2015-10-30(Fri)

くい打ちデータ偽装拡大 全国で5件が判明 新たに 東京江東区 

旭化成建材への立ち入り検査検討 データ流用全国30〜40件 有識者会議設置 

<報道記事>
NHK)データ流用 全国で5件が判明(10/30 18/27)
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朝日新聞)東京・江東区立学校1校、杭データ流用か 「傾きない」(10/30 17:42)
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朝日新聞)国交省、旭化成建材への立ち入り検査検討 杭データ偽装(10/30 13:38)
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産経ニュース)国交省がくい打ち問題で有識者会議設置 横浜市のマンション以外も対象(10/30 11:48)
産経ニュース)旭化成建材くい打ちデータ偽装問題 住民「どれぐらい深刻なのか」(10/30 08:59)
産経ニュース)突貫調査 信頼性に疑問 旭化成、くい打ちデータ偽装拡大(10/30 07:13)
朝日新聞)杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は(10/30 05:40)
読売新聞)杭データずさん管理、旭化成の経営責任に発展か(10/30 09:13)
日本経済新聞)釧路の道営住宅のデータ改ざん 隣接工事記録を切り貼り (10/30 1:22)
読売新聞)杭データ流用、横浜の責任者関与の半数で疑い(10/30 15:09)
日本経済新聞)釧路の道営住宅のデータ改ざん 隣接工事記録を切り貼り (10/30 1:22)
NHK)旭化成建材 数十件でデータ流用の疑い(10/29 18:14)
FNN-news)施工不良問題 旭化成建材のデータ流用、全国で30〜40件(10/29 17:05)





以下引用

NHK 10月30日 18時27分
データ流用 全国で5件が判明
旭化成建材が請け負った工事で、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で30日、新たに東京・江東区内の学校施設でもデータの流用が明らかになり、これで流用が確認された物件は発覚のきっかけとなった横浜市のマンションを含め、合わせて5件になりました。
30日、データの流用が新たに明らかになったのは、東京・江東区内の学校施設1件です。
江東区によりますと、流用があったのは46本あるくいのうち、1本のデータで区が調査したところ、建物に傾きやひびわれなどは確認されず、安全性に問題はないということです。
旭化成建材がくいの工事を請け負った物件では、これまでに北海道釧路市にある2件の道営住宅と横浜市の市立中学校でもデータの流用が明らかになっています。
旭化成建材と旭化成に対しては国土交通省が過去10年間に請け負った全国の3040の物件について、データの改ざんなどがなかったか調査し、結果を報告するよう指示しています。


NHK 10月30日 17時22分
旭化成 くい調査の進ちょく状況 公表見送り
旭化成建材が請け負った工事で建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、親会社の旭化成は30日に、この会社が過去10年間にくいの工事を担当した全国3040件の調査の進ちょく状況について公表するとしていましたが、30日夕方になって中止することを明らかにしました。
横浜市のマンションで‘傾き’が見つかり、くいの工事のデータが改ざんされるなどしていた問題では、旭化成建材が過去10年間に請け負った全国3040の物件のうち、自治体の調査で北海道釧路市の道営住宅や横浜市の市立中学校などで、新たにデータの流用が見つかり、いずれも横浜市のマンションとは別の人物が工事を担当していたことが明らかになっています。
これを受けて親会社の旭化成では、調査の進ちょく状況について、30日に公表するとしていました。
しかし、旭化成は30日夕方になって「調査結果について、元請けの建設会社との確認や照合作業が難航しているため、公表する内容をまとめることができない」などとして、公表を中止することを明らかにしました。
この問題を巡っては30日にも、東京・江東区の調べで区内の1つの学校施設でもくいの工事でデータの流用が明らかになり、旭化成による調査の進ちょく状況の公表に注目が集まっていただけに、情報開示の在り方も問われそうです。


日本経済新聞 2015/10/30 17:17
旭化成、国交省への経過報告を延期  記者会見も取りやめ
 旭化成は30日、子会社の旭化成建材(東京・千代田)が杭(くい)打ち工事をした3040件の調査について、進捗状況の公表を中止したと発表した。元請けの建設会社との確認・照合作業に時間がかかり、「現時点で公表できる内容がないため」(広報室)としている。国土交通省への報告も延期するとしており、同日に予定していた記者会見も取りやめた。
 横浜市都筑区の傾斜マンションでデータを改ざんした担当者が携わった全国41件の調査報告は、当初予定通り11月2日に公表するとしている。

