2015-09-27(Sun)

VW排ガス不正 大規模な規制逃れ 顧客を欺く 極めて悪質

国交省VW問題受け排ガス試験強化 不正見逃し防止へ検討

----「クリーンディーゼル車」と銘打ちながら、環境基準を大幅に超える排ガスを出していた。
環境保護意識の高い消費者を欺いた行為は、極めて悪質である。

フォルクスワーゲンVW)が、米環境保護局(EPA)の排ガス規制を違法にクリアしていたことが発覚した。

ディーゼル車の排ガス試験の際、エンジンに搭載したソフトウェアを作動させることにより、基準値を満たすように細工していた。
実際に道路を走行すると、基準値の最大40倍の窒素酸化物などを排出していたという。

対象車数は世界で1100万台に上る。ゴルフなどの人気車種も数多く含まれている。(読売新聞)


----国土交通省は26日までに、ドイツのフォルクスワーゲンVW)による排ガス試験の不正問題を受け、国内を走る自動車の排ガス試験を強化する検討を始めた。

現状の試験は不正が発覚した米国と同じ方式で行っており、試験時に大気汚染物質を減らす同様の不正があった場合に見抜くことができないという。
 
米環境保護局は25日、実際の路上走行に近い状況で排ガスを調べる検査を追加し、試験を厳しくすると発表した。
国交省も同様の検査の追加を想定している。


<各紙社説・主張>
読売新聞)VW排ガス不正 顧客を欺く大規模な規制逃れ(9/26)
毎日新聞)VWの不正 環境保護への裏切りだ(9/26)
日本経済新聞)自動車の信頼揺るがすディーゼル不正 (9/25)
産経新聞)VW排ガス不正 自動車不信につなげるな(9/25)
東京新聞)排ガス規制不正 ワーゲンよ、おまえもか (9/25)
信濃毎日新聞)排ガス不正 VWのモラル問われる(9/25)
神戸新聞)VW不正/消費者の信頼を裏切った(9/27)




以下引用

日本経済新聞 電子版 2015/9/27 2:18
国交省VW問題受け排ガス試験強化 不正見逃し防止へ検討
 国土交通省は26日までに、ドイツのフォルクスワーゲンVW)による排ガス試験の不正問題を受け、国内を走る自動車の排ガス試験を強化する検討を始めた。現状の試験は不正が発覚した米国と同じ方式で行っており、試験時に大気汚染物質を減らす同様の不正があった場合に見抜くことができないという。
 米環境保護局は25日、実際の路上走行に近い状況で排ガスを調べる検査を追加し、試験を厳しくすると発表した。国交省も同様の検査の追加を想定している。
 国内で走る自動車の検査は、国交省所管の独立行政法人「交通安全環境研究所」が実施している。対象の車を試験台に乗せ、設定したタイミングで加速や減速を繰り返し、ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)などの大気汚染物質を測定する。
 VWは一部のディーゼル車に違法なソフトウエアを搭載。車の速度やハンドル操作から試験中と判断すると、汚染物質が減るようにしていた。
 VWは日本ではディーゼル車を正規販売していないが、個人輸入のディーゼル車が国内に約230台あり、国交省は問題のソフトが搭載されているか調べる。
 試験時の性能が走行時にも維持できているか確認する必要性は以前から指摘されており、環境省の中央環境審議会は今年2月の報告書で走行時の排出ガス測定などを検討するよう求めていた。

