2015-11-04(Wed)

くい打ちデータ改ざん 愛知最多14件 2件公表

業界で深刻さの共有を 不正工事を防ぐ検査体制を 不安解消へ検査を急げ

平成27年11月2日 国交省公表
旭化成建材(株)がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった建築物について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001108454.pdf
◇施工データの流用等が明らかになった 19 件のうち、不特定多数の者が利用する建築物
(現時点で所有者の了解が得られたもの)
【医療・福祉施設】
飛島村ふれあいの郷  愛知県海部郡飛島村竹之郷  くい本数147  電流値記録流用数29
【学校】
碧南市立日進小学校  愛知県碧南市日進町  くい本数55 電流値記録流用数7

◇◇◇◇
<各紙社説>
毎日新聞)くい打ち不正 業界で深刻さの共有を(11/03)
日本経済新聞)不正工事を防ぐ検査体制を (11/01)
北海道新聞)くい不正拡大 不安解消へ検査を急げ(10/30)




以下引用

旭化成建材(株)がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった建築物について
平成27年11月2日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000368.html
 本日、旭化成建材(株)から国土交通省に対し、横浜市のマンションで施工データの流用等を行った者が担当した工事43件(うち41件が現場代理人として担当した工事)について調査結果等の報告がありました。
 国土交通省においては、旭化成建材(株)に対して直ちに、施工データの流用等が明らかになった建築物について、安全性の確認と発注者に対する連絡を指示しました。あわせて、関係地方公共団体に対して、対象建築物の安全性を確認するよう要請しました。
 調査の結果、施工データの流用等が明らかになった19件のうち、不特定多数の者が利用する建築物(現時点で所有者の了解が得られたもの)について、別紙のとおり公表いたします。
添付資料
【別紙】旭化成建材(株)がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった建築物について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001108454.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業課紛争調整官 井浦
TEL:03-5253-8111 (内線24761)
国土交通省土地・建設産業局建設業課企画専門官 渡辺
TEL:03-5253-8111 (内線24722)
----------------------------------------------

◇施工データの流用等が明らかになった 19 件のうち、不特定多数の者が利用する建築物
(現時点で所有者の了解が得られたもの)
【医療・福祉施設】
飛島村ふれあいの郷  愛知県海部郡飛島村竹之郷  くい本数147  電流値記録流用数29
【学校】
碧南市立日進小学校  愛知県碧南市日進町  くい本数55 電流値記録流用数7

**************************************



毎日新聞 2015年11月03日 02時30分
社説:くい打ち不正 業界で深刻さの共有を


 旭化成建材による建物のくい打ち施工データの改ざんは、深刻さを一層深める事態になってきた。
 施工不良によって傾いた横浜市のマンションの担当者について、同社は現場に関与した43件中19件でデータ不正が見つかったと公表した。
 さらに、過去に同社が実施したくい打ち工事3040件を調べたところ「複数名によるデータ流用などが確認された」という。データ不正が特定の個人にとどまらず組織の中で常態化していた可能性が出てきた。
 国土交通省は同社に立ち入り検査に入った。くい打ち工事の施工実施体制や安全性をチェックする仕組み、法令を守らせるための指導や研修の実施状況など、さまざまな観点からの点検が必要だ。
 住まいへの国民の信頼を根底から揺るがしている。同社はもちろん、国も調査を尽くし、再発防止の徹底に取り組むべきだ。
 不正があったのは、くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計などのデータだ。データの不正がすぐに建物の欠陥に結びつくわけではない。それでも、不正のあった建物の住民や利用者の心配は、察して余りある。中には学校も含まれる。
 同社はくい打ち工事はチームで実施しているため、データ流用は工事の欠陥ではなく、施工報告書作成段階での不正との見方を一応示した。
 ただし、実際に建物が傾いた事実は重い。データ不正があった建物の安全性の独自調査に乗り出した自治体もある。安全性の確認について同社は責任をもって対応すべきだ。
 問題の背景に、工期の順守などを元請けが下請けに強く迫る建設業界の体質を指摘する声がある。だとすれば、不正は旭化成建材だけなのか。そんな疑問がわく。
 国交省は、この問題を受け、近く有識者会議を発足させ、再発防止を話し合う。下請けの多重構造は、議論の焦点の一つになるだろう。
 今回のデータ不正には、複数の元請け会社が存在する。元請け会社は建設業法上、下請け会社を監督する義務がある。だが、元請けと多くの下請け会社が絡み合う中で、法令違反や不正に対するチェック機能が十分に働いてこなかったのではないか。元請けや事業主体の会社の監理責任を一層明確にすべきだろう。
 また、データ不正のようなケースでの罰則を含む規制強化や、第三者によるより厳格な検査の必要性についても検討してもらいたい。
 日本建設業連合会は、元請け向けに、くい打ち工事の監督や施工記録のチェックを強化するための指針を作成する。不正を防止するには、今回の事態の深刻さを業界全体で共有し、体質を改善する必要がある。
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日本経済新聞 2015/11/1付
社説:不正工事を防ぐ検査体制を


