2015-09-23(Wed)

基準地価 「バブル」 地価の二極化 

JR名古屋駅の東口の上昇率は45・7% 「バブル」に警戒したい 地方圏への対策が急務


----人口減少が進んでいる地域では、下げ幅が拡大している地点も目立つ。都市部と郡部で二極化が進みつつある。
 地価二極化は、全国的に拡大している。
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、商業地の平均が前年から2・3%上昇した。さらに国土交通省が「地方中枢都市」に区分した札幌、仙台、広島、福岡4市では、商業地が3・8%のプラスとなっている。
 それ以外の地方圏は下落が続いており、大都市圏と地方圏の格差は広がった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による株価上昇や円安による訪日客増加といった追い風は、地方に行けば行くほど弱くなる。
 人口減少と高齢化が続き、地方圏、中でも郡部の活力は失われつつある。一時的な景気刺激策では地盤沈下は止まらないだろう。豊かな自然や伝統文化を生かした活性化策を支援するなど、息の長い取り組みが必要だ。
(信濃毎日新聞)

----地価は地域の経済状況を反映する。地価回復の背景として国交省が挙げるのは、金融緩和や住宅ローン減税などによる住宅需要の下支え、低金利を背景とした高い不動産投資意欲、さらに訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗需要の旺盛さなどだ。
 しかしこうした追い風は、大都市を中心とした地域にしか吹いておらず、これが二極化の一因になっている。人やモノが集まる大都市の活力を地方都市へ、地方都市の活力をさらに隅々へ波及させるには、どうすればいいのか。地方圏を見据えた対策が急務だ。(熊本日日新聞)


----ただ、三大都市圏の一部で上昇の勢いが急激なのが気になる。昨年末にリニア中央新幹線建設が始まったJR名古屋駅の東口の上昇率は45・7%。訪日客でにぎわう大阪の心斎橋や難波の繁華街も30%に近い。東京では再開発地域のオフィス需要の強さに加え、都心のマンションが富裕層や外国人の投資で高騰。「すでにバブルの様相」との指摘もある。
 地方中核都市の上昇には、東京からあふれた資金が短期間に流れ込んだためという側面がある。京都市でも「億ション」建設などが局地的に地価を押し上げている。
 先日の世界同時株安は、これまで金融市場に流入してきた巨額の投機マネーが、中国の景気減速や米国の利上げ時期をめぐって大きく動揺したことから起きた。同じように地価が不安定化し、実体経済に影響を及ぼさないよう、より注意深い監視が必要だ。(京都新聞)


<各紙社説>
信濃毎日新聞)基準地価 郡部の沈下が心配だ(9/22)
西日本新聞)基準地価 地方の二極化は何を示す(9/22)
熊本日日新聞)基準地価 地方圏への対策が急務だ(9/22)
京都新聞)基準地価  「バブル」に警戒したい(9/19)




以下引用

信濃毎日新聞 2015年09月22日(火)
社説:基準地価 郡部の沈下が心配だ
 下落率が5年連続して縮小したといっても喜べない。
 国土交通省が発表した今年7月1日時点の県内の基準地価だ。土地取引の目安になる。地域の経済力や魅力度、将来性を示す指標でもある。
 住宅地は今回、前年比マイナス1・7%となり、下げ幅が前年から0・4ポイント縮小した。商業地も前年より下げ幅が0・6ポイント減り、マイナス2・5%となった。
 前年と比較可能な272地点のうち、上昇したのは前年の4倍近い19地点で、地価の回復傾向が県内にも出てきたように見える。
 見逃せないのは、上昇地点が長野市や松本市、北佐久郡軽井沢町に偏っていることだ。それ以外の地域では地価は停滞している。人口減少が進んでいる地域では、下げ幅が拡大している地点も目立つ。都市部と郡部で二極化が進みつつある。
 地価二極化は、全国的に拡大している。
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、商業地の平均が前年から2・3%上昇した。さらに国土交通省が「地方中枢都市」に区分した札幌、仙台、広島、福岡4市では、商業地が3・8%のプラスとなっている。
 それ以外の地方圏は下落が続いており、大都市圏と地方圏の格差は広がった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による株価上昇や円安による訪日客増加といった追い風は、地方に行けば行くほど弱くなる。
 人口減少と高齢化が続き、地方圏、中でも郡部の活力は失われつつある。一時的な景気刺激策では地盤沈下は止まらないだろう。豊かな自然や伝統文化を生かした活性化策を支援するなど、息の長い取り組みが必要だ。
 気掛かりなのは、政府が交渉を進めている環太平洋連携協定(TPP)だ。
 成立すれば世界の国内総生産(GDP)合計の約40%を占める巨大な経済連携協定になる。輸出産業が中心の日本にとっては、効果は大きい。
 一方、牛肉やコメなど農業分野では大幅な譲歩を迫られ、低価格の外国産の輸入が増える可能性がある。農業は地方経済を支える柱の一つだ。外国産の輸入増で農業が影響を受けると地方の衰退に直結する。
 日本を含む交渉参加12カ国は今月末から米国で閣僚会合を開き、大筋合意を目指す。これ以上、都市と地方の格差を拡大するような内容での合意は避けるべきだ。


