2015-10-25(Sun)

リニア新幹線 環境破壊招く 大義ない巨大開発は中止を

共産党が名古屋でつどい 沿線住民ら一堂に 151024

----日本共産党は24日、「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」を名古屋市内で開きました。計画沿線の住民や自治体関係者が一堂に会し、国土交通省が認可し、JR東海が用地買収に着手した9兆円を超える巨大開発の大義のなさを告発し、たたかいを交流しました。
(赤旗)

----リニア中央新幹線の工事による環境への影響を考える集会が24日、名古屋市で開かれ、沿線7都県の住民ら約380人が参加した。国によるJR東海への工事認可から1年で見えてきた課題について報告し、連携を進める方針を確認した。
(朝日新聞)

----シンポジウムでは、3人のパネリストが発言。橋山禮治郎・千葉商科大学大学院元教授は、「経済性、技術、環境保全性が欠如している。災害時の輸送代替という目的も成り立たず、“四面楚歌(しめんそか)”だ。立ち止まって見直すのは政治の責任だ」とのべました。
 
自然保護協会の辻村千尋さんは活断層を貫く危険性を指摘し、「リニアはやめて、活断層を横切る構造物の安全性を評価し直すことが必要だ」と強調。「自然環境を壊すことは文化、人間のつながりを壊すことになる」と強調しました。
 
日本科学者会議の長田好弘リニア研究連絡委員会代表は、トンネル工事や超電導技術について、「技術・信頼性・安全性が確保されておらず、環境破壊もはかりしれない。中止・撤退する以外にない」と強調しました。
(赤旗)




以下引用

朝日新聞 2015年10月25日00時15分
リニア工事の課題報告 名古屋、集会に300人
 リニア中央新幹線の工事による環境への影響を考える集会が24日、名古屋市で開かれ、沿線7都県の住民ら約380人が参加した。国によるJR東海への工事認可から1年で見えてきた課題について報告し、連携を進める方針を確認した。
 品川―名古屋間の86%がトンネルで、工事での騒音や残土、地下水への影響などが懸念される。沿線約17キロに非常口4カ所と保守基地ができる愛知県春日井市の「春日井リニア新幹線を問う会」によると、付近に9カ所の亜炭坑跡がある。
 JR東海は「トンネルは亜炭坑跡より下で影響はない」としているが、事務局長の川本正彦さん(71)は「工事で地下水脈が変わり地表が陥没する不安がある。工事前後の2回、家屋への影響を調査すべきだ」とし、27日に愛知県に申し入れると述べた。
 駅や車両基地、変電所ができる相模原市の「リニア新幹線を考える相模原連絡会」の建部由美子さんは「工事は10年間以上で、粉じんなどの影響に関心が高まっている」と説明した。
 リニアが市内すべてを高架橋で通過する山梨県南アルプス市の名取泰市議は「騒音や日照の問題で地元側は用地幅を100メートル取るよう求めているが、JR東海は22メートル。話し合いは平行線で、いまだ測量も行われていない」と話した。
 沿線住民らは工事認可の前提となったJR東海の環境影響評価に問題があるとして、認可取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こそうと準備中だ。集会では弁護団の関島保雄弁護士が「地域の人たちは今になって問題に気づかされた」と指摘。各地に呼びかけて原告を1千人規模にする目標が報告された。


しんぶん赤旗 2015年10月25日(日)
環境破壊招くリニア新幹線 大義ない巨大開発は中止を
日本共産党が名古屋でつどい 沿線住民ら一堂に
 日本共産党は24日、「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」を名古屋市内で開きました。計画沿線の住民や自治体関係者が一堂に会し、国土交通省が認可し、JR東海が用地買収に着手した9兆円を超える巨大開発の大義のなさを告発し、たたかいを交流しました。
(写真)会場いっぱいに集まった「リニア中央新幹線問題」を考えるつどい=24日、名古屋市内
 あいさつした畑野君枝衆院議員は、リニア新幹線は必要性もなく自然・生活環境破壊を招くものであり、「国家プロジェクト」と呼ぶ安倍政権の姿勢を批判。ズサンな環境影響調査で住民をあざむくJR東海に対し住民運動が広がっていることにふれ、建設中止、自然・生活環境守るたたかいを訴えました。
 シンポジウムでは、3人のパネリストが発言。橋山禮治郎・千葉商科大学大学院元教授は、「経済性、技術、環境保全性が欠如している。災害時の輸送代替という目的も成り立たず、“四面楚歌(しめんそか)”だ。立ち止まって見直すのは政治の責任だ」とのべました。
 自然保護協会の辻村千尋さんは活断層を貫く危険性を指摘し、「リニアはやめて、活断層を横切る構造物の安全性を評価し直すことが必要だ」と強調。「自然環境を壊すことは文化、人間のつながりを壊すことになる」と強調しました。
 日本科学者会議の長田好弘リニア研究連絡委員会代表は、トンネル工事や超電導技術について、「技術・信頼性・安全性が確保されておらず、環境破壊もはかりしれない。中止・撤退する以外にない」と強調しました。
 各地の住民や地方議員、専門家ら10人が報告。「“頼んでもいないのに稲作農家が何でこんなリスクを負わされるのか”と地域あげて怒り、測量もさせていない」(岐阜県恵那市の市議)、「環境影響評価は場所も明記しないズサンなものだ。5000人が不服審査を出しており、認可撤回訴訟を起こす」(ストップ・リニア訴訟弁護団)と語りました。畑野氏と本村伸子、藤野保史の両衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が出席しました。
 リニア中央新幹線 東京・品川―名古屋間で2027年開業を目指すJR東海の計画。路線の8割以上を地下トンネルで結び、南アルプス直下に大穴を開けるなど、9兆円を超える超巨大計画。45年には大阪までの延伸を狙う安倍政権は「成長戦略」に位置づけ、太田昭宏国交相(当時)が2014年10月に工事実施計画を認可


しんぶん赤旗 2015年10月25日(日)
安全、環境の問題噴出 共産党主催リニアつどい 畑野氏あいさつ
 日本共産党が24日名古屋市で開いた「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」では、畑野君枝衆院議員があいさつし、党の見解と取り組みを報告しました。
 畑野氏は、JR東海がリニア事業認可を受けたとして測量や用地買収に着手していることにふれ、「極めて不十分な環境影響評価をもとに“影響は軽微”だとして住民の不安や疑問に答えていません。動植物や生態系への影響、電磁波、騒音、振動、水枯れ、残土を運ぶ大量のダンプが及ぼす自然と生活環境への影響は計り知れず、残土をどう処理するのかも大問題です」と指摘しました。
 2012年の党見解「リニア新幹線の建設に反対する―東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」の中で、輸送需要が大きく伸びる保障もなく、安全への懸念と環境破壊の危険など建設に大義がないとして計画撤回を求めたことを紹介。全沿線自治体で党が行った調査に寄せられた住民の不安や疑問、怒りを報告し、「党見解で指摘した問題点が噴出しています。躍進した国会議員団の力で引き続き追及していきます」と表明しました。
 畑野氏は、安倍首相がリニア事業を「国家プロジェクト」と呼び、「アベノミクス・第3の矢」でも推進と位置づけているにもかかわらず、「公共事業ではなく民間の事業」であるとして責任を回避していることは許されないと批判。各地で多彩な住民・市民運動が広がっていることを紹介し、建設中止・撤回、自然・生活環境守るたたかいを広げていこうとのべました。

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