**************************************



読売新聞 2015年09月26日 03時06分
社説:VW排ガス不正 顧客を欺く大規模な規制逃れ


 「クリーンディーゼル車」と銘打ちながら、環境基準を大幅に超える排ガスを出していた。
 環境保護意識の高い消費者を欺いた行為は、極めて悪質である。
 独フォルクスワーゲンVW)が、米環境保護局(EPA)の排ガス規制を違法にクリアしていたことが発覚した。
 ディーゼル車の排ガス試験の際、エンジンに搭載したソフトウェアを作動させることにより、基準値を満たすように細工していた。実際に道路を走行すると、基準値の最大40倍の窒素酸化物などを排出していたという。
 対象車数は世界で1100万台に上る。ゴルフなどの人気車種も数多く含まれている。
 引責辞任するマーティン・ウインターコーン最高経営責任者は「これほどの規模の不正が行われていたとは信じられない」と語った。有数のメーカーでありながら、ガバナンス(企業統治)が欠如していると言わざるを得ない。
 経営陣は不正に関与していなかったのか。EPAなどによる調査で、不正の経緯を徹底的に解明してもらいたい。
 VWは、アウディ、ポルシェなどのメーカーを傘下に抱える。燃費の良いディーゼル車を主力に据え、2004年からの10年間で世界の販売台数を1000万台に倍増させた。今やトヨタ自動車と首位を競う規模に躍進した。
 だが、排ガス規制の厳しい米市場では、トヨタのハイブリッド車などに押され、苦戦を強いられている。VWの焦りが、不正につながったと言える。
 VWには、年間の利益を上回る最大180億ドル(約2兆円)の制裁金が科される可能性がある。違法行為の重いツケである。
 日本では、VWのディーゼル車は正規販売されていないが、来年にも投入される予定だった。販売戦略の見直しは避けられまい。
 欧州連合の執行機関、欧州委員会は、VW以外のメーカーでも不正の疑いがあるとして、加盟国に実態調査を求めた。各国で基幹産業と位置付けられる自動車業界も、自浄能力を試される時だ。
 今回の問題の背景には、メーカー間の激しい燃費競争もあろう。消費者には、少しでも燃費の良い車を求める傾向が強い。日本でもカタログ表記の燃費と実際の走行時の数値の差が大きく、混乱を招いているとの指摘が多い。
 メーカーに求められているのは、正確な情報を消費者に伝える真摯な姿勢である。
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毎日新聞 2015年09月26日 02時30分
社説:VWの不正 環境保護への裏切りだ


 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)がディーゼル車に違法なソフトウエアを載せ、米国の排ガス規制を逃れていた不正は、「環境重視」の時代の潮流を顧みない背信行為と言える。
 問題となる車は世界で1100万台にのぼり、8700億円の対策費を特別損失に計上した。さらに米国当局から2兆円を超える罰金を科される可能性もある。
 質実剛健とみられてきたドイツの代表的企業が「環境性能」をITを使って偽った不正は、世界中の自動車メーカーと消費者との信頼関係を揺るがしかねない。自動車業界世界2位が犯した罪は重い。
 VWは、一部のディーゼル車に、米当局の検査時だけ窒素酸化物(NOx)などの低減機能が働く違法なソフトを載せ、規制をクリアしていると見せかけていた。実際の走行では、基準値の最大40倍もの大気汚染物質をまき散らしていたという。責任をとってウィンターコルン会長は辞任した。
 米司法省が捜査を始め、ドイツやイタリア、韓国などの当局も調査の意向を明らかにしている。だれが、いつから、どういった動機で不正を主導したかが焦点だろう。
 VWは、1993年にトップに就いた創業一族のピエヒ氏による経営改革で低迷を脱し、ポルシェやベントレーなどを傘下に収めた。2007年に経営トップに就いたウィンターコルン氏も拡大路線を継いで、販売台数を急激に伸ばし、昨年初めて世界で1000万台を超えた。
 特に中国市場に強く、年間300万台超を販売。今年は世界販売でトヨタを抜いて世界一が確実視されていた。日本市場でも大きな存在感を保ち、輸入車では15年連続の首位である。
 一方で、米国市場では後れをとり、年間販売はグループ全体でも70万台前後にとどまっている。また、収益面では主力車種の利益率が低いためトヨタに大きく水をあけられ、製造や開発のコスト低減が課題と指摘されてきた。
 こうした中、世界一厳しいと言われる米国の排ガス規制への対応を迫られた。しかし、厳格に取り組めば「出力」「燃費」「機器の耐久性」が犠牲になり、それを避けようとすれば新たなコストがかかる。米国市場での販売を増やしながら、利益率低下を防ごうと、環境性能を偽る背信に走ったのかもしれない。
 VWの不正が発覚した後、世界の株式市場で自動車関連企業の株が大きく売られ続けている。また、燃費にすぐれ、欧州では主流となっているディーゼル車への懐疑的な見方も広がりそうで、影響は深刻だ。
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日本経済新聞 2015/9/25付
社説:自動車の信頼揺るがすディーゼル不正


