2015-10-15(Thu)

建築基準法違反の疑い 横浜 傾斜マンション

虚偽データ使い工事か  三井不動産グループ販売

-----三井不動産グループが横浜市内で販売した大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、隣のマンションにつながる渡り廊下が2センチほど上下にずれていることが分かり、横浜市は、建築基準法違反している疑いがあるとして調査を始めました。(NHK)

-----三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、杭の一部が強固な地盤(支持層)に届いておらず建物が傾斜した問題で、杭の施工記録が支持層に届いている杭のデータと差し替えられていたことが、横浜市などへの取材でわかった。

この杭の施工を担当したのは旭化成建材。建築基準法違反する疑いがあり、横浜市などは調査を始めた。(朝日)





以下引用

産経ニュース 2015.10.14 22:23
施工不良大型マンション 虚偽データ使い工事か 横浜市が建築基準法違反の疑いで調査
施工不良で建物が傾いていることが判明した、三井不動産グループが販売した大型マンション。中央奥に見えるのが段差が生じていたとされる通路部分=14日午後、横浜市都筑区(鴨川一也撮影)
 三井不動産グループが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部を実施せずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、分かった。建物は傾いており、国土交通省は施工不良があったとみて販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示。横浜市は建築基準法違反の疑いがあるとみて調査を始めた。
 国交省と横浜市によると、問題のマンションはJR鴨居駅近くの同市都筑区にあり、大型商業施設に隣接。平成18年に販売が開始された。最高12階建てで4棟あり、705戸を擁する。
 このうちの11階建ての棟で、他の棟と接続する渡り廊下の手すりがずれていることに気づいた住民が昨年11月、三井不動産レジデンシャルに指摘。同社などで調査したところ、ずれは最大で2・4センチだったほか、52本あるくいのうち6本が強固な地盤である「支持層」まで届いておらず、別の2本も長さが不十分だったことが分かった。
 また、三井住友建設で施工記録を確認したところ、問題のくいを含め10本の部分の地盤調査で別のデータの転用や加筆があったことが判明。他の2棟でも28本で同様のデータが使われていた。下請け業者がデータを転用・加筆したとみられるという。
 三井不動産レジデンシャルは横浜市に、「震度6~7まで安全性は確保している」と説明している。
 横浜市では昨年にも、マンションのくいが支持層に達していない施工不良が発覚。建物が傾いていたことから、販売した住友不動産が住民に転居を呼びかける事態となっていた。
 三井不動産レジデンシャルは住民に説明を始めており、「誠意を持って対応したい」とコメント。三井住友建設は「(住民の)安全確保を最優先に対応策を協議していきたい」としている。


産経ニュース 2015.10.14 10:49
【横浜マンション傾斜】くい8本が強固な地盤まで届かず 建築基準法違反の疑い 三井不動産が販売
施工不良で建物が傾いていることが判明した横浜市都筑区の大型マンション=14日午前
 三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。
 国交省によると、問題のマンションは平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物の傾きとの関連性を調べている。
 両社が施工記録を確認した結果、問題のくいを含め10本の部分の地盤調査が行われておらず、別のデータの転用や加筆があったことが分かった。他の棟でも28本について同様のデータが使われていることも確認された。
 国交省は今月6日、両社に原因究明を指示。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める方針だ。
 三井不動産レジデンシャルはすでに国交省と横浜市に報告、住民に説明を始めている。同社と三井住友建設は「事実関係も含め答えられない」としている。


NHK 10月15日 14時48分
旭化成 約3000棟の建物でデータ転用ないか調査へ

大手化学メーカーの「旭化成」は、子会社の「旭化成建材」が横浜市のマンションで、建物を支えるくいの一部でデータの転用を行っていた問題を受けて、これまでに旭化成建材が請け負ったマンションなど全国でおよそ3000棟の建物についてデータの転用などがないか調査することになりました。
この問題は、横浜市都筑区の11階建てのマンションで、建物を支える52本のくいのうち少なくとも8本が強固な地盤に届いていなかったり地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたもので、横浜市は建築基準法違反している疑いがあるとして調査を始めています。
 問題となったくいの工事は、「旭化成」の子会社の「旭化成建材」が請け負っていて、これまでの社内の調査でくいの工事の報告書に同じマンションの別の棟のデータがそのまま転用されたりデータが書き加えられたりした跡が見つかったということです。旭化成によりますと、くいを打ち込む工事でデータを管理する担当者がデータの印刷を忘れたり印刷した紙が雨や土で汚れて読めなくなったりしたため、転用したデータなどを報告書に記載していたということです。これを受けて旭化成はこれまでに旭化成建材がくいを打ち込む工事を請け負ったマンションやアパートなど全国のおよそ3000棟についてもデータの転用などが行われていなかったかどうか調査することになりました。
 旭化成では社内の調査委員会で原因の調査などを行っていて「ほかの現場でもデータの転用などが行われていなかったか、実態の把握を急ぎたい」と話しています。


