2015-10-31(Sat)

リニア新幹線 沿線住民ら提訴へ  工事認可取り消し求め

リニア工事で沿線住民向けの初説明会 JR東海、山梨・早川町で

----JR東海によるリニア中央新幹線の建設に反対している沿線住民らが30日、国会内で記者会見し、国土交通相が出した着工認可の取り消しを求める行政訴訟の準備を進めていることを明らかにした。原告数は千人程度を目標にし、早ければ来年春にも東京地裁に提訴する。
 
訴訟を準備しているのは市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」で、南アルプスを貫くトンネル工事などによる沿線の自然環境への影響について、JR東海がまとめた環境影響評価は不十分な内容だと主張。
(共同通信)

-----平成39年に東京・品川-名古屋でリニア中央新幹線の開業を目指すJR東海は27日、工事の概要や安全対策について、沿線住民向けの初めての説明会を山梨県早川町で実施した。
 
JR東海によると、同町から静岡市北部を経て長野県南部に抜ける全長約25キロの南アルプストンネルのうち、約7・7キロ区間の山梨工区が同町を通る。ことし12月ごろに着工し、25年秋ごろの終了を目指す。
(産経ニュース)




以下引用


毎日新聞 2015年10月30日 16時53分(最終更新 10月30日 23時01分)
リニア新幹線:住民団体、認可取り消し求め来春にも提訴

リニア中央新幹線のルート
 2027年に東京・品川−名古屋間の開業を目指すJR東海のリニア中央新幹線について、事業に反対する沿線7都県の11の市民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は30日、国土交通相を相手取り、国による事業実施計画の認可取り消しを求める行政訴訟を来年春にも東京地裁に起こすと発表した。原告数は約1000人を目指すという。
 東京都内で記者会見した同ネットワークの川村晃生共同代表(68)は「JRは工事が生活や自然環境に与える影響について住民の疑問に十分答えていない。わずか3年間の不十分な環境影響評価(アセスメント)に基づいて国が認可したことを、裁判を通じて明らかにしたい」と訴えた。
 国交相が昨年10月に認可した事業実施計画によると、品川−名古屋間は全長286キロ。うち86%は南アルプスなどの山岳地帯や都市部の大深度地下を掘削するトンネルが占め、沿線住民からは、地下水の枯渇や東京ドーム約50杯分に及ぶ掘削残土の処理方法などを巡って不安が出ている。
 同ネットワークは昨年12月、行政不服審査法に基づき、認可取り消しを求める5048人分の異議申立書を国交省に提出。原告は申立者の中から募る。
 訴状の内容は今後、原告・弁護団で詰めるが、会見に出席した関島保雄弁護士は環境アセスの問題点に加え、工事や走行時の安全確保が不十分と指摘。建設費に対する経済効果の見通しにも疑問があるとして「認可は(国民経済の発展や地域振興を目的とした)全国新幹線鉄道整備法にも違反する」と主張した。【阿部周一】


読売新聞 2015年10月31日
リニア工事 取り消し求める…反対住民が提訴

リニア工事の認可取り消しを求める行政訴訟について説明するネットワークの代表者と弁護士ら(30日、都内で)
 JR東海が進めるリニア中央新幹線建設に反対する市民グループ「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は30日、都内で記者会見を開き、国土交通相を相手取り、リニア工事の認可取り消しを求める行政訴訟を起こすと発表した。来春にも東京地裁に提訴したいとしている。
 同ネットワークは、同社が山梨県など沿線の各自治体に提出した環境影響評価(環境アセスメント)の報告書について、「環境に大きな影響を与える残土の問題などに何も対策を示していないずさんなアセスだ」と指摘。また、認可を巡って、約5000人が国交省に対して異議申し立てをしたが回答はなく、提訴することを決めたとしている。
 今後、同ネットワークは、異議を申し立てた約5000人の中から、1000人の原告団を組織したいといい、川村晃生共同代表は「JR東海はあたかも住民の理解が得られているかのように事業を進めている。法廷で、疑問や不満を明らかにして、反対運動につなげていきたい」と話した。


