2015-10-10(Sat)

第3次安倍改造内閣 国交相に石井政調会長(公明)

海外へのインフラ輸出体制強化 トップセールスも大事 国土強靱化推進・・・ 

10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。
国土交通相に公明党の石井啓一政調会長(衆院、北関東比例・当選8回)が就任した。太田昭宏国土交通大臣は退任。
石井氏は公明党所属で政調会長。東大工卒、57歳。元建設省道路局課長補佐を退職後、1993年に初当選。

----国交相就任に当たり安倍晋三首相からは、国土強靱化を進め、その取り組みを地域経済発展の呼び水にするよう指示された。
特に地方を結ぶ交通網の整備が、地方創生の起爆剤になることに留意して取り組んでほしいと要請されたという。

また、出生率の向上に関し、3世代の近居・同居を促進する住宅政策の検討・実施も与えられたミッションの1つ。
インフラ海外展開について、インドや東南アジアなどにおける輸送システムの輸出体制強化も指示された。
(日刊建設通信新聞)

--海外へのインフラ輸出をどう強化するか
 「官民一体の取り組みが重要。日本の特徴である安全性、優れた技術をアピールした上で、(中国に受注を許した)インドネシアのような事例も検証しつつ、相手国のニーズがどこにあるかを的確に把握していく。トップセールスも大事なので、私も機会があれば行かせていただく」
(SankeiBiz) 




以下引用

SankeiBiz  2015.10.10 05:00
【閣僚に聞く】石井啓一国交相 インフラ輸出へ的確にニーズ把握
 --就任会見で挙げていた「豊かで利便性の高い地域社会」をどう実現する
 「戦後、日本のまちづくりは郊外へと広がったが、人口減少社会では非効率。これからはコンパクトにしながら、ネットワークでつなぐ。例えば、道の駅などに公的な施設を誘致して、小さな拠点を作る施策なども考えられる」
 --海外へのインフラ輸出をどう強化するか
 「官民一体の取り組みが重要。日本の特徴である安全性、優れた技術をアピールした上で、(中国に受注を許した)インドネシアのような事例も検証しつつ、相手国のニーズがどこにあるかを的確に把握していく。トップセールスも大事なので、私も機会があれば行かせていただく」
 --訪日外国人の伸びが順調で、(2000万人の)目標を上方修正する考えは
 「訪日客は本年中に1900万人に届く可能性がある。本格的な2000万人時代を迎えつつある中、まずは2000万人を円滑に受け入れる態勢整備が重要。宿泊施設や空港容量、Wi-Fi(ワイファイ、公衆無線LAN)環境など課題が多いので、そこに取り組んでいく」
 --スカイマークがANAホールディングスの支援を受ける。業界の競争原理は働くか
 「LCC(格安航空会社)などの参入もあり、利用者の利便性向上は図られている。スカイマークについては、新たな経営者が選任されたので、しっかり経営再建してほしい。その中で独立性が確保されているか見守っていく」
 --東日本大震災から4年半、被災地の課題と今後の取り組みは
 「復興は着実に進みつつあり、住宅の再建やまちづくりも本格化していく。またこれからは住民の仕事など生活の再建が重要になってくるので、国土交通省としてもできることに取り組む」