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朝日新聞 2015年10月30日17時42分
東京・江東区立学校1校、杭データ流用か 「傾きない」
 東京都江東区は30日、旭化成建材が杭打ち工事をした区立学校1校で、流用の疑いがあるデータを確認したと発表した。建物に傾きなどはなく、安全性に問題はないという。
 区によると、データ流用の疑いがあるのは杭46本のうち1本。杭打ち工事時の電流計の記録に、ほかの杭の記録の流用があったとみられるという。

[時事通信社]2015 年 10 月 30 日 17:50 JST 更新
都内の学校でも流用疑い=旭化成建材くい打ち工事
 東京都江東区は30日、旭化成建材がくい打ち工事をした区内の学校1校でデータ流用の疑いが判明したと発表した。現地調査した結果、建物の傾きや柱、外壁のひびなどの不具合はなく、現時点で安全性に問題はないという。同社のデータ流用発覚は北海道2、横浜2に続き5件目。
 区によると、同社が過去10年間にくい打ち工事を実施した区有施設は保育園1、小学校4、中学校2の計7施設。施工記録などを確認していたところ、うち学校1

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朝日新聞 2015年10月30日13時38分
国交省、旭化成建材への立ち入り検査検討 杭データ偽装
 旭化成建材がマンションなどの杭工事の施工データを偽装した問題で、国土交通省は建設業法に基づいて、同社に立ち入り検査をする検討を始めた。
 石井啓一国交相は30日の閣議後会見で、相次ぐデータ偽装について「きわめてゆゆしき問題」と述べ、旭化成建材の施工管理体制やコンプライアンスを徹底的に調べる方針を表明した。
 建設業法では、国交相が特に必要と判断した場合、建設業者に立ち入り、関係書類の検査ができる。
 また、国交省は、再発防止策や建設現場でのデータ管理について検討する「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を11月4日に開くと発表した。大学教授ら9人で構成し、年内に中間報告をまとめる。


産経ニュース 2015.10.30 13:02
【マンション傾斜】旭化成建材の立ち入り検査検討 石井啓一国交相「チェック体制とコンプライアンスを徹底調査」
 マンションくい打ちデータ偽装問題で、国土交通省が、くい打ち工事を請け負った旭化成建材(東京)に対し、建設業法に基づく立ち入り検査の検討を始めたことが30日、関係者の話で分かった。くい打ちデータ偽装の拡大を受け、同社の組織運営や施工管理の実態を解明する必要性が強まったと判断したとみられる。
 石井啓一国交相は30日の閣議後会見で、「旭化成建材の施工で複数地域で異なる担当者が施工データの流用を行っていたことは極めて由々しき問題だ」と強い懸念を示した上で、「(同社の)施工体制や社内のチェック体制、コンプライアンスについても徹底的に調査し実態を把握したい」と述べた。


日本経済新聞 2015/10/30 13:56
旭化成建材に立ち入り検査を検討 国交省
 横浜市のマンションが傾いた問題で、石井啓一国土交通相は30日の閣議後の記者会見で、杭(くい)打ち工事をした旭化成建材への立ち入り検査について、「今後検討したい」と述べた。
 別の担当者によるデータ改ざんも判明し、不正が複数の物件にわたったことを受け、「会社全体の施工管理になんらかの問題がある」と指摘。社内のチェック体制などを調査する方針を示した。
 また再発防止策を検討する有識者委員会「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を来月4日に開催すると表明。年内に中間報告をまとめる。建築基準法や建設業法の見直しも視野に、建築確認の在り方や建設業者の施工管理体制を点検する。
 有識者委は東京工業大大学院の時松孝次教授(建築基礎構造)、首都大学東京の深尾精一名誉教授(建築計画学)ら学識経験者9人で構成する。