中日新聞 2015年10月31日 02時01分
リニア計画中止求め来春提訴 沿線12団体 
 JR東海が名古屋―品川間で2027年開業を目指すリニア中央新幹線の計画見直しを求める市民グループ「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は30日、リニア工事の認可取り消しを求める行政訴訟を来春にも東京地裁に提訴すると発表した。
 グループは、リニアを考える愛知県連絡会や岐阜県の東濃リニアを考える会、長野県の飯田リニアを考える会など沿線12団体でつくる。
 JR東海がまとめた環境影響評価(アセスメント)はトンネル掘削土の具体的な処理方法を示さないなど不十分な内容と指摘。国土交通相が着工を認可したことは手続きに違法性があるとしている。原告数は千人規模を目標にしている。
 共同代表の一人、川村晃生慶応大文学部名誉教授(68)らが都内で記者会見し「JR東海に疑問をぶつけても解決せず、工事が進む恐れがある」と意図を説明。関島保雄弁護士(68)は「リニアが本当に国民のためになるのか。計画の抱える問題を提起したい」と強調し、JR東海を相手に株主代表訴訟も検討していると明かした。
 国交省の担当者は「適正な手続きだった。訴訟の話は内容が分からずコメントできない」としている。
 (中日新聞)

(共同)2015年10月30日 18時12分
リニア工事中止求め来春にも提訴 沿線住民
 JR東海によるリニア中央新幹線の建設に反対している沿線住民らが30日、国会内で記者会見し、国土交通相が出した着工認可の取り消しを求める行政訴訟の準備を進めていることを明らかにした。原告数は千人程度を目標にし、早ければ来年春にも東京地裁に提訴する。
 訴訟を準備しているのは市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」で、南アルプスを貫くトンネル工事などによる沿線の自然環境への影響について、JR東海がまとめた環境影響評価は不十分な内容だと主張。
 その上で、アセスメントに問題があるにもかかわらず、国交相が着工を認可したことは手続きに違法性があったと訴えている。


信濃毎日新聞 2015年10月31日(土)
リニア中止訴訟 原告募る 来年春提訴目指す 飯田などの住民有志ら
 リニア中央新幹線の建設中止を求め、提訴する方針を説明する住民団体代表や弁護士=30日、都内
リニア中央新幹線計画に批判的な団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」に携わる住民らが30日、都内の参院議員会館で記者会見し、国に対して工事実施計画の認可取り消しを求める訴訟を起こす方針を正式に発表した。リニア建設で自然や生活環境が壊されると訴えて沿線で訴訟参加を呼び掛け、早ければ来年春の提訴を目指すという。
 同ネットは飯田リニアを考える会(飯田市)、NO!リニア連絡会(下伊那郡大鹿村)など10団体余で構成。飯田市など県内沿線の住民も原告に加わる見通しだ。
 会見で川村晃生(てるお)共同代表(68)=甲府市=は、リニア計画にはトンネル掘削による地下水への影響や残土処理など多くの問題点があるが、JR東海から納得いく説明がないまま事業が進んでいると主張。住民合意も得られていないとし、「法廷という公的な場で問題点を明らかにする」と述べた。
 訴えの具体的な内容は検討中としつつ、リニアの環境影響評価(アセスメント)を不十分とみて計画の問題点を提起していく方針とした。弁護団の中心となる関島保雄弁護士(68)=飯田市出身=は「間違ったアセスであれば、それに基づく認可は瑕疵(かし)(欠陥)がある」と話した。
 同ネットの住民らは昨年12月、認可取り消しを求め、行政不服審査法に基づく異議申し立てを国土交通相に行った。国交省鉄道局は申し立て内容を審査中で、提訴方針について「訴状を受け取っていない段階でコメントしようがない」(施設課)とした。
 同ネットは約千人の原告確保を目標とし、支援者も募るとしている。11月に沿線各地で賛同を呼び掛ける「訴訟スタート集会」を始め、飯田市鼎文化センターでは12月13日に開く予定だ。
 JR東海は訴訟について「特にコメントはない」(広報部)としている。