 旭化成建材の杭(くい)打ち工事を巡るデータ偽装問題が深刻になっている。横浜市都筑区のマンション以外でも同じような改ざんが発覚したためだ。建設工事の信頼性を揺るがす重大な事態だ。
 同社は現在、過去10年間に手掛けた3040件に上る工事について調査している。横浜のマンションとは別の担当者の偽装が見つかったことで、不正な行為がまん延していた疑いが出ている。
 データが改ざんされているからといって施工不良とも言い切れない。まずはボーリング調査などを実施して安全性を確認すべきだ。
 ずさんな工事をしていたのは同社だけではない。昨年には住友不動産が販売した横浜市西区のマンションでも建物が傾いたケースがあった。国民の不安を払拭するために、旭化成建材以外の業者も自ら調査すべきだろう。
 こうした問題が相次ぐ背景も探る必要がある。建設工事では元請け業者に下請けが連なる多層構造になっている。工事の外注化が進むなかで、チェック機能が働かなくなっている可能性がある。
 厳しい工期の設定も見直してはどうか。マンションの場合は販売後に着工する場合が多く、入居予定者に示した完成時期をずらしづらい。それが工期を優先してデータ流用などの不正を招く土壌になっているという指摘もある。
 日本建設業連合会は再発防止に向けて、杭打ち工事に関する統一の管理指針をつくる方針だ。直接的には下請け業者の問題とはいえ、最大の責任はそれを見過ごした元請け業者にある。
 建築基準法に基づく民間機関や自治体による検査も改善の余地がないか検討してほしい。工事の途中段階で審査する仕組みはあるが、今回のような事例ではまったく役に立っていない。
 一方で、第三者を常時、現場に張り付かせるようなやり方では人手がかかり、コストも膨らむ。国土交通省は消費者保護を最優先に検査方法を見直し、現実的で効果的な仕組みを探るべきだ。
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北海道新聞 10/30 08:55
社説:くい不正拡大 不安解消へ検査を急げ


