2015-10-09(Fri)

鬼怒川堤防の決壊 河川行政の偏り

ダム建設優先し、堤防強化推進計画を全廃

鬼怒川堤防決壊に関して、「鬼怒川上流4ダムが効果発揮」という論調が見られる。

----鬼怒川堤防決壊した茨城県常総市における浸水被害は1万1000棟。被害の大きさから堤防決壊がクローズアップされている一方で、忘れてはならないのが鬼怒川上流に位置する湯西川ダム、五十里ダム、川俣ダム、川治ダムの4つのダムが着実に整備効果を発揮していた点だ。(日刊建設通信新聞)


しかし、ダムによる洪水調整機能だけでは、堤防決壊は止められなかった。

----結果としてインフラが稼いだ「時間」を完全に生かし切ることができなかったという反省は残る。(日刊建設通信新聞)


----限界あった「洪水調節」
 鬼怒川水系の上流には、川俣ダム、川治ダム、五十里ダム、湯西川ダムの四つのダムがある。湯西川ダムは一二年に完成したばかりだ。関東地方整備局は決壊の一日前から、下流の水位上昇を抑えるために放流量を減らして水をためる「洪水調節」の対策を取っていた。しかし、雨は下流にも降り続いたため、決壊は防げなかった。
 市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「ダムは上流からの水は受け止められるが、下流の雨には無力。ダムで洪水を防ぐのには限界がある。それなのに、国は膨大な予算をかけてダムの整備を続けている」と批判する。(東京新聞)


----ダム優先 堤防強化後回し 危険な河川 対策済みは4割
 今本博健京都大名誉教授(河川工学)は「国交省はまずは、全国の堤防を三十年に一度の洪水に耐えられるぐらいまで強化すべきだ。堤防の中央に鋼矢板を打ち込むだけでよく、この手法は既に高知県で堤防強化策として採用されている。周辺の用地買収の必要もなく、一メートル当たり百万円程度で済む」と提案する。
 その上で、国交省の姿勢を断罪する。「鬼怒川のように、上流にダムがある河川の場合、国交省は堤防の改修に、あまり熱心に取り組まない。今回は堤防が決壊する危険があると分かっていながら、実態として放置していた。国交省は人命を守ろうとする意識が低いと言わざるを得ない」(東京新聞)


-----国は1997年の建設白書に治水事業5カ年計画で「越水に対し耐久性が高く破堤しにくいフロンティア堤防の整備を進める」と明記。98年3月にはその設計の手引を作り、信濃川や筑後川など全国の重要堤防で整備を始めた。2000年には一般堤防も満杯まで浸透や侵食に耐えるよう強化する設計法を示した上、整備途上の川で計画高水流量程度でも越水の恐れがある区間は「耐越水を念頭に置いた堤防設計(せめて人命被害を回避できる水準の設計)を行うものとする」として、「越水に対する難破堤堤防の設計」という章を設けた設計指針を作り全国に通知していた。
 ところが、ダム計画に反対する市民団体がこの堤防をダム不要論の根拠にし始めると、国は02年に前の設計指針を破棄。「技術的に未確立」として越水対策の章を全て削除して今の設計指針に作り直した。そしてフロンティア堤防計画も全廃したのだ。
 その後、近畿の淀川水系流域委員会が越水に強い堤防の整備をダムより優先すべきだとの意見書を出したため、国は技術的見解のとりまとめを土木学会に依頼。学会が08年、「計画高水位以下で求められる安全性と同等の安全性を有する耐越水堤防は、現状では技術的に困難」との報告書を出したのを最後に、議論の俎上(そじょう)にも載らなくなった。(毎日新聞)


ダム優先から堤防強化へ、河川行政の偏りを転換するべきだ。

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<報道記事>
毎日新聞)記者の目:鬼怒川堤防の決壊 越水対策強化に戻れ=福岡賢正(西部報道部)(10/8)
日刊建設通信新聞)1億t貯水、避難時間確保/関東・東北豪雨/鬼怒川上流4ダムが効果発揮(10/8)
東京新聞)【特報】河川行政の偏り、鬼怒川決壊招く?(10/2)