=2015/09/22付 西日本新聞朝刊=
社説:基準地価 地方の二極化は何を示す
2015年09月22日 10時30分
 国土交通省が7月1日現在の都道府県地価(基準地価)を発表した。景況感の改善で全国的に下落幅が縮小傾向にあり、2008年のリーマン・ショック以降では最小になっている。
 低金利政策で住宅需要が堅調なうえ、金融緩和の影響もあって不動産投資が活発化したことも背景にある。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で特に顕著という。
 地方圏でも、国交省が「地方中枢都市」に区分している福岡、札幌、仙台、広島4市の商業地で前年比平均3・8%のプラスとなるなど上昇幅が拡大している。その他の地域は下落が続いており、地方圏では上昇と下落の二極化構造が一層顕著になった。
 九州でも傾向は変わらない。山間部や離島で需要が冷え込む中で、利便性の高い県庁所在地などの地価が全体を押し上げている。
 特徴的なのは、JR駅周辺の地価上昇だ。福岡市の商業地は再開発が進むJR博多駅に近い地点が19・2%と急上昇し、繁華街の天神地区も大幅な上昇が目立った。
 熊本市の商業地もJR熊本駅前の再開発などで24年ぶりの上昇となった。福岡市に比べ値頃感があり、投資家から注目されているという。長崎市はJR長崎駅周辺で九州新幹線長崎ルート開通への期待などから上昇が際立つ。
 JR大分駅の再開発で大分市中心部の住宅地、商業地の計4地点が上昇した。佐賀県では高速道路が交差して物流施設の需要が高い鳥栖市の工業地が上昇している。
 地価は、景気変動に遅れて変化する経済の「遅行指標」として活用される。地価の二極化は、地方経済の二極化もうかがわせる。
 注目すべき動きが福岡県内にある。商業地、住宅地とも上昇地点が福岡都市圏に集中するなか、筑後市が住宅地で2年連続の上昇となった。プロ野球ソフトバンクホークスのファーム(2、3軍)本拠地移転などが主な要因という。
 都市部の大規模な再開発だけに頼るのではなく、九州全域で地域の個性を生かした活性化の方策に知恵を絞りたい。