 「世界的な名門企業がこんな悪質なことをするのか」。そう耳を疑った人も多いだろう。ディーゼル車をめぐる独フォルクスワーゲン(VW)の不正である。
 欧州で人気のディーゼルエンジンは、日米などで一般的なガソリンエンジンに比べて燃費性能が高い。他方で窒素酸化物(NOx)など有害物質の排出量が多く、排ガスをいかにきれいにするかが年来の課題となってきた。
 特に米国では規制が日欧と比べても厳しい。それをクリアするためVWは、排ガス試験の時だけエンジンの動作を調整して有害物質を減らす違法なソフトを使っていたという。実際の走行時には規制値の最大40倍のNOxをはき出していたそうで、言語道断だ。
 エンジンの開発には、排ガス浄化を徹底すると燃費や走りの性能が落ちるという二律背反がつきまとう。VWは違法ソフトで排ガスをきれいにしたと見せかけ、同時に車選びの決め手となる燃費やエンジン出力の数値も引き上げたようだ。NOxの大量排出は健康被害につながる。罪は大きい。
 VWが1兆円近い特別損失を早々と計上し、それを原資に対策に取り組むと表明したのは、事態の早期収拾に向けたシグナルとして評価できる面もある。とはいえ、信頼回復への道のりは長い。
 まずは不正の範囲をはっきりさせ、リコール(回収・無償修理)などの対策を迅速に進めることが肝要だ。現時点の対象車は米当局の指摘した48万台強だが、他の車種や米国以外で不正がなかったのか、早く確定する必要がある。
 他のメーカーにとっても「対岸の火事」ではない。「他社もやっているのでは」と疑う人は、当然いる。社会からの信頼を回復するため何をすべきか、自動車産業全体で考えるときだ。
 日本を含む各国当局は、VW車に限らず自国を走る車が本当に環境基準に適合しているか、いま一度チェックすべきだろう。
 事件の波紋がどこまで広がるか注視する必要もある。一つはディーゼル車全体に逆風が吹くかどうかだ。パリでは市中心部の大気汚染がひどく、ディーゼル車の走行に制限を加える動きもある。欧州勢が得意とするディーゼル車が失速すれば、世界の自動車市場の勢力図が変わる可能性もある。
 VWはドイツの製造業の要ともいえる企業で、好調な同国経済への影響にも目をこらしたい。
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産経新聞 2015.9.25 05:03
【主張】VW排ガス不正 自動車不信につなげるな


 自動車業界に対する信頼を根底から揺るがす事態と受け止めなければならない。
 欧州最大手の独自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)が米国で販売するディーゼル車の排ガス規制を逃れるため、違法ソフトウエアを搭載していた問題で、同社の最高経営責任者(CEO)が辞意を表明した。経営責任は免れず、辞任は当然だ。
 何よりも急ぐべきなのは、全世界で1100万台にのぼるとされる問題車両への迅速な対応である。VWには、全力を挙げてリコール(回収・無償修理)などを実施し、ユーザーの不安払拭に努める責務がある。
 すでに米や独などの各国当局は調査を始めた。責任追及や再発防止の徹底をはじめ、不正を見逃した検査体制の見直しなどにも取り組むことが課題となろう。
 VWは中国などを中心に売り上げを伸ばし、この10年で販売台数を2倍近くに増やした。今年上半期にはトップのトヨタ自動車を追い抜き、年間で「世界一」を達成する勢いだった。こうした急成長を主導したのが、CEOのウィンターコルン氏だった。
 必要な環境対策を講じないまま検査をすり抜けることを画策し、販売価格を抑えた疑いなどが指摘されている。経営規模の拡大を急ぐあまり、当局を欺く悪質な手法で、米国での販売増を狙ったのであれば許されない行為だ。
 VWは日本の外国車市場でもトップを争う大手だが、不正が問題になったディーゼル車はこの20年近く販売実績がないという。国内への影響は限定的とみられるが、国土交通省は他車種で不正がないかの検査も検討すべきだ。
 有名ブランドのVWによる不正を世界の「自動車不信」につなげてはならない。それには各企業が環境対策などさまざまな分野で問題がないか再点検し、信頼のつなぎ留めに努力するしかない。
 最近の米国自動車市場では問題が頻発している。米ゼネラル・モーターズ(GM)は、エンジンの欠陥を10年以上放置し、司法省と9億ドルの制裁金支払いで合意したばかりだ。日本の自動車部品メーカーなどもカルテルで相次ぎ摘発を受けている。
 米司法当局は、法令違反の摘発姿勢を強めている。日本を含め、改めてコンプライアンス(法令順守)の徹底が不可欠だ。
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東京新聞 2015年9月25日
【社説】排ガス規制不正 ワーゲンよ、おまえもか