以下引用



毎日新聞 2015年10月08日 東京朝刊
記者の目:鬼怒川堤防決壊=福岡賢正(西部報道部)


 ◇越水対策強化に戻れ
 関東・東北豪雨で茨城県の鬼怒川堤防決壊し、人命を含む甚大な被害が生じた。水が堤防の高さを越えてあふれ、流れ出した水流に堤防が削られたことが主因の「越水破堤」と見られているが、国はダム建設を優先するため、一時は推進した越水対策を放棄してきたのが実情だ。鬼怒川の惨状を目の当たりにして、越水に強い堤防の整備に再び取り組めと訴えたい。
 堤防の大半は土でできており、破堤には越水によるもののほか、水位の高い状態が長時間続いて土に水が染み込んで起きる「浸透破堤」と、洪水の激流に侵食されて起きる「侵食破堤」がある。このうち7割以上が越水破堤だ。
 川の治水計画は、防御する洪水の規模を決めることから始まる。その流量からダムなどにためる分を引いて「計画高水流量」を出し、この量が安全に流れるよう川の拡幅や川底の掘削、堤防のかさ上げなどが立案される。その際、堤防は計画高水流量時の水位(計画高水位)に所定の余裕高を加えた高さで造られる。
 今の国の「河川堤防設計指針」では、堤防満杯の水位ではなく、計画高水位まで浸透や侵食に耐えられるよう設計すればよく、越水対策には言及すらしていない。つまり、計画高水位を超えればいつ決壊してもおかしくなく、越水すれば完全にお手上げになる設計なのだ。
 ただ計画を上回る洪水も起きるし、川近くまで民家が迫るなどして用地買収できず、計画通りの堤防が築けていない所も多い。このため、かつて整備が進められたのが、堤防満杯まで水が来ても浸透や侵食に耐え、越水してもすぐには決壊しない堤防だった。
 ◇ダム建設優先し推進計画を全廃
 国は1997年の建設白書に治水事業5カ年計画で「越水に対し耐久性が高く破堤しにくいフロンティア堤防の整備を進める」と明記。98年3月にはその設計の手引を作り、信濃川や筑後川など全国の重要堤防で整備を始めた。2000年には一般堤防も満杯まで浸透や侵食に耐えるよう強化する設計法を示した上、整備途上の川で計画高水流量程度でも越水の恐れがある区間は「耐越水を念頭に置いた堤防設計(せめて人命被害を回避できる水準の設計)を行うものとする」として、「越水に対する難破堤堤防の設計」という章を設けた設計指針を作り全国に通知していた。
 ところが、ダム計画に反対する市民団体がこの堤防をダム不要論の根拠にし始めると、国は02年に前の設計指針を破棄。「技術的に未確立」として越水対策の章を全て削除して今の設計指針に作り直した。そしてフロンティア堤防計画も全廃したのだ。
 その後、近畿の淀川水系流域委員会が越水に強い堤防の整備をダムより優先すべきだとの意見書を出したため、国は技術的見解のとりまとめを土木学会に依頼。学会が08年、「計画高水位以下で求められる安全性と同等の安全性を有する耐越水堤防は、現状では技術的に困難」との報告書を出したのを最後に、議論の俎上(そじょう)にも載らなくなった。
 淀川水系流域委員会の委員長を務めた今本博健京都大名誉教授(河川工学)は言う。
 「我々は計画高水位以下と同等の安全性を越水に対しても持つ堤防を造れと言っていたのではない。浸透や侵食に強く、越水してもすぐには決壊せずに避難の時間が見込める堤防に変えていけば、格段に安全になると主張していただけだ。なのにダム計画を守りたい国は過剰反応し、積み上げてきた技術を全否定した。用地買収が不要で、時間も費用もかけずに実施可能なのに惜しまれてならない」
 ◇津波にも耐えた二重の矢板工法
 耐越水技術の知見はその後も蓄積されてきた。東日本大震災の津波と液状化で堤防が軒並み壊れる中、津波のすさまじい越水にも耐えた堤防があった。岩手県の織笠川河口の防潮水門建設のため、地盤深くまで打ち込んだ二重の鋼鉄の矢板で川の中を囲んで締め切った仮設の堤防がそれだ。これを受け、各地の海岸堤防を二重の矢板で補強する工事が始まり、高知県は潮の影響を受ける市街地の川の堤防にも標準工法として採用した。耐越水技術を否定する国の手前、名目は液状化対策としているが、越水にも威力を発揮するのは間違いない。
 実は今回決壊した鬼怒川の堤防の仮復旧工事にも二重の矢板を用いた工法が使われており、今本さんは「本復旧時にも堤防の背骨のように地盤深く打ち込んだ矢板を二重に設置すれば、越水にも段違いに強くなる」と断言する。
 ならば、国は過去の経緯にとらわれず、緊急性の高い場所から越水に強い堤防に変えていくべきだ。かつての設計指針がうたっていた通り、「せめて人命被害を回避できる」ように。
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日刊建設通信新聞[ 2015-10-08 2面]
1億t貯水、避難時間確保/関東・東北豪雨/鬼怒川上流4ダムが効果発揮