 横浜市のマンション傾斜問題で判明した旭化成建材(東京)によるくい打ちデータの偽装が、道内でも発覚した。道の調べでは、同社が請け負った釧路市内の道営住宅2棟で不正が行われていた。
 同社は横浜の担当者が関与した物件以外で不正はないとしていたが、釧路の担当者は横浜とは別だ。これでは単に個人に帰する不正ではなく、組織自体に問題があると見られても仕方がない。
 道内では、同社が過去10年間にくい打ち工事を請け負った建物が学校や集合住宅、医療施設を含め全国最多の422件に上る。
 同社と親会社の旭化成、元請け業者は調査を急ぎ、速やかに結果を公表するべきだ。
 2棟の道営住宅は新築やバリアフリー化工事の際に、旭化成建材の担当者がくい打ちのデータについて、別の工事のデータを流用していた。
 データはくいがきちんと強固な地盤に届き、十分な強度が得られているかどうかを波形グラフで示す。担当者は別のデータをコピーし、切り貼りしたという。
 安全性の根幹にかかわるデータだ。到底許されるものではない。地震の多い釧路ではなおさらだ。
 旭化成建材は「元請けが適正に管理しているので安全に問題はない」とするが、根拠はない。まして、不正をしていた会社の言葉では住民の不安は消えないだろう。
 大規模な建設工事は、元請けの下に複数の下請けが入る「多層下請け構造」になっている。
 下に行くほどコストや工期が厳しくなる。重層化と細分化が進み元請けの目も届きにくく、安全確保が現場任せなのが実態だ。
 今回の原因や経緯は不明だが、手抜き工事や不正を生む土壌がなかったのか、旭化成建材は徹底究明する必要がある。
 専門家からは、必要なデータが得られなかった場合、安易にデータを流用する方法が業界で暗黙のやり方として受け入れられていた可能性があるとの指摘もある。
 仮にその通りなら由々しき事態だ。業界挙げて確認してほしい。
 旭化成建材や親会社の旭化成は、建物すべての調査を進めている。住人や利用者の安全、安心にかかわる問題だ。信頼性確保のため、調査に外部の専門家を加えることなども検討してはどうか。
 横浜市では新たに公共施設でのデータ偽装も見つかっており、拡大の様相だ。国土交通省も全容解明を急がせ、国民の不安払拭(ふっしょく)に全力を尽くさなくてはならない。
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中日新聞 2015年11月3日 朝刊
横浜担当者、19件改ざん 愛知、最多14件
 旭化成建材(東京)のくい打ち工事にデータ改ざんが見つかった問題で、同社が過去約十年間に実施した工事三千四十件のうち、約一割の三百件前後で改ざんがあり、十人以上が関与した疑いがあることが、関係者への取材で分かった。同社と親会社の旭化成は二日、記者会見して、発端となった横浜市のマンションの担当者が関わった四十三件のうち、十九件で改ざんを確認したと発表した。複数の人物が別の物件で改ざんしたことも認め、不正が横行していた疑いが強まった。
 国土交通省は二日夕、旭化成建材本社を立ち入り検査した。
 旭化成の平居正仁副社長は会見で「複数の人がデータを流用した管理責任を感じる」と陳謝。会社ぐるみとの指摘に「そういうことをしてしまう環境だった」と述べた。また、横浜のマンション以外に「不具合の報告は入っていない」と説明した。
 旭化成は、横浜の担当者の関与が当初の四十一件に愛知県の商業施設と学校を加え、計四十三件になったと発表。商業施設は改ざんがないが、学校は元請けの建設会社と照合作業を進めている。
 会見では三千四十件について詳しい調査状況は示さなかった。旭化成側は精査を続けており、改ざんに関与した人数は増える見通しという。国交省への報告期限の十三日をめどに人数などを報告する。
 国交省は、旭化成建材が建設業法に違反している疑いが強いとみており、処分内容を判断する。
 横浜の担当者が改ざんした十九件のうち、愛知県が最多の十四件で、東京都と神奈川、石川、静岡、三重の各県が一件ずつだった。茨城、千葉、岐阜の各県はデータ改ざんがなかった。
 旭化成建材は三千四十件のうち百八十二件について、連絡先が分からないなどの理由で元請けの建設会社に調査依頼を送付できていない。
 国交省は、データが改ざんされた十九件に、愛知県碧南市立日進小学校と、敬老センターなどが入る同県飛島村の「ふれあいの郷」の二件が含まれると発表した。
◆空港線施設でも
 愛知県では、横浜市のマンション担当者が施工に関わった二十五件のうち、十四件で改ざんが判明した。内訳はマンションなど集合住宅が八件を占めた。県によると、担当者が関与した物件はこれまで二十三件としていたが、二日に二件追加し、二十五件とした。
 名古屋市は二日、市内の少なくとも六件の民間施設で改ざんがあったと発表。内訳は集合住宅が五件で工場・倉庫が一件。豊田市は市内の民間施設一件で改ざんがあったと発表した。
 愛知県出資の第三セクター「中部国際空港連絡鉄道」は、同県常滑市の中部国際空港-名鉄常滑駅間(四・二キロ)を結ぶ鉄道「名鉄空港線」の変電施設で改ざんがあったと発表した。
 また三重県は、いなべ市の工場一件にデータ流用があったと発表した。この物件は、同市の神戸製鋼所大安工場だったことが工場への取材で分かった。県建築開発課の課長は「不正のあった建物があり、大変残念。建物が安全かどうか早期解明を求める」と話した。