 辞意表明の会長も驚く悪質さ。トヨタ自動車と世界一を争うドイツ大手フォルクスワーゲン(VW)に、排ガス規制逃れの不正が発覚した。販売トップの座を追い、失った信頼はあまりに大きい。
 辞任に追い込まれたVWのウィンターコルン会長は「これほどの不正が可能だったことに、がくぜんとしている」と述べた。米環境保護局(EPA)の調査で発覚したVWの不正は、それほど自動車業界に衝撃を与えている。
 VWが環境性能を誇るディーゼルエンジン車に、検査のときだけ排ガスが軽減されるソフトウエアを組み込んだ。通常走行時には基準の十~四十倍の窒素酸化物(NOx)を出しており、規制を欺く意図は明らかだ。
 しかも不正があったのは「ゴルフ」「ビートル」「ジェッタ」という主力車種。世界で販売した台数は千百万台に達するといい、環境への影響は甚だしい。同社の技術への不信感も高まろう。
 VWが直ちに不正を認め、会長が辞任を決めたのは、深刻さを受け止めた妥当な対応だ。技術者出身のウィンターコルン氏は関与を否定しているが、同氏の拡大路線が招いた結末といえよう。
 同氏は二〇〇七年に経営トップに就任すると、「世界販売一千万台を達成し、トップとなる」と目標を設定。中国での増産にまい進し、スズキを含む他メーカーとの提携を進めてきた。スズキとの提携は解消し、中国市場の減速はあるが、一五年は世界販売でトヨタを抜く勢いだ。
 この姿は、〇八年のリーマン・ショック前のトヨタと重なる。当時のトヨタも、「一千万台」を目指していた。その結果、消費者の苦情への対応はおざなりになり、大規模リコール(無料の回収・修理)に見舞われた。
 この反省から、トヨタの豊田章男社長は「台数を追わない」と明言。米ゼネラル・モーターズ(GM)も、リーマン・ショック後の経営破綻を経てブランド数を半減させた。「世界販売六百万台」を掲げたホンダも品質が追いつかず、リコールを多発、目標撤回に追い込まれた。
 他社が量から質への転換を図る中、続けてきたVWの拡張戦略。目標達成に縛られ、不正を許す土壌を育んできたのではないか。
 自動車メーカーにとって、台数はわかりやすい目安だ。だがそれを単純に追う弊害は明らか。経営者も報道する側も、台数をもてはやす風潮はやめたい。
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信濃毎日新聞 2015年09月25日(金)
社説:排ガス不正 VWのモラル問われる