産経ニュース 2015.10.15 14:00
【横浜マンション傾斜】旭化成、マンションなど最大3千棟調査へ データ取得失敗で転用
14日、施工不良で手すりにずれがあると判明した横浜市都筑区のマンションの渡り廊下(中央)
 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、旭化成は15日、子会社「旭化成建材」(東京)が下請けとして基礎のくいを打ち、一部で虚偽データを使ったことを受け、同社がくい打ちを施工した全国のマンションや商業施設などについて、保管している過去のデータを調査する方針を明らかにした。対象は最大で約3千棟に上る可能性があるとしている。旭化成建材は横浜のマンションで工事の際、一部データの取得に失敗したため、他のデータを転用したという。
 旭化成建材は当面の措置として傾いた建物の補強、改修をする方針。旭化成は社内に調査委員会を設置、原因の究明と再発防止に当たることにしており、最終的な対応は調査結果を受けて判断する。補強、改修費用は全額、旭化成建材が負担する。旭化成建材は「しかるべき対応をしていく」としている。


NHK 10月15日 12時15分
旭化成 ほかの建物でもデータ転用ないか調査へ

大手化学メーカーの「旭化成」は、子会社の「旭化成建材」が横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部でデータの転用を行っていた問題を受けて、これまでに旭化成建材が請け負ったほかの建物についてもデータの転用がないか調査することになりました。
この問題は、旭化成建材が工事を請け負った横浜市のマンションで、建物を支える52本のくいのうち少なくとも8本が強固な地盤に届いていなかったり、地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたものです。
 旭化成は、社内に調査委員会を設けて原因の調査などを行っていますが、くいを打ち込む工事の報告書に、同じマンションの別の棟のデータがそのまま転用されたりデータが書き加えられたりした跡が見つかったということです。これを受けて、旭化成は、これまでに旭化成建材がくいを打ち込む工事を請け負ったほかの建物についてもデータの転用がなかったか調べることにしています。調査の対象となる建物の数はまだまとまっていないということです。旭化成では「データの転用がどのように行われたのかなども含めて実態の把握を急ぎたい」と話しています。


日本経済新聞 電子版 2015/10/15 13:32
旭化成、地盤データ1000棟調査へ 傾いたマンション問題
 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は15日、子会社の旭化成建材(東京・千代田)が杭(くい)打ちしたマンションについて、記録が残る過去の地盤データをすべて調査する方針を明らかにした。対象はデータを保管している過去約10年分で、千棟以上になる見込みだ。
 旭化成は原因について子会社の担当者がデータの測定に失敗し、手元にある別のデータを転用した可能性が高いとしている。杭を打ち込む際は掘削した土の抵抗値を測定したデータを紙に記録している。記録機からデータを紙に出力する際、プリンターの誤操作やインクの不具合で適切にデータを測定できず、別のデータを使うなどの不正があったとみている。
 旭化成は社内に平居正仁副社長をトップとする調査委員会を14日に設置し、事実関係の確認を進めている。調査結果の公表時期については「決まっていないが、できるだけ速やかに公表したい」としている。傾いた建物の補強や改修、調査にかかる費用については旭化成建材が全額を負担する方針を示している。
 15日の東京株式市場では旭化成株が急落した。10時30分すぎに一時、前日比15%安の781円まで売られ、年初来安値を更新した。


日本経済新聞 2015/10/14 17:22
三井住友建「下請け業者がデータを転用・加筆」
虚偽データ工事巡り
 三井住友建設(1821)は14日、同社が施工した横浜市のマンションで不具合が生じているとの報道について「施工会社としての責任を痛感し、心より深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。施工の不具合については現在調査を進めているが「くい工事を担当した下請け業者が、一部の施工データを転用・加筆して提出していた事実が確認されている」という。業績への影響は確認でき次第公表するとしている。
 同社を巡っては同日、三井不動産(8801)グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、三井住友建が虚偽のデータを元に基礎工事をしたと伝わっていた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