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産経ニュース 2015.10.27 18:56
リニア工事で沿線住民向けの初説明会 JR東海、山梨・早川町で
 平成39年に東京・品川-名古屋でリニア中央新幹線の開業を目指すJR東海は27日、工事の概要や安全対策について、沿線住民向けの初めての説明会を山梨県早川町で実施した。
 JR東海によると、同町から静岡市北部を経て長野県南部に抜ける全長約25キロの南アルプストンネルのうち、約7・7キロ区間の山梨工区が同町を通る。ことし12月ごろに着工し、25年秋ごろの終了を目指す。
 この日、町民会館に集まった住民は約70人。工事で発生する土砂の置き場を同町内に設ける計画や、工事用車両の通行量が1日当たり最大で350台を超えると見積もっていることなどを説明した。
 同社は用地買収や工事の契約締結が済んだ工区から、ほかの自治体でも同様の説明会を行う。


NHK 10月28日 7時02分
リニア新幹線のトンネル工事 12月に着工

12年後に東京・名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事について、JR東海はことし12月に着工することを明らかにしました。
これは、27日、山梨県早川町で開かれた住民説明会でJR東海の担当者が明らかにしました。
それによりますと、南アルプスを貫く全長25キロのトンネルのうち、山梨県側からの7.7キロの区間の工事をことし12月に着工するということです。
 JRでは、はじめに資材置き場の整備などの準備工事を進め、来年3月からはトンネル本体の工事に取りかかるということです。
説明会で住民からは、多くの工事車両の走行に伴う交通事故や、渋滞などで観光への影響を心配する声が出されたということです。
参加した男性は、「多くの工事車両が通行することによる環境への影響が心配です」と話していました。
 JR東海の奥田純三担当部長は、「今後も地域の皆さんの意見や質問に対し、丁寧に説明していきたい」と話していました。
リニア中央新幹線の建設を巡って、沿線で工事が始まるのは今回が初めてです。



信濃毎日新聞 2015年10月28日(水)
山梨でリニア工事説明会 南アのトンネル地元 県内開催は未定
リニア中央新幹線の南アルプストンネル(山梨工区)の工事説明会場に入る住民ら=山梨県早川町
 JR東海は27日、リニア中央新幹線で長野、静岡、山梨の3県を貫く南アルプスの山岳トンネル(約25キロ)のうち、山梨県側の工区7・7キロの工事説明会を山梨県早川町で開いた。2027年に東京(品川)―名古屋間の開業を目指すリニアの沿線約243キロ(山梨実験線を除く)で工事説明会の開催は初めて。JR東海は同町内で今年12月から工事を始め、来年秋ごろに本体トンネル掘削に着手するとした。同社によると、長野県内での工事説明会の開催時期は未定。
 山梨工区7・7キロについてJR東海は今年8月、大成建設(東京都)など3社による共同企業体と工事契約を締結。工期は25年10月末までの約10年間。トンネル区間は原則用地買収の必要がないため、沿線でいち早く工事説明会を迎えた。
 説明会は住民約70人が参加し、報道関係者には非公開とした。JR東海によると、同社と共同企業体の担当者が、具体的な工事内容や環境保全策、安全対策などを説明した。町内で12月に工事ヤード(作業場)整備を含む準備工事を始め、非常口の掘削は来年3月ごろに始めるとした。
 トンネル掘削残土の置き場の計画や、工事用車両の運行ルートと安全対策、トンネル掘削に関する環境保全措置なども説明。同町内に設置する現場事務所・寄宿舎は、ピーク時に最大200人ほどの工事関係者が利用するとした。
 参加者らによると、質疑では町内で1日最大465台(片道)となる工事用車両の通行や、水資源や観光業への影響を心配する声が出たという。説明会後の取材に、同町の辻一幸町長は「住民が納得するように工事を進めてほしい」と述べた。JR東海中央新幹線建設部土木工事部(山梨担当)の奥田純三担当部長は「工事への理解を深めていただいたと思う。準備が整い次第、着手する」とした。
 南アルプスのトンネルでは、下伊那郡大鹿村と静岡県の一部を含む長野工区約8・4キロについて、JR東海は8月に業者の公募を開始。今冬の工事契約締結を目指しており、工事説明会はそれ以降になる。
 大鹿村ではトンネル掘削で出る残土が約300万立方メートル、村内を通る工事用車両が1日最大1350台から1736台と予測されている。今秋中に残土運搬車両が通る県道松川インター大鹿線の道路拡幅工事を予定している。

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