 鬼怒川の堤防決壊など関東地方に甚大な被害をもたらした9月の関東・東北豪雨。「線状降水帯」による特異な雨の降り方は、栃木県日光市の五十里、今市など16地点で観測史上最大の24時間降水量となる、まさに記録的な大雨となった。堤防の決壊と、それに伴う氾濫流による家屋の倒壊・流失、避難の遅れと長時間かつ広範囲による浸水が招いた孤立者の発生など、記録的な降雨は、防災・減災の仕組みに新たな教訓と課題を突きつけた。
 鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市における浸水被害は1万1000棟。被害の大きさから堤防の決壊がクローズアップされている一方で、忘れてはならないのが鬼怒川上流に位置する湯西川ダム、五十里ダム、川俣ダム、川治ダムの4つのダムが着実に整備効果を発揮していた点だ。
 鬼怒川上流に位置する4つのダムは、貯水の限界値を見極めながらの懸命なダム操作で約1億tもの洪水を貯水。仮に4つのダムがなかった場合の決壊地点付近の水位は約30cmも高くなったと試算されている。
 今回の氾濫によって常総市域であふれた水量は約3400万t。ダムがなければ、約2倍の6200万tもの水量があふれたと推計される。ダムがなければ、浸水面積はさらに拡大、被害はより大きくなっていた可能性が高い。
    ■ □ ■
 もう1つストック効果という点で見逃してはならないのが、ダムが稼いだ「避難のための時間」だ。
 鬼怒川左岸21㎞付近(常総市三坂町地先)地点の決壊は9月10日午後0時50分ごろ。もしダムがなければ、その数時間前には確実に決壊していたことになる。決壊に至るまでの時間を引き延ばす、あるいは住民が避難するための時間を稼ぐという インフラの仕事 (目的)を4つのダム群は着実にこなしていた。
 施設(ハード)だけでは守りきれないという現実に向き合ったとき、住民への情報提供や避難行動といったソフト対策に至るまで、いかにつながりを持った対策を打っていけるか。多数の孤立者が発生したことからも、結果としてインフラが稼いだ「時間」を完全に生かし切ることができなかったという反省は残る。
    ■ □ ■
 堤防など地域住民にとって身近な存在になっているインフラは、そこにあって当たり前になっているが故に平時からその価値を強く意識することは少ない。知らず知らずに実感している、その「安心感」が避難行動を遅らせる一因になってしまう。
 だからこそ、インフラの価値や、その整備効果を改めて見つめ直すことで、インフラ整備の重要性を問う機会にしなくてはならない。
 国土交通省は5日、豪雨を受けた措置として「避難を促す緊急行動」を発表。刻々と変化する状況と、河川管理者から出される情報を見極めながら、避難勧告の発令などで的確な判断が求められる地方自治体への支援策を打ち出した。
 トップセミナーの開催や水害対応チェックリストの作成など、市町村長の判断を支援するための環境整備に加え、洪水予報文の改善や、市町村へのリアルタイム情報の充実など、その切迫性がより確実に伝わる形に見直す。
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東京新聞 2015年10月2日
【特報】河川行政の偏り、鬼怒川決壊招く?


