2015-10-28(Wed)

マンション傾斜 不安解消へ調査を急げ

全容解明へ説明責任を 不安の解消に全力を 再発防止策の検討を急げ

<各紙社説・論説> 
朝日新聞)杭打ち問題 不安の解消に全力を(10/25)
読売新聞)マンション傾斜 施工管理への不信を広げるな(10/25)
秋田魁新報)くい施工問題 不安解消へ調査を急げ(10/25)
高知新聞)【くい打ち不正】全容解明へ説明責任を(10/24)

佐賀新聞)マンション工事不正 再発防止策の検討を急げ(10/24)
熊本日日新聞)マンション傾斜 不安解消へ全件調査急げ(10/24)
南日本新聞) [マンション傾斜] 物件の安全確認を急げ(10/25)



以下引用



朝日新聞 2015年10月25日05時00分
(社説)杭打ち問題 不安の解消に全力を


 「住」の安全に直結する問題である。責任企業は機敏に不安の解消に動いてもらいたい。
 横浜市の築10年近くの大型マンションが、構造を支える杭打ちの一部が不十分だったために傾いた。調べると、杭打ちを担った現場責任者がデータを偽装していたことがわかった。
 あってはならない事態だ。問題の旭化成建材が過去10年に杭打ちをした物件は、全国に3040件ある。まずは全力で調査を急がねばならない。
 旭化成建材は当初、「調査は専門知識が必要で、人手が足りない」としていた。だが、国土交通省は、データ偽装の有無を調べて来月13日までに報告するよう期限を切って指示した。
 各物件の元請けのゼネコンなども協力して、点検を急ぐべきだ。より多くの目が入れば、調査の信頼性も増すだろう。
 不安は各地の住民や自治体、関係組織に広がっている。旭化成建材は、該当物件について、都道府県別や用途別の件数だけの発表にとどめ、物件名は問い合わせにも答えなかった。その対応は適切ではなかった。
 該当してもただちに構造に問題があるとは限らないし、マンションなどでは物件価値にかかわる。そうした配慮は必要ではあるが、だからといって一切、物件名を明かさないのでは地元の不安を一層かきたてる。
 忘れてならないのは、最優先すべきは安全の確認だということだ。3040件の中には、学校や役所、公民館、病院などが900件以上ある。一部自治体が労力を割いて物件の割り出しに追われたのは実に残念だ。
 国交省は、3040件の所有者や自治体へ、物件が調査対象に含まれることや、偽装の有無について個別に知らせるよう指示した。当然の措置だろう。
 もし今後、新たな物件でデータの偽装などが見つかれば、住民や関係者に動揺が広がる。旭化成建材には、いっそう丁寧な説明と対応を求めたい。
 横浜で杭打ちを担った人物は10年以上の経験のあるベテランで、東海地方を中心に41件に関わっていた。「悪意はなく、ミスを隠すためだった」というが、杭打ちのデータで三つの別のグラフを切り貼りしており、悪質と言わざるを得ない。
 工期やコストが最優先とされる現場では、こうした偽装は特殊ではないという指摘も業界から漏れている。今回の問題は、一部企業に限った話なのか。どうすれば再発を防げるのか。
 建設業界全体で点検し、国交省と自治体もチェック体制のあり方を考える機会とすべきだ。
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読売新聞 2015年10月25日 03時02分
社説:マンション傾斜 施工管理への不信を広げるな


 施工不良やデータ改ざんは、1か所だけの問題なのか。調査を急ぎ、結果を速やかに公表するのが施工業者の責務だ。
 横浜市内の大型マンションに傾きが生じた問題で、杭打ち工事を請け負った旭化成建材が施工した建物の都道府県別の件数などが公表された。
 該当する建物は約3000件に上る。このうち41件については、横浜のマンションで施工データを偽装した現場責任者の関与が確認された。マンションだけでなく医療機関や学校なども含まれる。
 今回の問題で、建物の安全に対する国民の信頼は大きく揺らいでいる。不正はほかになかったのか。実態把握が急務である。
 国土交通省は、旭化成建材に対し、3000件全ての住民や施設管理者に連絡するよう指示した。旭化成建材による施工が、直ちに安全性の欠如につながるわけではないだけに、連絡にあたっては、丁寧な説明が求められよう。
 問題のマンションは、三井住友建設が元請けとして施工を受注した。旭化成建材は2次下請けの立場にあたる。
 これまでの内部調査で、深度不足が確認された杭は、いずれも基礎工事の終了直前に打たれたことが判明している。工期に間に合わせる目的で、施工不良が放置された可能性が指摘される。
 住民の安全よりも、コストや納期が優先されたのではないか。しっかり検証して、再発防止につなげることが肝要である。
 三井住友建設は、杭打ち工事の途中経過に関し、詳細な報告書の提出を旭化成建材に求めていなかった。その結果、施工不良や、注入されたセメント量を含むデータの改ざんを見逃した。
 全工程を統括する元請けとして無責任が過ぎるのではないか。
 三井住友建設は今後、全ての杭打ち現場に社員を立ち会わせて、1本ずつ作業を確認するという。着実に実行してもらいたい。
 ゼネコン各社が加盟する日本建設業連合会も、杭打ちに関し、統一的な管理指針を作成する方針を示した。建設業界の人手不足が深刻化する中、効率的な監督強化策を検討する必要がある。
 国交省は、販売元の三井不動産レジデンシャルを含め、関わった各社が建設業法や宅地建物取引業法に違反する疑いがあるとみて、調査を始めた。
 住民に損害を与えたことなどが裏付けられれば、業務停止などの処分を下すことができる。厳正な調査を求めたい。
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秋田魁新報(2015/10/25 付)
社説:くい施工問題 不安解消へ調査を急げ