熊本日日新聞2015年09月22日
社説:基準地価 地方圏への対策が急務だ
国土交通省が今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)をまとめた。全国平均で見ると住宅地は前年比マイナス1・0%、商業地は同0・5%と、ともに依然下落したが、下げ幅は縮小した。しかし、大都市と地方圏との格差は拡大傾向にあり、地価の面からも地域経済の停滞が見て取れる。
 地価上昇が著しいのは札幌、仙台、広島、福岡の4市。東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く地方圏のうち、国交省が「地方中枢都市」に区分する拠点都市だ。
 4市平均は商業地が3・8%、住宅地が1・7%のプラスで、3年連続上昇した。商業地では8割強の地点が上がり、住宅地の上昇幅も前年より拡大した。
 三大都市圏も住宅地、商業地ともに上昇が継続した。ただ、住宅地では、上昇率に頭打ち傾向がみられた。
 堅調な大都市に対して、4市を除く地方圏は住宅地が1・6%、商業地が1・9%のマイナス。地方圏全体では調査地点の75%が下落している。国交省の1月1日時点の公示地価でも地方圏の下落が浮き彫りになっており、二極化が鮮明になっている。
 地価の二極化現象は、地方圏の中でも進行している。九州各県を見ても、県庁所在地などの地価は上昇傾向にある。熊本市は前年の住宅地に続き、今回は商業地も24年ぶりに上昇に転じた。熊本都市圏での回復傾向は明らかだ。
 一方、球磨村、高森町など7町村は住宅地の下落率が前年より拡大。天草市は下落率の県内上位10地点のうち7地点を占めるなど、熊本都市圏以外は厳しい。
 地価は地域の経済状況を反映する。地価回復の背景として国交省が挙げるのは、金融緩和や住宅ローン減税などによる住宅需要の下支え、低金利を背景とした高い不動産投資意欲、さらに訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗需要の旺盛さなどだ。
 しかしこうした追い風は、大都市を中心とした地域にしか吹いておらず、これが二極化の一因になっている。人やモノが集まる大都市の活力を地方都市へ、地方都市の活力をさらに隅々へ波及させるには、どうすればいいのか。地方圏を見据えた対策が急務だ。
 安倍晋三首相は「アベノミクスは道半ば」と地方での景気回復が不十分なことを認め、経済政策重視の姿勢を示した。しかし、公共投資など従来型の一時的な景気刺激策では、効果は望めまい。
 地域自らが知恵を絞ったケースがある。地価下落地点が多い北海道の中で、下川町は地価を維持した。町面積の大部分を占める森林資源を活用してエネルギーの地産地消を進め、節約できた町の経費で子育て支援を拡充。2012年度には転入者が転出者を上回った。町は都市と違う魅力を示せた結果とみている。
 地方の良さを評価しなおし、どう魅力的な地域づくりにつなげていくか。政府は自然や伝統文化などの資源を活用した取り組みへも支援を強めるべきだろう。