 関東・東北水害で決壊した茨城県常総市の鬼怒川堤防は、「十年に一度」の大雨に耐えるための増強工事が予定されていた。全国で堤防の補強・改修工事が計画されているが、全流域で完了した河川はほとんどない。国土交通省は財政難を理由とするが、堤防の増強ではなく、費用も工期もかかるダムやスーパー堤防に頼ろうとする河川行政の姿勢がある。鬼怒川決壊の背景を探った。(池田悌一、三沢典丈)http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015100202000155.html
 常総市の鬼怒川堤防が決壊したのは、九月十日午後零時五十分ごろ。台風18号の影響で鬼怒川の流域は、長時間にわたる記録的豪雨に見舞われていた。高さ約四メートルの堤防は二百メートルにわたり決壊し、あふれ出た水が市内をのみ込んだ。 
茨城県災害対策本部によると、常総市では一日現在、水害で二人が死亡、三十人が重軽傷を負った。県内三十五市町村の一万人超が避難し、今も約六百人が避難所での生活を余儀なくされている。
現場 かさ上げ間に合わず
 なぜ堤防は、この場所で決壊したのか。  
 国土交通省関東地方整備局は先月二十八日、有識者でつくる調査委員会の初会合を開いた。
 整備局は、堤防を越えてあふれ出た越水が、外側の土手を削り取ったことが 「決壊原因の一つ」と推定。百メートル上流より一・二メートル低かった箇所もあり、安全が保たれるとされる設計上の水位との差は六センチしかなかった。今回の豪雨では、川の水位が堤防の高さを約二十センチも上回ってあふれ出たとみられるという。
 国交省は三十人が死亡した二〇一二年の九州北部豪雨後、国が管理する全国の川の堤防を緊急点検。総延長一万三千四百キロのうち、二千二百キロで強化が必要と判断し、かさ上げや補強工事などに乗り出した。
 鬼怒川も今回の決壊現場より下流の一二・二キロ分が対策箇所に指定され、工事が進められていたが、現場は対象外だった。国交省河川課の担当者は「洪水の際、堤防への負担は上流より下流の方が大きく、下流から整備するのが原則」と説明する。
 ただ、国交省はこれとは別に、過去の洪水記録などから「十年に一度程度の大雨に耐えられない」と判断した堤防については、かさ上げ工事などを順次実施している。今回の現場もこの 「十年に一度の大雨に耐えられない」と判定されていた。このため、昨年度から、かさ上げ工事の前提となる用地買収交渉を始めていたが、関東・東北水害までに整備は間に合わなかった。
限界あった「洪水調節」
 鬼怒川水系の上流には、川俣ダム、川治ダム、五十里ダム、湯西川ダムの四つのダムがある。湯西川ダムは一二年に完成したばかりだ。関東地方整備局は決壊の一日前から、下流の水位上昇を抑えるために放流量を減らして水をためる「洪水調節」の対策を取っていた。しかし、雨は下流にも降り続いたため、決壊は防げなかった。
 市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「ダムは上流からの水は受け止められるが、下流の雨には無力。ダムで洪水を防ぐのには限界がある。それなのに、国は膨大な予算をかけてダムの整備を続けている」と批判する。
ダム優先 堤防強化後回し
危険な河川 対策済みは4割
 前出の国交省の緊急点検で、強化が必要と判定された約二千二百キロのうち、現段階で対策が完了したのは約四割でしかない。
 国交省河川課の担当者は、鬼怒川の場合について 「将来的に、全流域で百年に一度の豪雨が起きても耐えられるようにするが、今は十年に一度程度の豪雨への対策を進めている」と説明する。気象庁が特別警報を出す基準は「数十年に一度の豪雨」なので、鬼怒川は対策が完了しても、特別警報級の豪雨に見舞われれば、再び堤防が決壊する恐れがあるのだ。
 危険と分かっていながら、堤防の補強が進まない理由について、担当者は 「予算は限られているので…」と言葉を濁す。確かに、国の一五年度の冶水事業費は七千八百億円で、ピークだった一九九七年度の一兆三千三百億円からほぼ半減している。
 そんな予算状況にもかかわらず、スーパー堤防の建設は進められている。