NHK 10月15日 4時25分
傾きマンション 旭化成子会社が「くい」のデータ転用

大手化学メーカーの旭化成は、子会社の旭化成建材が、建築基準法違反の疑いが持たれている横浜市内の大型マンションで、問題となったくいの工事を請け負い、くいの施工データを転用していたことが分かったと発表しました。改修などの費用については全額を負担するとしています。
それによりますと、旭化成建材は下請け業者として横浜市のマンションで工事を請け負っていましたが、建物を支えるくいを打ち込む工事で、くいが強固な地盤に届いていることを確認するデータの一部が転用されるなどして、工事に不具合があったことが分かったということです。
 これまでの旭化成の調査では、くいの工事の報告書に同じマンションの別の棟のデータが、そのまま転用されたり、データが書き加えられたりした跡が見つかったということです。
旭化成は副社長をトップとする調査委員会を発足させて、さらに詳しく原因の調査を進めるとともに、再発防止に取り組むとしています。
 これを受けて旭化成は、「マンションの補強や改修工事、および、ほかの棟の調査に必要な費用については、工事を請け負った子会社が全額を負担することにしている」としています。
 さらに旭化成は「お客さまや関係する皆さまの信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心からおわび申し上げます」とコメントしています。


NHK 10月14日 12時45分
マンション傾く 違法建築か 横浜

三井不動産グループが横浜市内で販売した大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、隣のマンションにつながる渡り廊下が2センチほど上下にずれていることが分かり、横浜市は、建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めました。
建築基準法違反の疑いが持たれているのは、三井不動産レジデンシャルが平成18年から横浜市都筑区で販売を始めた4棟の大型マンションのうち、11階建ての1棟です。
 横浜市によりますと、このマンションでは入居した住民から、「外廊下の手すりが上下にずれている」という指摘が会社側に寄せられたということです。このため会社側が調査したところ、このマンションと隣のマンションをつなぐ渡り廊下の手すりが上下に2センチ余りずれていたことが分かりました。また、建物を支える52本の地中のくいのうち少なくとも8本が、強固な地盤に届いていなかったり、地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたということです。
 さらに、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について、別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。会社側は問題のマンションは今の状態でも震度7の地震でも耐えられると説明しているということですが、横浜市ではくいが強固な地盤に達していないのは建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めるとともに、改善を求める行政指導を行うことにしています。
住民対象に説明会
横浜市によりますと、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは今月9日以降、マンションの住民を対象に順次、説明会を開いていて、これまでの経緯や今後の対応について説明しているということです。
 一方、会社側の調査では4棟あるマンションのうち、問題が明らかになったマンションとは別の2棟でも、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。
 この2棟では、今のところ、渡り廊下のずれなどの不具合は見つかっていないということですが、会社側は、今後、住民の協力が得られれば、くいが強固な地盤に達しているかどうか調査したいとしています。
横浜市担当者「原因究明と今後の対応報告を」
この問題について、横浜市建築安全課の石井保担当課長は、「マンションは市民の財産なので不安を解消するためにも事業主には原因の究明とともに今後の対応について報告するよう指導していきたい」と話しています。


読売新聞 2015年10月15日 12時26分
傾斜マンション、旭化成建材が不正認め費用負担
 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、基礎部分の杭の一部が強固な地盤(支持層)に届いておらず、建物の傾斜が確認された問題で、杭の打ち込み工事を請け負った旭化成建材は14日、施工の不具合と、工事に活用する地盤データに転用・加筆などの改ざんがあったことを明らかにした。
 同社は補強・改修費用を全額負担する。親会社の旭化成は同日、副社長をトップとする調査委員会を設置した。
 横浜市建築局によると、マンションは2006年に分譲を開始し、07年に完成。4棟計705戸で、敷地面積は約3万平方メートル。14年11月に、西棟と隣の中央棟をつなぐ渡り廊下で、手すりの高さが2センチほどずれ、西棟側が低くなっていることに住民が気づき、売り主の三井不動産レジデンシャルに連絡した。
 同社と施工会社の三井住友建設が調べたところ、西棟の杭52本のうち28本を調べた時点で、6本が支持層に届いておらず、他の2本も打ち込みの深さが不十分だった。


朝日新聞 2015年10月15日03時09分
傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡 旭化成子会社
杭の長さ不足イメージ