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産経ニュース 2015.10.30 11:48
【マンション傾斜】国交省がくい打ち問題で有識者会議設置 横浜市のマンション以外も対象
 横浜市のマンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題で、石井啓一国土交通相は30日、くい問題に関する有識者会議を同日付で設置したことを閣議後の記者会見で明らかにした。当初は、横浜市のマンション傾斜問題の再発防止に絞った有識者会議の設置を想定していたが、データ偽装が他の地域にも拡大したため、くい打ちに関する問題全体を対象とする。11月4日に第1回会合が開かれる。
 国交省によると、有識者会議の名称は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」。建築工学の研究者や弁護士らで構成され、建築基準法に基づく検査や報告のあり方を点検するほか、マンション建設が元請けや下請け業者による重層構造となっている問題点などを議論する。年内にも中間報告をまとめる方針。
 石井国交相はこれまでに、横浜市のマンション問題に対する再発防止策を念頭に有識者会議の設置を表明していたが、その後、北海道の道営住宅や横浜市の公立中学校にデータ偽装が拡大したため、くい打ち工事の今後のあり方を検討していくことになった。
 旭化成建材は23日から、過去約10年間に関わった全国3040件について、元請け建設会社を通じて住民や発注者に連絡するとともに、偽装の有無を調査。元請け建設会社や自治体もダブルチェックしていた。この結果、28、29日には、北海道釧路市の道営住宅や横浜市の公立中学校でも同様のデータ偽装が判明した。
 この問題では、横浜市都筑区のマンションでくい打ち工事を請け負った旭化成建材の男性の現場管理者が、地盤強度やセメント量のデータを偽装。くい8本が深度不足となっており、建物1棟が傾いていた。


産経ニュース 2015.10.30 08:59
【マンション傾斜】旭化成建材くい打ちデータ偽装問題 住民「どれぐらい深刻なのか」
北海道釧路市の道営住宅で確認された流用元のくい打ち施工のデータ。2枚目の流用先のデータと波形が一致しているほか、手書きの数字の筆跡も酷似している(杉浦美香撮影)
 新たにデータ偽装が判明した横浜市や北海道では、担当者らが対応に追われた。拡大の一途をたどるデータ偽装問題。わが家が偽装物件であることを知った住民らの困惑も大きい。
傾斜マンションと別人物
 「あってはならないことで非常に残念」。横浜市の林文子市長は29日午後、記者会見で新たなデータ偽装が市の公共施設で見つかったことを説明すると、悔しげに唇をかんだ。
 市によると、偽装があったのは施設の計210本のくいのうち15本で、セメント液の量のデータが別の部分から転用されたり、切り貼りされたりした。
 一連の偽装問題は同市都筑区のマンション傾斜が発端だ。市内では、このマンションでデータ改竄を行った男性の現場管理者が関与した工事はこの1件のみ。今回問題となった公共施設では、別の現場管理者が偽装を行った格好になる。
 「これまでは属人的な問題だと思ってきたのに」と市建築局の担当者。市は今週末にも、施設の利用者に対し説明会を開くという。
連日深夜まで精査
 道営住宅計2件で偽装が明らかになった北海道。担当職員らは旭化成側が都道府県別の内訳を発表した22日以降、くい打ち工事のデータ記録紙の波形や筆跡を、1枚ずつ目視で突き合わせる作業を続けてきた。
 道内の同社施工物件は422件で、うち道有施設は約50件。作業は建築関連3部署から計6~10人の職員を交代で集め、深夜2、3時まで行っている。
 旭化成側からの情報提供が遅れている状況に、長浜光弘建築局長は「道庁では連日深夜までデータを精査している。(問題の施工業者である)旭化成側でも同様に取り組んでもらいたい」と訴えた。
 住民にも動揺が広がった。北海道で判明した偽装のうちの1件の道営住宅には、38世帯が入居している。別の道営住宅には117世帯258人が入居。ここに数年前から暮らしているという無職男性(70)は「道から『旭化成建材がデータを流用していた』と書かれた文書をもらったが、そもそも『流用』がどれぐらい深刻なことなのかが分からない」と話した。