 スーパー堤防とは、堤防の幅が高さの三十倍程度(二百~三百メートル)ある超巨大堤防。「二百年に一度の洪水にも耐えられる」という。ただし、整備するには川沿いの敷地をいったん更地にしてかさ上げするため、住民は数年間、立ち退きを強いられヽ完成後にあらためて自宅を建てなければならない。一メートル当り二干万~四千万円と巨額の建設費がかかる。
 当初、首都圈と近畿圏六河川の八百七十三キロで計画され、完成までに四百年、十二兆円がかかるとされた。民主党政権時の事業仕分けでいったん廃止になったが、国交省が規模を縮小して復活させた。
 スーパー堤防の建設が進む東京都江戸川区。荒川、江戸川とも従来型の堤防は整備されている。近年も堤防の緩斜面化など強化策が行われている。「十年に一度の豪雨」の対策すら済んでいない鬼怒川より危険と言えるのか。
 江戸川区内でスーパー堤防が完成しているのは、総延長一九・八キロのうち、わずか百五十メートル。一〇年の区の試算によると、完成は二百年後で、総工費は二兆七千億円に上るという。
 関良基・拓殖大准教授(森林政策)は「スーパー堤防が完成するまでに一度は大洪水に見舞われる計算になる。全体が未完成の時に襲われれば、被害はより拡大する」と懸念する。
 関准教授は、国交省の治水関連事業の優先順位を一位がダム、二位がスーパー堤防、三位が導水事業になっている」とし、河川改修を軽視していると批判する。「利根川水系では、河川改修向けの予算が年々削られてきたことが分っている。江戸川区のスーパー堤防は百メートルの整備に四十億円かかった。同じ予算で、鬼怒川の堤防なら十キロは強化・改修できたはずだ」
 今本博健京都大名誉教授(河川工学)は「国交省はまずは、全国の堤防を三十年に一度の洪水に耐えられるぐらいまで強化すべきだ。堤防の中央に鋼矢板を打ち込むだけでよく、この手法は既に高知県で堤防強化策として採用されている。周辺の用地買収の必要もなく、一メートル当たり百万円程度で済む」と提案する。
 その上で、国交省の姿勢を断罪する。「鬼怒川のように、上流にダムがある河川の場合、国交省は堤防の改修に、あまり熱心に取り組まない。今回は堤防が決壊する危険があると分かっていながら、実態として放置していた。国交省は人命を守ろうとする意識が低いと言わざるを得ない」
デスクメモ
地元の人は、「あそこはほかより堤防が低い。危ない」と口々に言っていたという。ハザードマップでも、ほぼ同じ地点が決壊する想定になっていた。補強工事が行われていなかったことが悔やまれる。そもそも洪水を完全に防ぐのは無理だ。行政が動くとともに、避難対策にも力を入れるしかない。(国)
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朝日新聞 2015年9月11日05時02分
記録的な豪雨、改修予定の堤防襲う 鬼怒川決壊
堤防決壊のメカニズム
 国管理の1級河川・鬼怒川で起きた堤防の決壊は、茨城県常総市に大きな被害をもたらした。気象庁による警戒の呼びかけや、自治体の避難指示は住民にどう伝わったのか。
 茨城県常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国土交通省も把握していた。上流の栃木県で9日から強い雨が続き、10日午前6時すぎに決壊場所から約5~25キロ上流の3カ所で、水が堤防を越えてあふれる「越水」が発生。堤防から水が漏れる「漏水」も2カ所であった。
 決壊場所から約10キロ下流の同市水海道本町の観測地点の水位は10日早朝から急上昇。午前7時には5・62メートルと、いつ氾濫(はんらん)してもおかしくない「氾濫危険水位」(5・3メートル)を上回り、午後1時すぎには水位が8メートルを超えた。
 国交省は、上流に四つあるダムで東京ドーム70杯分を超える約9千万立方メートルをため、水量を抑えようとした。職員がパトロールしようとしたが、増水で昼前には堤防に近づけない状態になり、午後0時50分に決壊したという。
 国交省によると、堤防は高さ3~4メートル、底辺の幅約30メートルで、建設時期は不明。一般的に堤防の決壊は、「越水」による堤防の浸食や、水が堤防にしみこむことで起きる。国交省幹部は「あまりにも水量が多く堤防が耐えきれなかった」と話す。
