 政府の対応に、自衛官や家族の不安も高まっている。「命令されたら行くけど、心の整理がつかない。日本の安全にどうつながるのかを知りたい」(30代の男性陸曹)。こうした声に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
 首相は「法案は国民の命と平和な暮らしを守るため」とする。ところが昨年の閣議決定後、国民ではなく、豪州などの首脳にその内容を詳しく伝えた。今年4月には米議会で「夏までの成立」を約束した。まず語り掛けるべきは国民ではないのか。
 誰のための、何のための法制か。今も疑問は解消していない。はっきりしているのは今、「平和主義」が揺らぎ始めていることだ。
 政府は禁断の「ルビコン川」を渡ろうとする。だが国民の意思で引き返すことはできる。これで終わったわけではない。これからが重要だ。
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山陰中央日報 ('15/09/19)
論説:安保法案 成立大詰め 違憲への懸念尽きない


 安全保障関連法の成立で、戦後の歴代政権が「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めた憲法9条に照らして「認められない」としてきた集団的自衛権の行使を解禁し、自衛隊を世界中どこにでも派遣できるようになる。それによって日米同盟は強化されて抑止力が高まり、日本の平和と安全は確保されると安倍晋三首相は説く。
 しかし国民の理解はもちろん、あらゆる異論を置き去りにして成立へと突き進んだために、新たな安保法制は無視できない危うさもはらむ。連日、国会周辺や全国各地で多くの市民が反対や不安を訴えても、安倍首相は「成立すれば、理解は広がる」と立ち止まろうとしなかった。
 集団的自衛権の行使について憲法学者や歴代内閣法制局長官が「違憲」と指摘しても政府や与党は「憲法の番人は最高裁」と取り合わなかった。その最高裁の長官経験者からも違憲とされたが、「長官が少数意見を書くこともある」とかわし、踏み込んだ議論には立ち入らなかった。
 違憲の指摘はさらに武力行使との一体化の観点から、他国軍の後方支援にも及ぶ。これから自衛隊が海外に送り出され、任務に就いているときに裁判所の違憲判断が下されたら、どうなるか。懸念は尽きない。
 集団的自衛権の行使容認をめぐり政府と自民党が最初に持ち出したのは、米軍駐留を合憲と判断した1959年の砂川事件最高裁判決。「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取りうることは当然」というくだりを引き、この「自衛の措置」に必要最小限で限定的な集団的自衛権も含まれると主張した。
 ところが公明党に「個別的自衛権を認めたにすぎない」と批判され、72年政府見解を引っ張り出す。「集団的自衛権の行使は許されない」が結論だが、前段の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」事態で自衛の措置が許されるとの記述に着目。日本に対する直接攻撃という前提を他国への武力攻撃にまで広げた。
 判決と見解の都合のいいところを切り貼りした上で「安保環境の変化から、自国を守るための集団的自衛権はあり得る」と強調した。これに対し、憲法学者は「限定的でも集団的自衛権の行使は他国防衛で、違憲」と指摘。内閣法制局や最高裁のかつての実務家たちも足並みをそろえ「どうしても必要なら、憲法を改正すべきだ」とした。
 それだけではない。新たな安保法制では、他国軍の後方支援として、弾薬の提供や戦闘作戦で発進準備中の航空機への給油・整備ができるようになるが、これも憲法が禁じる武力行使との一体化となる疑いが濃厚だ。
 参院特別委員会に参考人として出席した元法制局長官は、99年の周辺事態法(朝鮮半島有事を想定し、対米協力を定めた)制定に際して法制局が給油・整備について「典型的な武力行使との一体化事例で、憲法上認められない」と主張したと述べている。
 これから違憲訴訟が相次ぐだろう。海外で自衛隊が後方支援などの任務中に違憲判決が出る恐れもある。そんなリスクの中でも自衛隊の活動を拡大させていく必要があるほど状況が差し迫っているのか、しっかり考えたい。
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中国新聞 2015/9/19
社説:安保法制と憲法 民主政治は危機迎えた


 この国の民主主義は、もはや引き返せないほどに劣化してしまったのだろうか。
 複雑で多岐にわたる11本を束ねた安全保障関連法案は確かに衆参両院で42日間、216時間にわたって審議された。それでも数多くの疑問は一向に解消されていない。
 とりわけ私たちが最も危惧するのは集団的自衛権の行使容認が憲法に違反している疑いが極めて濃いことだ。
 憲法9条は第1項で戦争放棄を、第2項で戦力を持たないことをうたう。内閣法制局は1972年の見解で他国を助ける集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」と明確にした。日本の国是である「専守防衛」とともに、その考え方は広く国民に受け入れられてきた。
 しかし、安倍政権は昨年7月の閣議決定で、これまでの見解を百八十度ひっくり返した。そして今回の法案で国民の生命や権利に明白な危険が迫る「存立危機事態」に限り、集団的自衛権が使えるようにした。
 しかし国会で野党から繰り返し指摘されたように、その存立危機事態の定義は極めてあいまいである。どんな場合に危機なのか。いくらただされても「総合的に判断する」との答弁にとどまった。つまり法による明確な歯止めがなく、時の政府の裁量が大きすぎるということだ。そのことに強い不安を抱かざるを得ない。
 多くの憲法学者らが「違憲」としている。憲法に対する「クーデター」という批判もある。政府が最高裁による59年の砂川判決を「合憲」の根拠としていることについても、元最高裁長官の山口繁氏が「矛盾がある」と非難したことは重要だ。
 憲法擁護義務を負う政治家が憲法を顧みていない。そうだとすれば憲法が権力を縛るという「立憲主義」や法の支配が揺らいでいることになる。民主主義が危機にさらされている。
 そうした視点に立つなら、礒崎陽輔首相補佐官の「失言」の意味は重い。「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」というものだ。批判を浴びて撤回したものの、まさに事の本質を言い当てたことになろう。
 国防のためなら権力が法や法解釈を変えてもいいという考え方は、あまりに乱暴すぎる。政府が繰り返し口にした「日本を取り巻く安全保障環境の変化」はまさにそれに当たろう。
 参院審議に入ってからは政府答弁で、軍事力を増強し海洋進出の野望を隠さない中国の脅威を強調してきた。新たな法整備の大義名分は日米同盟を強化して「抑止力を高めて国民の平和を守る」ことだという。
 仮にそれが正しいとすれば、憲法改正に真正面から挑むしかないはずだ。それができないから憲法解釈の一方的な変更と、ずさんな法整備で済ませようとするのはおかしい。
 そもそも9条が強く打ち出す平和主義が、本当に現実の国際情勢には対応できないのか。日米が抑止力ばかりに頼れば、相手の軍拡を呼ぶ負のスパイラルに至る。それには核兵器が含まれる。だからこそ被爆地は異を唱えてきた。
 戦後70年の平和主義と立憲主義を揺るがす安保法案を、私たちは認めることはできない。
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