 横浜市のマンションが傾いた問題で、くい打ち工事のデータを改ざんした旭化成建材が、過去約10年間に45都道府県で3040件のくい施工を請け負っていたことが分かり、不安と混乱を拡大させている。本県では27件行われていた。親会社の旭化成が公表した。
 建物別ではマンションなど集合住宅が696件と最多。学校は342件、医療・福祉施設は257件あった。データ改ざんを認めている現場管理者が関与した建物は9都県に41件あるが、本県にはなかった。
 国土交通省は旭化成側に、3040件全てについて問題がないか調査し、来月13日までに結果を報告するよう指示した。特に現場管理者が関わった41件と、学校や医療施設を優先することを求めている。旭化成側は誠実に対応し、全容解明を急がなければならない。
 ただ、これまでの旭化成側の対応には疑問がある。旭化成建材は横浜市の問題を9月24日に把握したものの、データ改ざんの事実関係を公表したのは今月14日。記者会見で都道府県別や建物別の件数を明らかにしたのは22日だった。
 旭化成側は会見後、自治体からの建物名の問い合わせに応じなかった。各種施設利用者の不安が広がる恐れがあるとはいえ、個別の問い合わせまで拒んだことで、不信が深まった。
 こうした姿勢を問題視した一部の自治体は、旭化成建材が関わった公共施設の有無を独自に調べ、公表した。国交省も旭化成側に、3040件の所有者や管理者に対して調査対象となることを連絡するよう指示した。旭化成側は元請け建設会社や販売業者の協力を得て、速やかに実施する必要がある。
 発端となった横浜市のマンションでは、打ち込みの不十分なくいが8本あることが判明。全てくい施工の工期終盤に打ったものだ。くい施工が遅れれば完工や分譲の時期に影響するという焦りが、ずさんな工事につながったとの指摘がある。
 大型マンションなどの場合、元請けをはじめ数百社が関わることもある。くい施工や鉄筋工、電気工、内装など複雑多岐にわたる工程を下請けや孫請けなどが分担しているため、元請けの目が届きにくいのが現状だ。
 横浜市の問題でもそうだったとすれば、元請けの三井住友建設はもちろん、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルにも責任がある。
 同じような問題が他の建設現場にはないのか、早急に点検するべきである。東日本大震災からの復興事業や東京五輪向けのインフラ整備などで今後も需要が見込まれる一方、建設業界の人手不足が深刻化しているだけに、なおさら心配になる。
 建設業界は今回の問題を、ひとり旭化成側のことと片付けてはならない。業界全体がモラルを問われていると受け止め、信頼回復に努めてほしい。
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高知新聞 2015年10月24日08時31分
社説:【くい打ち不正】全容解明へ説明責任を