 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、杭の一部が強固な地盤(支持層)に届いておらず建物が傾斜した問題で、杭の施工記録が支持層に届いている杭のデータと差し替えられていたことが、横浜市などへの取材でわかった。この杭の施工を担当したのは旭化成建材。建築基準法に違反する疑いがあり、横浜市などは調査を始めた。
 問題のマンションは大型商業施設との一体開発の形で三井住友建設が施工し、三井不動産レジデンシャルが販売。2007年に完成し、最高12階建ての4棟に約700世帯が入る。
 横浜市などによると、傾きが判明したのはこのうちの1棟。昨年11月、別の棟への渡り廊下の手すりがずれていることに住民が気づき、三井側が調べたところ、建物の片側の手すりが2・4センチ、床面が1・5センチ低くなっていた。この棟に52本ある杭のうち28本を調べると、6本が支持層に届いておらず、2本も打ち込みが不十分だとわかった。
 さらに、三井側から今月になり、杭の施工記録が差し替えられていたと市に報告があったという。
 このマンションでは杭を打ち込むための掘削時に支持層に到達したかを判定するため、ドリルの電流値を記録する方法がとられた。ところが三井側が施工記録を点検すると、複数の杭の数値が不自然に似通っていることが発覚。問題の棟の10本を含め3棟で計38本の杭の施工記録が、支持層に届いている別の杭のデータを転用して加筆したものだったという。
 杭を施工したのは下請けの旭化成建材。現場は複雑な地質で、事前の地盤調査での想定に比べて支持層の一部が深いところにあった。支持層に到達していない杭は、この部分に集中していたという。
 傾いた棟の安全性について三井側は市に対し、「震度7想定での検証を行ったが、倒壊の恐れはない」と報告しているという。三井側は4棟すべてについて調査し、第三者機関を入れて安全性を検証する。三井不動産レジデンシャルは「お住まいのお客様に対しては、当社として誠意を持って対応させて頂きます」、三井住友建設も「下請け業者が一部の杭の施工データを転用・加筆していた」としたうえで、「多大なご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。
 一方、旭化成は14日、データが差し替えられた杭工事を子会社の旭化成建材が請け負っていたと発表した。データの差し替えがどんな経緯で行われたのか分からないため、旭化成は調査委員会を立ち上げて調べるという。「ご信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心よりおわび申し上げます」とし、問題の建物の補強・改修工事や他棟の調査費用を全額、旭化成建材が負担することにしたという。また、書類が残る過去10年間に旭化成建材が杭工事を行ったマンションや商業ビルについても、データの差し替えがなかったか調べる。
 昨年には、別の業者が施工した横浜市西区のマンションでも杭が支持層に届いていない問題が発覚。市は建築基準法に違反しているとして、対策を取るよう販売者側に指導した。
■住民「裏切られた」
 三井不動産レジデンシャルは9日から住民への説明会を続けている。
 「このマンションは三井の目玉商品だったから購入した。裏切られたという一言に尽きる」。傾いた棟とは別の棟の部屋を3千万円台で購入した30代の男性は、そう憤った。
 問題のある杭のすぐそばの部屋に住む女性(40)は、説明会に参加した夫(42)から、責任の所在について三井側からは「調査中」という回答だけだったと聞き、「何のための説明会なのか」と落胆した。「入居して7年ほどでコミュニティーもでき、転居は現実的に考えられない」。年内に三井側から今後の方針について回答があるといい、「今後どうなるのか」と戸惑った様子だった。
■国交省、三井側に調査を指示
 国土交通省は横浜市から連絡を受けて今月6日、三井側に傾いた原因を調査して報告するよう指示した。
 「住民生活への影響は大きく、あってはならないこと」と同省幹部。旭化成建材が元請けの三井住友建設に杭を打った現場を引き渡す際、なぜ正常を装ったデータを提出したかに、最も関心を寄せている。「故意なのか、故意ではないのか。組織的か、個人的かで今後の対応が大きく変わる」。仮に故意だった場合、調査は他のマンションに広がる可能性がある。

2015/10/15 11:04 【共同通信】
旭化成株が急落 子会社の虚偽データ使用で
 15日午前の東京株式市場で旭化成株が急落した。横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、基礎のくい打ちをした旭化成子会社が虚偽データを使ったことが判明し、業績への悪影響を懸念する売り注文が広がった。
 株価は一時、前日終値比136円70銭安の781円ちょうどまで値下がりし、下落率は14%を超えた。
 施工主の三井住友建設株は、前日は値幅制限いっぱいまで売られるストップ安をつけたが、15日午前は上昇に転じた。国内証券関係者は「補強や改修の費用は旭化成側が負担すると伝わったことで、三井住友建設株には買い戻しが入った」と話した。


毎日新聞 2015年10月15日 00時36分
施工不良マンション:旭化成建材、データ偽装を認める

偽造データに基づく工事で傾いた状態になっているマンションの棟をつなぐ接続箇所(中央)。ウエストコートの手すり部分(左)がセンターコートの手すり部分(右)より2センチ落ちていたという=横浜市都筑区で、宮間俊樹撮影
 マンションを施工した三井住友建設からくいを支持層へ打ち込む工事を請け負った旭化成建材(東京都千代田区)が14日夜、毎日新聞の取材に対し、基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認めた。現場の施工状況などを記録する「施工報告書」に、転用、加筆したデータを記載していたといい、同社広報担当者は「建物の補強、改修にかかる費用を全額補償する」と謝罪した。
 データを偽装した原因については「調査中」とし、14日付で親会社の旭化成に設置した検証委員会で究明を進める。また、旭化成建材が請け負った同様の工事について同種の問題がないかについても確認するという。【水戸健一】

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