[京都新聞 2015年09月19日掲載]
社説:基準地価  「バブル」に警戒したい
 商業地を中心に、都市部の地価回復が続いている。国土交通省が発表した今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地の平均は3年連続で上昇した。回復の動きは地方の中核都市(札幌、仙台、広島、福岡)にも波及し、その他の地域との二極化があらためて鮮明になった。
 背景には低金利、株高に伴う投資の活発化や、訪日外国人の急増でホテル・店舗向けの需要が伸びたことがある。
 政府は都市と地方の格差是正に一層努めるとともに、投資の過熱への警戒も怠らないようにしてほしい。
 全国平均でみると住宅地、商業地とも下落が続いているものの、下げ幅は縮小した。都市の上昇分で地方の下落分を埋めた格好だ。
 ただ、三大都市圏の一部で上昇の勢いが急激なのが気になる。昨年末にリニア中央新幹線建設が始まったJR名古屋駅の東口の上昇率は45・7%。訪日客でにぎわう大阪の心斎橋や難波の繁華街も30%に近い。東京では再開発地域のオフィス需要の強さに加え、都心のマンションが富裕層や外国人の投資で高騰。「すでにバブルの様相」との指摘もある。
 地方中核都市の上昇には、東京からあふれた資金が短期間に流れ込んだためという側面がある。京都市でも「億ション」建設などが局地的に地価を押し上げている。
 先日の世界同時株安は、これまで金融市場に流入してきた巨額の投機マネーが、中国の景気減速や米国の利上げ時期をめぐって大きく動揺したことから起きた。同じように地価が不安定化し、実体経済に影響を及ぼさないよう、より注意深い監視が必要だ。
 都市と地方の格差是正は以前からの課題だが、有効な対策が打てていない。地価は当該地の活力を反映する。今回下落率が全国最大だった秋田県は人口が年1万人ペースで減っている。京滋でも下げ幅が拡大しているのは中・北部の人口減少地域だ。
 安倍晋三首相は来夏の参院選に向け、安全保障に置いていた軸足を再び経済に移すとしている。だが、地方創生の柱として来年度政府予算の概算要求に盛り込まれた新型交付金が約1千億円と小規模なことをみても、その本気度は伝わってこない。
 一時的、バラマキ的な景気刺激策では地方は活性化しない。真に住みやすいまちづくりへ、自治体の創意を後押しする施策の実行が急務だ。
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朝日新聞 2015年9月17日17時31分
沸く名古屋駅前、地価上昇率全国1位 再開発で需要増
増田勇介 鈴木毅
名古屋駅周辺では再開発が相次ぐ
 名古屋駅近くの商業地が上昇率で全国1位となった背景には、再開発や訪日客の増加がある。国土交通省が16日に公表した基準地価は、名古屋や東京の都心部で値上がりが目立った一方で、人口減少が進む地方は下落が続く。
• 3大都市圏で地価回復続く 地方都市は多くが値下がり
■初進出の飲食店業者「チャンス」
 商業地の上昇率が全国1位の45・7%だったのは、名古屋市中村区名駅3丁目の「名駅古川ビル」。表通りから少しだけ奥まった飲食店が並ぶ一画で、1平方メートルあたり303万円だ。
 サラリーマンらの利用を見込み、周辺は2階、3階まで飲食店が入る。名駅4丁目に8月にオープンした「小割烹おはし」(同区)は、東京が拠点のチェーン店。東海へは初めての進出だ。「名古屋駅前が盛り上がっていると聞き、チャンスだと思った」と店長は話す。
 基準地価を調査した不動産鑑定士の樋沢武司氏によると、名古屋は表通りと、奥まった土地の価格差が東京と比べて大きい。割安な場所への飲食店の出店が増えて、地価を急上昇させたという。
 出店ラッシュの背景には再開発がある。リニア中央新幹線の開業を2027年に控えた名駅周辺ではタワービル3本が建設中。11月に「大名古屋ビルヂング」、12月に「JPタワー名古屋」、16年11月に「JRゲートタワー」がそれぞれ部分開業し、オフィス入居が始まる。不動産仲介の三鬼商事の試算では、合計で18万平方メートルのオフィスが増える。働く人も急増するのは間違いない。
 都心での上昇は、地価がより高い東京でも目立つ。
 東京駅に近い東京都千代田区大手町1丁目では高層ビルの建設が進む。その一つ、「大手門タワー」(地上22階、地下5階)は11月中旬の完成を前に入居企業がすべて決まったという。
 ニッセイ基礎研究所の竹内一雅・不動産市場調査室長は「多少賃料が高くても、ビジネスや採用活動にプラスになると見込んで都心にオフィスを求める動きは続く」と指摘する。
 緩和マネーの行き先が変わった、との見方もある。大手の不動産投資運用会社によると、価格が高い東京から、割安感がある名古屋や大阪に投資を振り向ける動きがあるという。(増田勇介)
■訪日外国人の「爆買い」効果も
 名駅周辺での地価上昇の背景には、訪日客の「爆買い」もありそうだ。
 駅に直結するJR高島屋の化粧品売り場では、中国や台湾などからの訪日客が両手いっぱいの買い物袋を持つ姿が目立つ。目当ては資生堂などの日系ブランドの商品だ。
 こうした外国人観光客も狙い、周辺ではホテルの開業が相次ぐ。三井ガーデンホテルは来秋、JRゲートタワーホテルは17年4月に開業を予定。駅南側に建設中の高層ビルにはプリンスホテルが入り、同年10月にオープンを計画している。
 名駅がある中村区には及ばないもの、繁華街・栄がある中区の商業地の上昇率も昨年より2ポイントほど高い7%。訪日客効果は、ここにも及んでいるとみられる。
 ディスカウントストア「ドン・キホーテ名古屋栄店」の免税カウンターは平日でも外国人客が列をつくる。免税売り上げは店全体の2割を占めており、全店平均の4%を大きく上回っている。
 一方、再開発や訪日客の恩恵が及びにくい地方では地価の低迷が続いている。
 北海道の積丹半島にある古平町。住宅地は8・5%減、商業地は9・8%減といずれも市町村別で全国で最も落ち込んだ。
 円安で輸入するタラコの価格が高騰し、基幹産業のタラコ加工業6社が昨年4月に倒産し、町の労働者の1割近い約130人が失業した。2012年に町唯一の高校が閉校し、人口はピークの3分の1以下の約3300人に減った。
 愛知県でも、タコ漁で有名な南知多町の商業地は7・6%の下落。下げ幅は県内の商業地で最も大きかった。都心から遠いことに加え、津波のリスクが人口減少に拍車をかけている。
 三重県は南部を中心に住宅地と商業地がともに下落した。来年5月に開かれる伊勢志摩サミットの効果は今のところ見られない。(鈴木毅)