 横浜市のマンションが傾いた問題から、消費者の不安が全国に拡大した格好だ。
 旭化成は、くい打ち工事のデータを改ざんした子会社「旭化成建材」が請け負った、過去10年間の工事3040件の内訳を公表した。本県には集合住宅や学校など7件あったが、不正に関わった契約社員が関与した物件はなかったという。
 ただ、不正が個人的な問題だったのか、他にもデータ改ざんの可能性はないのかといった、重要な情報が分からない状況に変わりはない。問題の輪郭がつかめないままでは、かえって疑念が膨らもう。関係企業は早急に全容を明らかにし、対応策を消費者に示す必要がある。
 旭化成によると、子会社のくい打ち工事は45都道府県に及び、データを改ざんした社員は9都県の41件に関わっていた。国土交通省は不正社員が関与した工事、病院や学校を優先し、工事全般の不正を調査して来月中旬までに報告するよう指示した。
 この調査が、不安の解消につながるかは不透明といわざるを得ない。
 旭化成は問題の把握から概要の公表まで1カ月近くを要している。国交省の指示で対応を見直したものの、当初は不正が確認されない限り、調査対象となった物件の住民にも連絡しない方針だった。顧客の不安に向かい合う姿勢には疑問が残る。
 調査対象が膨大で優先順位を付ける必要はあろうが、まだ原因を一社員に絞り込める状況にはあるまい。問題を矮小(わいしょう)化せず、構造的な要因も視野に調査を徹底すべきだろう。
 多くの企業が関わるマンションの欠陥は、決して一下請け業者の問題ではない。消費者が全ての関係企業を調べるのは不可能だから、品質への信頼性は販売元や施工主によるところが大きいといってよい。
 販売元である三井不動産レジデンシャル、施工主の三井住友建設ともいまだ記者会見も開いていないが、顧客への「窓口」が説明責任を果たしていない現状は、業界全体への不信感を一層膨らませはしないか。
 マンションなど大型施設の建設では2005年に耐震強度偽装事件が発覚し、東洋ゴム工業の免震装置のデータ偽装も尾を引いている。どう信頼回復に道筋を付けるか。業界全体の取り組みが問われていよう。
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佐賀新聞 2015年10月24日 05時00分
論説:マンション工事不正 再発防止策の検討を急げ


 横浜市のマンションに傾きが生じた問題で、旭化成は子会社の旭化成建材がくい打ちを請け負った過去10年間の都道県別数や建物の用途などを公表した。全国45都道府県で3040件に及び、佐賀県内でも「工場・倉庫」7件の工事が判明した。
 傾いた1棟は基礎工事のくいの一部が、固い地盤まで届いていなかったことが分かった。くい打ちのデータも改ざんされていた。不動産業界トップの三井不動産グループが販売したマンションだけに衝撃が広がっている。
 データを改ざんしたのは、旭化成建材の現場代理人。傾いたマンション以外で不正をしたかどうかは分からないものの、9都県41件に関与していたことが分かった。親会社の旭化成は41件を優先的に調査するとしている。
 旭化成などの聞き取りに対し現場代理人は、他の工事データを使い回ししたことは認めたが、施工不良を隠すためという疑惑は否定しているという。まず他の工事でもデータ改ざんをしたことがないかをきちんと確認し、居住者の不安を解消すべきだ。
 約3千件には学校や病院といった公共性が高い施設が含まれている。これまでに傾いたマンションのようなケースは確認されていないが、設計通り施行されたかどうかの検証は不可欠で、膨大な手間と時間がかかる。それだけ失った信頼は大きいと言うべきだろう。
 旭化成が公表したのは数字だけで、施行主などの情報は伏せられている。不動産価値の下落につながるなどの配慮からとみられるが、これでは疑心暗鬼を生むだけだ。自分のマンションが該当するかどうかを確認できるように、施工主まで明らかにすべきだ。
 問題の現場では、主任技術者1人が施工日報や報告書を確認していたが、くい打ち工事の不正を見抜けなかった。それは技術者個人の問題なのかチェック方法に問題があるのか、施工不良と改ざんが起きた経過も含めて解明しなければならない。
 マンション業界では10年前にも耐震強度偽装事件が起きている。この反省に立って、自治体や民間の指定確認審査機関のチェックの仕方が強められた。罰則も強化されたが、建物の安全性に関わる重大な不正を防ぐことはできなかった。
 通常は着工前と中間検査、完了検査の3段階に審査が実施される。今回、目に見えない地下構造に関してデータや施工記録を信用するほかなく、行政のチェック機能には限界もあるのは確かだろう。それでも国は再発防止策の検討を急ぐ必要がある。
 業界は元請けを頂点に下請け、孫請け、ひ孫請けと連なる構造がある。立場の弱い孫請けやひ孫請けが工期厳守やコスト削減などを迫られて、不正につながる恐れも指摘されている。元請けによる現場の管理徹底こそが、有効な安全確保策ではないだろうか。
 施工主の三井住友建設は旧財閥の名を受け継ぐ有名ゼネコン。ブランド力のある企業の物件で、今回のような不祥事が起きたことはマンションブームに冷や水を浴びせる。当面、旭化成建材が請け負った建物の検証が最優先となる。同業他社にも起きない問題ではなく、業界全体で信頼回復を果たす必要がある。(宇都宮忠)
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熊本日日新聞 2015年10月24日
社説:マンション傾斜 不安解消へ全件調査急げ