読売新聞 2015年11月03日
データ流用、愛知に集中 19件中14件
利用者に安全であることを伝える「ふれあいの郷」(2日午後、愛知県飛島村で)
◆自治体から憤りの声
 横浜市のマンション工事の現場責任者が関与した杭打ち工事で2日明らかになったデータ流用は、全国19件の8割近い15件が愛知、三重両県に集中していた。愛知県の大村秀章知事が「大きな数字で、大変な衝撃を受けている。強い憤りを覚える」と記者団の前で語るなど、問題の工事があった自治体では憤りや戸惑いの声が交錯した。
 旭化成の発表によると、東海3県では愛知14件、三重1件で、岐阜にはなかった。15件を種別に分類すると、「集合住宅」8件、「工場・倉庫」3件、「医療・福祉施設」1件、「学校」1件、「その他」2件だった。
 名古屋市によると、データ流用があった集合住宅5件は同市にある。市建築指導部の担当者は「大変ショックだ。県と連携して住民の不安解消に全力を注ぎたい」と険しい表情で語った。
 碧南市立日進小では、2002年8月23~28日に行われた多目的室棟(2階建て)の増築工事で、杭55本のうち7本のデータが流用されていた。学校側は経過報告の文書を作り、児童を通じて保護者に伝えた。孫3人が通っているという女性(65)は「データを変えるなんてあってはならないこと」と話した。
 飛島村の福祉施設「ふれあいの郷」の工事は、杭147本のうち29本のデータが流用と判明。村は、建物に傾きやひび割れが見つかっていないことなどから「今後も使用を続ける」としたが、ほぼ毎日訪れるという利用者の女性(65)は「多くの人が利用するので、請け負った仕事はきちんとしてほしい」と話した。
 常滑変電所の工事では、名鉄中部国際空港―常滑駅間などに電気を供給する同変電所の本体と変電施設を支える杭56本のうち2本でデータ流用があった。杭は支持層に達し、安全性に問題はないという。


読売新聞 2015年11月03日
杭打ち工事 データ流用県内14件
 横浜市のマンションを担当した旭化成建材の現場責任者による杭打ち工事データの流用が、県内では14件にのぼることが2日、明らかになった。流用された全国の19件の7割以上が県内に集中していたことで、県や各自治体などに困惑が広がった。
 親会社の旭化成の発表によると、この14件は「集合住宅」が8件、「工場・倉庫」が2件、「医療・福祉施設」が1件、「学校」が1件、「その他」が2件だった。具体的な物件名や施設名は発表されなかったが、読売新聞社が各市町村などに取材したところ、〈1〉碧南市立日進小学校〈2〉飛島村営福祉施設「ふれあいの郷」〈3〉常滑市の中部国際空港連絡鉄道の常滑変電所――の3件でデータの流用が確認された。また、名古屋市は「集合住宅」5件、「工場・倉庫」1件で、豊田市は「その他」に分類される施設1件でデータ流用があったとそれぞれ発表したが、施設名は公表しなかった。
 碧南市立日進小学校の近くに住み、1歳の長女がいる主婦(31)は「将来、子供が通うかもしれないので安全対策はしっかりしてほしい」と求めていた。市建設部の中村正典部長は「非常に残念なことだ。市の建設全体に疑問が持たれることになってしまう」と旭化成建材へ憤る。
 データ流用が行われた14件の多くはいまだに特定されておらず、問題の現場責任者が関わった41件のうち民間施設1件がある瀬戸市の山井利明情報課長は「県に問い合わせたが、データ流用についての情報をまだ把握していないと言われた。非常に歯がゆい思い」と話し、「万が一、14件に該当しても、民間施設に対して市としてどのように対応すればいいものか」と困惑していた。
 データ流用が全国最多となり、大村秀章知事は記者団に対し「ただちに調査、確認をして関係者に報告してほしい。一刻の猶予もない」と強い口調で語った。
 また、刈谷市立東刈谷小学校は問題の現場責任者が関与していたが、同市は「データ流用はなかった」と発表した。
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