産経ニュース 2015.9.17 07:07
基準地価 横浜・川崎堅調、三浦は下落 リニア予定、橋本駅周辺が上昇
 県は16日、土地取引の指標とされる県内の基準地価(7月1日現在)を発表した。計921地点を調査し、用途別の平均変動率は住宅地が0・1%増、商業地が1・3%増、工業地は1・5%増とそろって3年連続で上昇した。都心に近い横浜、川崎両市の地価上昇が堅調だった一方で、県西部や三浦半島地域の下落に歯止めがかからず、地価の二極化が鮮明になった。
 住宅地では、前年に引き続いて調査した633地点のうち、261地点で上昇、168地点で横ばいとなった。
 横浜市の平均変動率は、交通アクセスが良い南区が2・4%増、神奈川区が2・3%増となったのを筆頭に、18区全てで上昇した。市全体では1・4%増(前年1・7%増)で、上昇幅は縮小した。
 川崎市も7区全てで上昇したが、相模原市は緑区が0・1%減と下落した。海老名駅前の再開発が続く海老名市は0・1%増とほぼ横ばいだったが、同駅徒歩圏の地点(同市上郷)が4・0%増で上昇率8位にランクインした。県央地区では座間市や綾瀬市が前年の上昇から下落に転じた。
 一方、下落率の上位10地点では、三浦、横須賀両市で上位8地点を占めた。人口減や都心への利便性が低いことが要因とみられる。
 商業地では、前年に引き続いて調査した217地点のうち、136地点で上昇、38地点で横ばいとなった。
 横浜駅西口近くの地点(横浜市西区)が駅ビル再開発への期待感から33年連続で価格1位を維持したほか、みなとみらい線元町・中華街駅周辺や川崎駅周辺も地価が上昇した。
 上昇率では、リニア中央新幹線の新駅が建設される予定の橋本駅周辺の地点(相模原市緑区)が、前年の34位から5位に順位を上げた。
 一方、箱根町は箱根山・大涌谷周辺の噴火警戒レベル引き上げの影響で観光客が減少し、商業収益性も悪化したことから、1・1%減と下落に転じた(前年は0・1%増)。
 工業地では、3月にさがみ縦貫道路が全線開通した効果で、厚木市や寒川町の地点が上昇率3~5位を占めた。


中日新聞 2015年9月17日
愛知:県内地価、上昇率全国3位 リニア開業へ「名駅」上位
 県が十六日発表した七月一日時点の基準地価によると、県内平均は前年同期比で住宅地が0・7%、商業地が2・2%上がり、いずれも都道府県別で全国三位の上昇率だった。商業地では、再開発が進む名古屋市中村区の名古屋駅周辺が地点別変動率の上位五位までを独占し、リニア中央新幹線の開業に向けた活況ぶりが際立った。
 【住宅地】
 市町村別の変動率は、県内全五十四市町村のうち日進市の4・7%を筆頭に三十二市町が上昇。美浜町が6・5%下げるなど十八市町村が下落した。
 名古屋市内は港区を除く十五区が上昇し、東区は5・5%と市区町村別で最高の上昇率だった。市中心部へ交通の利便性がよい地下鉄沿線を中心に堅調な需要がある。
 一方、津波の危険性が指摘される海沿いや三河山間部では下落傾向が続いている。本年度末に開通予定の新東名高速道路の浜松いなさ-豊田東間で新城インターチェンジ(IC)ができる新城市も例外ではなく、下落率が2%と四番目に高かった。
 地価調査を担当した不動産鑑定士の樋沢武司さんは、新東名の開通で物流拠点や工業用地の不動産需要が高まる可能性は認めるが、住宅地価格の押し上げ効果には「ICだけで人口減少を食い止めるほどの力はない」と懐疑的な見方を示した。
 【商業地】
 県内平均の上昇率は2・2%と前年同期より0・7ポイント拡大。市町村別の変動率は名古屋市の4・7%を筆頭に十八市町が上昇し、南知多町が7・6%下げるなど十三市町が下落した。
 地点別では名古屋市中村区名駅三丁目二六の六「名駅古川ビル」が45・7%、同区椿町一の一六「井門名古屋ビル」が36・0%上がり、全国でも一、二位の上昇率。価格最上位は前年に続いて名駅四丁目六の一七「名古屋ビルディング」で、一平方メートル当たり千二十万円と前年同期より15・3%上がった。
 樋沢さんは、名駅周辺の再開発でオフィスの供給量が増える中、需要も堅調に伸びている現状を指摘。「名駅周辺は昼間人口に伴って夜間人口も増え、飲食店の出店がますます進むなど、いろんな不動産需要が目に見えて高まっている」と解説する。
 (赤川肇)

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