旭化成は横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、子会社の旭化成建材(東京)が過去約10年間にくい打ち工事を請け負った建物は3040件に上り、そのうち、くい打ちデータ改ざんに関わった男性担当者が関与した建物は9都県の41件だったと発表した。
 旭化成は現時点で横浜市のマンション以外に、建物が傾くなどの問題の報告は受けていないとしている。今後は、担当者関与の41件についてデータ改ざんの有無を優先的に調べる方針で、新たに改ざんが確認された場合はマンションの管理組合など関係者に連絡するとともに、問題がないかを徹底的に調べることにしている。
 だが、それで“疑惑”はとどまるのか。うちのマンション、わがまちの施設は大丈夫か-。そんな不安は全国に広がっている。
 旭化成は個別の施設名を公表せず、住民にも連絡しない方針を示していたが、23日になって石井啓一国土交通相が全3040件について来月13日までに問題の有無を調査し、結果を報告するよう同社に指示したと明らかにした。所管の官庁として妥当な判断だ。
 国交省によると、3040件の工事で旭化成建材にくい打ちを発注した元請け建設会社は千社を超える。同省は旭化成側に対して、元請けや販売業者と連携して調査を進めるよう求めている。
 事は、日本の建設業界全体への信頼も揺るがしかねない問題である。旭化成は関連業者の協力も仰ぎ、▽データ改ざんなどの不正はないか▽安全性は保たれているか-に関する調査と確認に誠意を尽くす必要がある。そして、その結果は国交省への報告だけでなく、マンション住民や施設側にもしっかりと説明するべきだ。そこまでやって初めて、不安の解消につながっていくのではないか。
 横浜市のマンション傾斜問題についても、不正行為の全容解明を急がなければならない。改ざんに関わった担当者は、データを紛失するなどして他の工事のデータを使い回したことは認めた。しかし「全てのくいが(強固な地盤の支持層)に届いていると(今も)思っている」と述べ、施工不良を隠蔽[いんぺい]するための悪意の改ざんという疑惑を全面否定している。
 だが、打ち込み不足の8本の工事は、いずれも工期終盤に集中している。工期に間に合わせようという担当者の焦りはなかったか。大規模なマンション建設工事などでは元請けを頂点に、孫請け、ひ孫請けまで数百社が連なる「重層下請け構造」を成している。そんな複雑な構図の中で、コストに直結する工期厳守の圧力がかかったことも、データ改ざんの一因ではないかとの見方は根強い。
 重層構造では、工事が仕様通りに進んでいるか、元請けのチェックが末端の現場まで届きにくいといった問題点も指摘される。
 横浜市の傾斜マンションは、建設業界が根っこに抱えるさまざまな課題を浮かび上がらせている。業界全体で深刻に受け止める必要があるだろう。
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南日本新聞 ( 2015/10/25 付 )
社説: [マンション傾斜] 物件の安全確認を急げ


 横浜市のマンション傾斜問題をめぐり、旭化成は子会社の旭化成建材が過去10年間にくい打ち工事を請け負った全国の物件の概要を公表した。
 総数はマンションや病院、学校など大型物件を中心に45都道府県の計3040件に上る。
 うち鹿児島県内の現場は集合住宅と公共施設各1件を含む10件だった。
 旭化成は建物を支える地中のくいが「支持層」という強固な地盤に到達しているか調査する。
 問題のマンション工事で、くい打ちのデータを改ざんしたとされる担当者が関与した物件は9都県に41件あり、優先的に調べる。鹿児島にはこの担当者が関与したケースはなかった。
 建物の強度が十分確保されているかは、地震国日本の暮らしの安心に関わる問題だ。物件の安全確認を急ぎたい。
 施工した三井住友建設や販売元の三井不動産レジデンシャルは、いまだに記者会見を開いていない。問題の経緯を説明し、責任の所在を明確にしてもらいたい。
 旭化成は当初、全国の3040件について物件名を明らかにしなかった。データの改ざんが判明しない限り、住民サイドや自治体には連絡しない方針だった。
 その姿勢を一転させ、調査対象への通知を決めたのは、国土交通省に指示されたからだ。
 企業が情報公開に慎重にならざるを得ないのは理解できる。不用意に行えば、物件の資産価値の低下や居住者の個人情報流出につながりかねないためだ。
 しかし中途半端な情報開示は、かえって国民の不信感を募らせるだけだろう。求められるのは説明の透明性と誠意ある対応である。
 旭化成は元請けの建設会社などと連携し、物件の管理者や所有者への連絡に漏れがないよう万全を期してほしい。
 一方、横浜のマンションで発覚した施工不良とデータ改ざんの背景は徹底解明すべきだ。
 大規模なマンション建設は元請けを頂点に下請け、孫請け、ひ孫請けと数百社が関わる「重層下請け構造」があるという。
 こうした複雑な下請け構造の下で、工期厳守やコスト管理の圧力がかかったことが、偽装誘発の一因との見方もある。
 行政のチェック強化が求められるのは当然だが、それだけでは限界もある。
 不正行為の芽を摘むには、工事の品質管理のあり方や現場のモラルなどが問われる。業界を挙げて再発防止への取り組みに本腰を入れるべきだ。

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