 東大の高橋裕名誉教授(河川工学)は「日本の堤防は、基本的に土の構造物。越水が30分も続けば堤防の土が削られ、通常は決壊する」と指摘する。応急措置として、堤防に土囊(どのう)を積む方法もあるが、今回は川に近づけず防ぎようがなかったとみる。
 当初は20メートルだった決壊の幅は、午後5時時点で140メートルに広がった。国交省は近くポンプ車15台を派遣し、浸水地域の排水に取りかかる。
 国交省によると、現場付近の鬼怒川は河川法に基づく計画で、「10年に1度の大雨に耐えるため」(同省)、堤防のかさ上げや拡幅工事をする予定だった。だが、工事は20キロ下流の利根川との合流地点から上流に向かって順番に進めているため、現場付近では昨年度から用地買収を始めたばかりだった。改修が必要な堤防のうち整備が終わったのは44%にとどまっているという。
 川の堤防は年に2回、職員が安全性を確認する。現場付近では8月28日に点検したが、異常はなかったという。
■避難指示遅れた地区も
 今回の豪雨で、気象庁は栃木県に10日午前0時20分、茨城県に午前7時45分に大雨の特別警報を発令した。
 特別警報は、数十年に一度の大雨が降った時などに出され、13年に新設された。大雨・台風では6回目。48時間降水量などを基準に発令する。茨城県では発令基準を満たしていなかったが、気象庁は栃木県の状況などから積極的に出したという。
 特別警報が発令されると、都道府県は市町村に、市町村は住民に危険を伝える義務がある。また、特別警報などをもとに、市町村は独自に判断して避難指示を住民に発令する。
 鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市は、県内への特別警報に先立つ午前2時20分、決壊地点のすぐ上流の若宮戸地区に避難指示を出した。堤防がなく国が大型の土囊(どのう)を積んでいる場所で、国土交通省から未明に「水があふれそうだ」との連絡を受けての対応だった。防災無線や消防車両で避難を呼びかけたという。
 この地区から避難した農業、谷中保さん(61)は「防災無線が何回も鳴り、これは危ないと思った。避難所の場所も教えてくれ、ことの重大性が伝わった」と振り返る。
 一方、決壊した下流の三坂町地区への避難指示は午前10時半だった。市によると、上流で水があふれたことへの対応に手間取り、避難指示の発令がこの時刻まで遅れ、避難勧告や避難準備情報も出していなかったという。堤防が決壊したのは約2時間半後だった。市の担当者は「堤防があり、まさかここが切れるとは思わなかった。決壊は急で、かなり住民が残っていたと思われる」と話す。
 決壊地点の東約100メートルに住む会社員中山吉広さん(40)は午前10時半ごろ、防災無線で避難指示を聞いた。「荷物をまとめていたが時間が足りなかった。特別警報が出たときに避難指示を出してくれれば」。堤防の北東約300メートルに住む無職秋葉政則さん(80)は「当時は小降りで浸水もなく、まさか決壊するとは思ってもみなかった。危険が迫っているならもっと呼びかけてほしい」と訴えた。
■情報を得て早めに行動を
 静岡大学防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学) 特別警報はすでに災害が起きたか、起きつつあるという防災気象情報で、そこまでに何もしていなければ手遅れになる情報だと考えるべきだ。今回、気象庁は大雨特別警報を出して注意を呼びかけ、決壊した鬼怒川では氾濫(はんらん)発生情報も出ていた。どこで堤防が切れるかは分からないが、川の近くは危険な状況だったといえる。ただ、洪水につながるような河川の水位の情報が公表されていることを知らない住民も多い。住民にどこまで情報が伝わっていたか現段階では分からないが、自治体が出す避難勧告や避難指示に加え、自分がどういう水害の危険性がある場所に住んでいるのか、洪水ハザードマップで確認し、その上で水位情報などを得て、早めの避難行動に移れるようにしておくことが、被害軽減につながる。

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テーマ : 政治・時事問題
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