日刊建設通信新聞 [ 2015-10-09 1面]
公共事業量/長期安定確保に意欲/石井国交相就任会見現場力・総合力発揮

 石井啓一国土交通相は7日夜、初登庁後に就任会見を開き、「国土交通省はわが国の経済、国民生活にかかわる幅広い分野を担当している。来年1月には国交省発足から15年を迎えるが、これまでの実績を引き継いで責務を果たしていきたい。具体的には、まず東日本大震災からの復興加速。国民の安全・安心を確保するため、防災・減災やインフラ老朽化対策にもしっかりと取り組んでいきたい。また、社会資本の計画的な整備や観光立国の推進などを通じ、豊かな国民生活を実現する。国交省の現場力・総合力を最大限に発揮していく」と抱負を語った。
 社会資本整備を担う建設業については、「いまは復興需要や経済の活性化で仕事量が増えているが、少し前を振り返ると、長年にわたる事業量の減少で業界自体が疲弊してきた。特に若い人を採用して育てることがなかなかできなかった。その弊害が非常に出てきている」との認識を示した。
 その上で「長期間にわたり、きちっと仕事量を確保していくことによって、(企業も)先の見通しが立ち、人を育てたり、設備投資や技術開発ができる」と、公共投資の持続的・安定的な確保の重要性を強調した。
 国交相就任に当たり安倍晋三首相からは、国土強靱化を進め、その取り組みを地域経済発展の呼び水にするよう指示された。特に地方を結ぶ交通網の整備が、地方創生の起爆剤になることに留意して取り組んでほしいと要請されたという。
 また、出生率の向上に関し、3世代の近居・同居を促進する住宅政策の検討・実施も与えられたミッションの1つ。インフラ海外展開について、インドや東南アジアなどにおける輸送システムの輸出体制強化も指示された。
 安倍政権の最重要施策の1つである地方創生を実現するには、今後のまちづくりのあり方がかぎを握る。「これまで日本のまちは、どんどん郊外に広がっていく方向だったが、本格的な人口減少社会においては、どうしても効率化が求められる。コンパクトシティーや小さな拠点づくりは、やらざるを得ない」との見解を示した。
 新国立競技場の建設については、「国交省には官庁営繕を始め、大きな施設を造ってきた実績や経験があり、惜しまずに協力していきたい」と表明した。


日刊建設工業新聞 [2015年10月9日1面]
石井啓一国交相が就任会見/公共投資の安定確保重要/ストック効果重視
 7日発足した第3次安倍改造内閣石井啓一国土交通相は同日深夜、国交省で就任記者会見し、「東日本大震災からの復興の加速化、国民の安心・安全の確保、災害対応、防災・減災対策、インフラ老朽化対策にしっかりと取り組んでいきたい」と意気込みを語った。社会資本整備を支える建設業については、「(予算削減で)業界自体が疲弊し、特に担い手の育成を進められなかった」と指摘。「長期的に安定した仕事を確保していくことが重要だ」と述べ、公共事業などの建設投資を安定的に確保していく必要性を強調した。
 石井国交相は建設業の現状について、震災復興事業や民間投資の増加で需要が回復している一方、「少し前を振り返ると、長年にわたる事業量の減少で、業界自体が疲弊した」と指摘。その結果「若い方を採用して育てなかった弊害が今、非常に出てきている」と担い手確保・育成に対する問題認識を表明した。
 その上で、「長期間にわたって仕事量を確保していくことによって先の見通しが立ち、(企業が)人材育成や設備投資、技術開発をしていこうという動きが出てくる」と強調。前任の太田昭宏国交相と同様、公共投資の安定的・持続的確保に取り組む方針を示した。
 国交省への初登庁前に首相官邸で行われた会見でも、社会資本整備を「次世代への設備投資」と表現し、「インフラのストック効果を十分発揮できるような事業に選択と集中でしっかりやっていく。戦略的なメンテナンスにも取り組む」と太田前国交相の路線を継承していく考えを示した。
 国交省での記者会見では、安倍晋三首相から、国土強靱(きょうじん)化を進めて地域経済の発展につなげ、交通網の整備を地方創生の起爆剤とするよう指示を受けたことを明らかにした。
 住宅政策に関しては、出生率を上げていくため3世代の近居・同居を促進する施策を検討する方針を表明。インフラシステム輸出では、「海外交通・都市開発支援機構を活用しながら海外展開を促進していく」と述べた。
 石井国交相は旧建設省の技官を11年務めた後、政界入りした経歴を持つ。会見では、「22年9カ月ぶりに戻ってきた。(旧運輸省、旧国土庁などと統合し)大きな役所になっており、そういった意味では新たな決意で仕事に当たらなければならない。新人のつもりで臨みたい」と古巣での活躍に強い意欲を示した。