 世界的な自動車メーカーのモラルが問われる不祥事である。
 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)グループが、米国で排ガス規制を不正に逃れていた。ディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載して、試験時のみ排ガス浄化機能を働かせて基準を満たしていた。一方で通常走行時には機能が大きく低下し、基準の最大40倍に当たる窒素酸化物(NOx)を排出する。
 欧州より厳しい米国の基準に合わせると、ライバル車より燃費性能が低下することを嫌ったとみられる。米環境保護局(EPA)は「国民の健康に対する脅威だ」として、最大180億ドル(約2兆1600億円)の民事制裁金を科す可能性がある。所有者らがVWを集団提訴する動きもある。
 問題となる車両は、日本を除く世界各国で販売され、全体で約1100万台に上るとみられる。膨大な数である。消費者の信頼を損なった責任は重い。経営トップのウィンターコルン会長が辞意を表明したのは当然だ。
 VWグループは早急にリコール(無料の回収・修理)など問題を是正する対応策をとるべきだ。さらに不正を招いた原因を究明し、再発防止策を徹底する必要がある。そうでなければ、消費者の信頼は回復しないだろう。
 傘下にアウディやポルシェなどを抱える世界的な自動車メーカーだ。2014年に世界販売台数が初めて1千万台を超え、15年上半期はトヨタ自動車を抜いて世界トップになった。日本市場でも昨年まで15年連続して輸入車販売首位である。
 今回の不正は、業界全体に影響しかねない。
 ディーゼル車は、ガソリン車に比べて燃費がよく、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない。一方でNOxなどの有害物質を排出することが欠点で、各国で規制が強化されてきた。
 最近になってディーゼル車が世界中で販売を伸ばしているのは、各社が技術の進歩で欠点を克服したからだ。欧州では新車の5割以上を占め、今では環境対応車の主力だ。日本市場でも一部の国内メーカーが販売を伸ばし、外国メーカーも相次いで導入するなど市場が広がりつつある。
 EPAはVWグループ以外のメーカーのディーゼル車についても違法行為がないか調べる方針を示している。消費者の不信感がディーゼル車全体に広がらないよう、自動車各社は積極的に調査に協力し、情報を公開していくべきだ。
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神戸新聞 2015/09/27
社説:VW不正/消費者の信頼を裏切った


 ドイツを代表する大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)で重大な不祥事が発覚した。
 ディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載し排ガス規制を逃れていたことが、米国環境保護局の指摘で判明した。対象車は1100万台に上るとされ、お膝元の欧州など世界に影響が広がっている。
 違法ソフトは、試験時には排ガス浄化機能がフル稼働して環境汚染物質を抑える一方、普段の走行時に機能が低下し汚染物質が基準値を超えていたという。
 不正は極めて悪質だ。世界的ブランドの信用は大きく損なわれた。信頼回復の道は厳しい。
 VWはリコール費用など65億ユーロ(8700億円)の引当金を計上したが、巨額の制裁金や消費者による大規模集団訴訟の恐れもある。対策のコストや販売減が膨らめば経営の根幹を揺るがしかねない。
 ウィンターコルン会長が引責辞任し、後任会長が決まった。なぜ不正が起きたのか。新経営陣は、組織的な関与の有無を含め、徹底的に原因を解明しうみを出し切るべきだ。
 VWグループは主力の乗用車「ゴルフ」や「ポロ」に加え、傘下には高級車「ポルシェ」など幅広いブランドを持つ。2014年の世界販売台数は1千万台を超えトヨタに次ぐ世界2位だった。今年上半期はトップに立ち、年間首位も目前だった。
 そのけん引役が07年に会長に就いたウィンターコルン氏だった。技術に詳しい実力派とされ、ポルシェの買収や中国市場の拡大などで業績を急成長させた。
 しかし、米国市場では販売が伸びず、市場開拓が最大の課題だった。世界首位を目指す拡大路線が不正につながった可能性は否めない。
 ウィンターコルン氏の影響力が強すぎるため、「社員が声を上げられない企業風土」が背景にあったともされる。事実なら企業統治のあり方を抜本的に見直す必要がある。
 CO2の排出量が少ないクリーンディーゼル車は、環境対応車として欧州市場では高いシェアを誇る。だが、今回の不正で、他メーカーのディーゼル車も環境性能を疑われることになる。消費者の信頼を裏切った責任は重い。
 日本を含め自動車業界全体に厳しい目が向けられるだろう。教訓としなければならない。

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