産経ニュース 2015.10.30 07:13
【マンション傾斜】突貫調査 信頼性に疑問 旭化成、くい打ちデータ偽装拡大
 横浜市のマンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題は、北海道や横浜市の別の施工現場でも相次いで類似の不正が見つかるなど、底なしの様相を呈している。旭化成側は、くい1本ごとの施工データを目視で確認する地道な方法で、本来業務を縮小して調査を最優先に進めているが、専門家からは信頼性に疑問符を付ける声が上がっている。
 ■突貫作業
 旭化成側によると、調査では、穴を掘るドリルに電流を流して土の抵抗を計測し、強固な地盤「支持層」に到達すると波形データが大きく振れる仕組みの「電流計」、くいの先端部を固めるために穴に流し込んだセメントの量と穴の深さが数値で示される「流量計」の計2種類のデータを調べている。
 これまで判明しているケースでは、正常に工事が行われた他の箇所のデータを転用したり、加筆したりする手法で偽装が行われていた。
 そのため確認作業では、旭化成建材が過去約10年に関わった計3040件の現場の全てのくいについて、同じ現場内で打たれたくいの施工データと1枚ずつ突き合わせ、全く同じ波形の振れ方や数値の組み合わせがないか、書き足した形跡がないかなどを確認しているという。
 国土交通省への報告期限が11月13日に迫るが、旭化成は「突貫作業でやる。間に合わないなんていっていられない」と焦りを見せる。
 ■投入150人
 専従の調査チームを組んだ旭化成建材は、全社員の2割近い約150人を投入。各支社からも人手を集めており、同社のくい打ち施工部門については「ほぼ新規の営業はやっていない」(旭化成)という。旭化成グループ全体でも、「サランラップ」や戸建て住宅主力の「ヘーベルハウス」など大半の広告を自粛した。
 ただ、調査への信頼性に疑問の目を向ける声も少なくない。横浜市のマンションの問題では自社や中請け、元請けの全段階で、偽装データが施工後のチェックをすり抜けた。また、3040件の調査は関連ゼネコンがダブルチェック態勢で並行実施するが、主体的に行うのは問題の当事者である旭化成建材だ。
 旭化成関係者は「技術者がしっかりデータを見れば不正箇所は分かる」「調査は利害関係のない社員が担当している」と話し、いずれも問題がないことを強調する。
 日本建築検査研究所の岩山健一代表は、「書類上の調査だけでは地中の状況は分からない。社内調査も信頼性が低く、匿名の第三者によるチームを組んで調査するべきだ」と根本的な調査方法の改善の必要性を指摘した。


朝日新聞 2015年10月30日05時40分
杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は
 旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。
 大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に20年以上携わる技術者の50代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。
 「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」
 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」
 旭化成建材が杭打ちに関わった工事で元請けだった愛知県内の建設会社社長も、「マンションだと入居期日が決まっていて、工程を遅らせるのは相当難しい」と言う。この社長は下請け業者への圧力は否定したうえで、「大きな現場では杭には杭の管理者がいるので、元請けは任せがちになってしまう」と明かす。ただ、「それでもコミュニケーションが取れていれば、元請けも不審な点に気づけるはずだが」と付け加えた。
 横浜市の傾いたマンションでデータ改ざんが発覚した後の22日、大手ゼネコン大成建設の山内隆司会長は「データが取れなければ工事をやり直す。それぐらい強い対応をすべきだった」と、元請けだった三井住友建設を批判した。「なれあい」とも指摘される建設業界で同業の批判は珍しい。それだけ危機感が強いことの表れでもある。
 ただ、ある大手ゼネコン社員は、今回の事態を「ある程度は予想していた」と言う。工事の現場では日々、品質管理のための検査が行われている。元請けのゼネコンには、各検査ごとに確認や記録の保管方法のルールが決められている。
 「とりあえず書類が一式そろっているのを確認するので精いっぱい。ある程度は協力会社(下請け)を信用しないと工事が進まない」
     ◇
 〈欠陥住宅全国ネット幹事長の吉岡和弘弁護士の話〉 データ偽装の相次ぐ発覚に驚きはない。元請けの大手ゼネコンは、身内の建築士に施工を監理させることも多く、チェックが十分行き届かないことがある。現場責任者は、工期順守の社の方針に反して「やり直し」の意見を言いにくい状況が一般化している。対策としては、第三者の立場で現場を見張る「住宅検査官」を置くことが必要だ。耐震偽装事件を機に日本弁護士連合会が提言している。米カリフォルニア州では、行政職員や行政が雇った民間検査員が現場に常駐するケースもある。