日本経済新聞 2015/10/9 20:14
訪日客2000万人時代「備え万全を」 石井国交相
 石井啓一国土交通相は9日、日本経済新聞社などとのインタビューに応じ、急増する訪日外国人について「受け入れ環境の整備を加速して(年間)2000万人時代への備えに万全を期したい」と語った。首都圏などの空港容量拡大や宿泊施設の確保、無料Wi―Fi(ワイファイ)環境や多言語対応の充実などを課題としてあげた。
 インフラ輸出の拡大に向けては「国交省だけでなく『オールジャパン』の体制で金融面も含めてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。インドネシアの高速鉄道計画では日本案でなく積極的な金融支援を含む中国案が採用される方向。石井国交相は幅広い政府機関が連携して「優れた技術をアピールし、併せて相手の国が何を求めるか的確に把握する」ことが重要とした。
 9月の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、避難の遅れも問題となった。石井国交相は「(住民の防災意識の向上など)ソフトと(堤防整備など)ハードを組み合わせた防災減災をやらないといけない」との認識を示した。


NHK 10月10日 4時07分
国交相 “3世代同居の住宅政策”急ぐ
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの3世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。
安倍総理大臣は、『新しい3本の矢』とする政策のなかで、若い世代が子育てしやすい環境づくりを進め希望出生率を1.8まで回復させる目標を新たに掲げています。
 石井国土交通大臣は、9日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの3世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。
 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。
 少子化対策を巡っては2年前から国土交通省所管の「UR・都市再生機構」が管理する賃貸住宅で、2世帯が近くに住んだ場合には家賃を割り引く制度を導入しています。


NHK 10月10日 17時06分
国土交通相 鬼怒川全体の堤防改修検討を指示
関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから1か月となった10日、石井国土交通大臣は大きな被害が出た茨城県常総市を視察し、災害の再発防止に向けて、鬼怒川全体を対象とした堤防の改修を検討するよう指示したことを明らかにしました。
石井国土交通大臣は10日、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した現場を視察し、あふれた水が流れ込んだ市街地に向かって黙とうをささげました。
 続いて、今も200人余りが避難生活を余儀なくされている施設を訪れ、80代の女性が「家財道具が流されてしまい、もとの生活に戻れない」と訴えたのに対し、石井大臣は「生活の再建に向けて取り組みます」と答えました。
 石井大臣は視察のあと、「防災や減災の対策の必要性を改めて痛感した。鬼怒川については、緊急かつ集中的に改修を行うよう指示した」と述べ、『河川激甚災害対策特別緊急事業』を活用して、決壊した場所だけでなく、鬼怒川全体を対象とした堤防の改修を検討するよう指示したことを明らかにしました。
 国土交通省によりますと、災害の再発防止に向け、5年ほどかけて、堤防を従来より高くしたり、堤防のない場所に堤防を造ったりするなどの対策を進めるということで、今後具体的な計画の策定や予算の確保を進めるとしています。


時事通信(2015/10/08-01:00)
石井国交相、カジノ担当に=出身の公明は慎重姿勢
 石井啓一国土交通相は7日夜、国交省内で開いた就任記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に関する担当を安倍晋三首相から命じられたことを明らかにした。太田昭宏前国交相に続き、カジノ解禁に慎重な公明党出身の大臣が担当することになった。
 自民、維新、次世代の3党は先の通常国会で、IR整備法案を議員立法で衆院に提出したが、継続審議となった。石井国交相の出身の公明党はカジノ解禁への慎重姿勢を崩していない。同相は会見で、「今(私は)党の立場とは別の立場。今後の国会の動きや国民の理解がどう進むか見守りたい」と述べるにとどめた。 


産経新聞 2015.10.9 20:45
北陸新幹線、金沢-敦賀 平成35年開業「着実に」と国交相
 石井啓一国土交通相は9日、平成35(2023)年春ごろ開業予定の北陸新幹線金沢-敦賀(福井県)について「開業目標に向け、着実にやるということがまずは一番重要だ」と述べた。報道各社とのインタビューで答えた。
 未着工の敦賀-大阪のルートをめぐり、沿線自治体から各案のコストや経済効果の試算を求める声が出ていることに関し「与党から指示があればしっかり受け止め、政府、与党一体となって検討を進めていきたい」と語った。

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