2015-11-16(Mon)

高速道4車線化への手続き簡素化 閣議決定

高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案

----政府は、暫定2車線となっている高速道路を4車線化するのに必要となる手続きを簡素化するため、高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案を閣議決定した。

----改正案では、国土交通大臣が高速自動車国道の整備計画を変更しようとする際、国土開発幹線自動車道建設会議での議論を経なければならない事項のうち、全国的な高速自動車交通網の形成に及ぼす影響が軽微なものとして暫定2車線区間の4車線化を除外する。

また、国土交通省令で定めるものとして、暫定2車線区間の4車線化など、天災による工期の延長など、やむを得ない事由で学識経験者の意見を聴いて適当と認める範囲内の増額についても除外する。
(レスポンス)




以下引用

高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定について
平成27年11月13日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000574.html
 標記について、本日、以下のとおり閣議決定されましたので、お知らせいたします。

1.背景
○ 国土交通省では、4車線で整備を行う高速自動車国道の一部について、さしあたり2車線の完成をもって供用を開始し、交通量の増加に応じ残りの2車線を完成する、いわゆる「暫定2車線」方式を活用して、高速自動車国道のネットワークの形成を進めてきました。
○ しかし、このような暫定2車線区間については、[1]対面交通の安全性や走行性、[2]大規模災害時の対応、[3]積雪時の狭隘な走行空間等といった点において課題を有していることから、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申(平成27年7月30日)においても、暫定区間の車線数の増加にあたっては、「透明性を確保しつつ、機動的に対応することが必要である」と指摘されているところです。
○ この中間答申を踏まえ、暫定2車線区間の4車線化等について、第三者委員会での議論等の透明性の確保策を前提としつつ、交通量の増大等を勘案して機動的に対応することが可能となるよう、高速自動車国道の整備計画の変更等に係る手続の見直しを行うこととしました。

2.改正の概要
国土交通大臣が高速自動車国道の整備計画を変更しようとする際に国土開発幹線自動車道建設会議の議を経なければならない事項から、以下のものを除くこととします。
[1] 「区間ごとの車線数」のうち以下のもの
 全国的な高速自動車交通網の形成に及ぼす影響が軽微なものとして国土交通省令で定めるもの
 ※  国土交通省令で定めるものとして、暫定2車線区間の4車線化等を規定予定
[2] 「工事に要する費用の概算額」のうち以下のもの
減額に係るもの及び国土交通省令で定めるやむを得ない事由による一定の増額に係るもの
※ 国土交通省令で定めるものとして、暫定2車線区間の4車線化等や天災による工期の延長  等のやむを得ない事由で学識経験者の意見を聴いて適当と認める範囲内の増額を規定予定
3.今後のスケジュール
  公布・施行:平成27年11月18日(水)
 ※「高速自動車国道法施行規則の一部を改正する省令」の公布・施行についても同様。
 (公布後、発表予定)
添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001109643.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001109644.pdf
案文・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001109641.pdf
新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001109642.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001109640.pdf

国土交通省 道路局 路政課 企画専門官  太田 大吾
TEL:(03)5253-8111 (内線37332) 直通 03-5253-8480 FAX:03-5253-1616
*******************************

レスポンス 2015年11月16日(月) 09時45分
高速道4車線化への手続きを簡素化、法案を閣議決定
政府は、暫定2車線となっている高速道路を4車線化するのに必要となる手続きを簡素化するため、高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案を閣議決定した。
 国土交通省では、4車線で整備する高速自動車国道の一部について、2車線の完成で供用を開始し、交通量の増加に応じ残りの2車線を完成する、「暫定2車線」方式を活用して、高速自動車国道ネットワークを整備してきた。
 これら暫定2車線区間は、対面交通の安全性や走行性、大規模災害時の対応、積雪時の狭隘な走行空間などの点で課題がある。社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申で、暫定区間の車線数増加は、「透明性を確保しながら機動的に対応することが必要」と指摘された。
 この中間答申を踏まえ、暫定2車線区間の4車線化などについて、第三者委員会での議論など、透明性を確保することを前提に、交通量の増大を勘案して機動的に対応することが可能となるよう、高速自動車国道の整備計画の変更手続を見直すため、高速自動車国道法施行令の一部を改正する。
 改正案では、国土交通大臣が高速自動車国道の整備計画を変更しようとする際、国土開発幹線自動車道建設会議での議論を経なければならない事項のうち、全国的な高速自動車交通網の形成に及ぼす影響が軽微なものとして暫定2車線区間の4車線化を除外する。
 また、国土交通省令で定めるものとして、暫定2車線区間の4車線化など、天災による工期の延長など、やむを得ない事由で学識経験者の意見を聴いて適当と認める範囲内の増額についても除外する。
 11月18日に公布・施行する。《レスポンス編集部》


日本経済新聞 電子版 2015/10/3 23:55
高速4車線化促進へ手続き簡略に 国交省
 国土交通省は10月中旬にも、両側2車線(片側1車線)の高速道路を4車線にする際の手続きのスピードを速める。高速自動車国道法の政令と省令を改正。従来は国会議員が参加する会議の了承が必要だったが、学識経験者による第三者委員会の審査だけで4車線化できるようにする。
 基本的に早期開通を優先した現在2車線の高速道路は、将来の4車線化に備え用地を確保している。ただ4車線にするには国会議員が参加する「国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)」の了承が必要。国幹会議は2003年の初回を含め、計4回しか開かれていない。国交省は交通量が多い区間では、交通事故を防ぐ意味合いなどから4車線化を進めたい考えだ。
 国幹会議に代わり、第三者委に意見を求めて判断する形式にすることで、審査を簡便にして整備を加速する狙いがある。一方、第三者委のチェックが適正に機能しないと無駄な4車線化が進む懸念もある。
 第三者委の審査で4車線化できるようになる高速道路は約8700キロメートルで、このうち約3割がまだ2車線だ。国交省は常磐自動車道の2車線区間であるいわき中央(福島県)―岩沼(宮城県)の約127キロの4車線化を検討している。


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