読売新聞 2015年10月30日 09時13分
杭データずさん管理、旭化成の経営責任に発展か

 旭化成建材が杭(くい)打ち工事でずさんなデータ管理をしていたことが相次いで分かり、同社だけでなく、親会社である旭化成の経営陣の責任問題に発展する可能性が高まっている。
 ブランドイメージのさらなる悪化は確実で、経営に打撃となりそうだ。
 旭化成は当初、工事データの流用の可能性があるのは、横浜市都筑区のマンション工事を担当した現場責任者一人だけとしていた。しかし、新たにデータ流用が発覚した北海道や横浜市の公共施設では、違う担当者が現場責任者を務めており、社内でデータ流用が横行していた疑いが強まっている。旭化成建材や、旭化成の管理体制の甘さが浮き彫りになった。
 補償などの負担が膨らみ、旭化成の業績を圧迫する可能性も高い。


日本経済新聞 電子版 2015/10/30 1:22
釧路の道営住宅のデータ改ざん 隣接工事記録を切り貼り
 28日夜に北海道が公表した釧路市の道営住宅工事のデータ改ざんでは、杭(くい)31本のうち1本の工事で、隣接する工区の杭工事の記録用紙が切り貼りされていた。杭への抵抗を測る電流計データの波形が不自然に一致し、メモ書きの筆跡も似ていたため、道が流用に気づいたという。
 4棟のうち1棟が傾いた横浜市都筑区のマンションでは、旭化成建材の担当者が他の電流計データを貼り合わせたり、鉛筆で波形を書き込んだりしていた。4棟中3棟の杭計70本でデータの改ざんが確認されている。


読売新聞 2015年10月30日 15時09分
杭データ流用、横浜の責任者関与の半数で疑い
 旭化成建材(東京都千代田区)による杭打ちデータ流用問題で、横浜市のマンション工事の現場責任者が関わった41件のうち、半数程度にデータ流用の疑いがあることが30日、関係者への取材でわかった。
 同社が全国で行った杭打ち工事のうち、これらを含めデータ流用の疑いがあるのは数十件に上ることも判明。国土交通省は、データ流用が多数に上ることを重くみて、データ流用の調査を同業他社にも広げる必要があるかどうか検討を始めた。
 同社は過去10年間で行った全国3040件の調査を進めているが、このうち横浜市の現場責任者が関わったのは9都県の41件。関係者によると、現時点でこのうち半数程度でデータ流用の疑いがあるという。


NHK 10月29日 18時14分
旭化成建材 数十件でデータ流用の疑い
横浜市のマンションで“傾き”が見つかり、くいの工事のデータが流用されるなどしていた問題で、旭化成建材などのその後の調査で、この10年余りに請け負った3040の物件のうち、少なくとも数十件で同じようなデータの流用が行われた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
一連の問題を受けて、旭化成建材は、この10年余りの間に同様の工法で工事が行われた3040の物件を対象に、データの流用の有無について調査を進めています。
横浜市のマンションや北海道釧路市の道営住宅では、固い地盤に達したかどうかを示す電流計の値などのデータに別のくいのデータが流用されるなどしていましたが、その後の調査で、横浜市や釧路市以外の、少なくとも数十の物件で同じようなデータの流用が行われた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
流用が疑われる中には、横浜市や釧路市の物件の担当者とは別の人物が関わっていたケースもあるということで、会社側ではさらに調査を進めています。


fnn-news  10/29 17:05
施工不良問題 旭化成建材のデータ流用、全国で30〜40件
旭化成建材によるデータ流用が30〜40件にのぼることがわかった。
神奈川・横浜のマンションが、施工不良が原因で傾いている問題で、旭化成建材が、過去10年でくい打ち工事に関与した全国3,040件のうち、データの流用が30〜40件の建物で行われていたことが新たにわかった。
旭化成建材は、29日午後にも、国交省に報告する予定。
30〜40件の中には、横浜市のマンションでデータを偽装した現場責任者の担当した物件が含まれているほか、別の現場責任者が関与した物件もあるという。

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