2015-11-17(Tue)

くい打ち工事偽装  データ改ざん 国交省 業界全体を調査 

ジャパンパイル 約1万件調査  不正疑い18件のうち6件でデータ流用

----国土交通省は16日、くい打ちデータ改ざん問題に関する有識者委員会で、くい打ち業界全体の実態を調査する方針を明らかにした。

早急に調査方法を詰めるが、過去約10年分を調べている旭化成建材(東京)とは異なり、対象を絞った調査となる見込み。

新たにデータ改ざんが判明した業界大手のジャパンパイル(東京)は同日、過去5年間の約1万件について調査し、改ざんの有無が全て判明するまで半年程度を要すると発表した。
 
ジャパンパイルはこの日、判明したデータ改ざんに関し国交省に詳細を報告した。不正の疑いがあった18件のうち、福島県や茨城県の病院など6件でデータ流用があったと発表。

これに対し国交省は、不正があった建物の安全性確認を指示した。
(中国新聞)



以下引用

News Release
平成27年11月16日
各 位
会 社 名 アジアパイルホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 黒 瀬 晃
(コード番号 5288 東証第一部)
問合せ先 広 報 担 当 道券 宏之
(TEL 03-5843-4166)
http://www.asiapile-hd.com/ir/uploads/i8doi8hp47RTx1447677092.pdf
   施工報告書のデータ流用問題に関する国土交通省への報告について
 本日、弊社グループのジャパンパイル株式会社は、国土交通省に対して、既成コンクリート杭工事に係るデータ流用との報道のありました 18 件に関し、その内容をご報告しました。
 平成 27 年 10 月に既成コンクリート杭工事のデータ流用の報道のあった後、ジャパンパイル株式会社が、平成 19 年 4 月の設立以降に施工しました既成コンクリート杭工事のうち、平成 27 年 11 月 6 日迄に照会が寄せられたものが約 1,000 件となりました。
 同日までに調査が完了したものは約 500 件でありますが、その内データの流用や不備が疑われた事例が 18 件です。ジャパンパイル株式会社によりこの 18 件の詳細を調査し、データの流用を確認しました事例が以下の通り 6 件あり、その内容につき国土交通省へご報告いたしました。
 尚、何れの事例も設計通りに施工しており、設計通りの杭の支持力性能に問題のないことを確認しております。
 また、その他の事例 12 件は電流値データの流用や不備が疑われたものの、調査の結果事務ミス等(例えば、原データはすべての杭について保存されていたにもかかわらず、誤って同じデータを二度使用してしまった事例等)によるもので、データの流用が行われていないことを確認できております。
物件所在地 建物用途
1 茨城県  病 院
2 愛媛県  警 察
3 福島県  公共施設
4 福島県  病 院
5 東京都  擁 壁
6 熊本県  事務所倉庫
 また、弊社グループでは既に開示した通り、直近 5 年間の既成コンクリート杭工法のうち、電流値データを使用した埋め込み工法の施工案件に係るデータ流用の有無について調査する予定にしております。
 そして、電流値データを使用しない施工件数の特定に時間を要しており、現状では確定しておりませんが、約 1 万件程度になると見込んでおり、すべての施工案件に係るデータ流用の有無に関しての調査が終了するまで約半年程度要するのではないかと考えております。
 尚、弊社グループの今年度の業績見通しにつきましては、本件調査に係る人件費等によるコスト増が予想されることから、弊社グループの業績に影響を与えるものと考えておりますが、業績については見通せる見込みがつき次第ご報告申し上げる予定で
す。
以 上

************************************

平成27年11月16日
各 位
会 社 名 アジアパイルホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 黒 瀬 晃
(コード番号 5288 東証第一部)
問合せ先 広 報 担 当 道券 宏之
(TEL 03-5843-4166)
http://www.asiapile-hd.com/ir/uploads/R6wXf8xtDjjHQ1447635707.pdf
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対応について
この度、弊社グループのジャパンパイル株式会社の既製コンクリート杭の施工に関しまして、一部の施工報告書において、電流計データを流用するという事態が判明いたしました。これは同社施工現場において、電流計のデータの重要性に対する認識が十分に徹底できていなかったため、このような事態を招きました。これにより、各方面の皆様方にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深く反省し、衷心よりお詫び申し上げます。
弊社グループとしましてはこの問題に以下の通り対処致し、今後の施工に万全を期し、再発防止に努めてまいります。
1. 今後の施工現場での対応について
   既製コンクリート杭施工現場において、全ての杭毎に施工完了直後に電流計のデータを写真に収め、その記録と報告書の内容をチェックいたします。電流計に故障等の不具合が生じ、データの記録が正常に取れない状況となった場合は、施工を中止し、元請管理者に報告の上、対処する事といたします。またさらに今後、電流計の機能向上を図ってまいります。
2. 施工報告書の電流計データの検証について
 直近5年間の既製コンクリート杭埋め込み工法現場の全件を再調査し、電流計データの確認を行い、データの流用が判明しました場合は、すみやかに当該杭の安全性の検証を行い、その結果をご関係者にご報告いたします。
以 上

***********************************

平成27年11月13日
各 位
会 社 名 アジアパイルホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 黒 瀬 晃
(コード番号 5288 東証第一部)
問合せ先 広 報 担 当 道券 宏之
(TEL 03-5843-4166)
http://www.asiapile-hd.com/ir/uploads/9Uz4PvDPj4Vbd1447470735.pdf
本日の一部報道について
本日、一部報道機関において、弊社グループのジャパンパイル株式会社において既成コンクリート杭の施工に関し、電流値データの流用があったとの報道がございました。多くのご関係の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしたことを、衷心よりお詫び申し上げます。
 今回報道のありました18件の電流値データの流用の事例に関しましては、何れの杭も設計通り施工しており、設計通りの杭の支持力性能に問題はないことを確認しております。
 当社といたしましては、今回の事態を真摯に受け止め、施工現場の管理強化、施工管理装置等の更なる精度向上など、施工管理体制改善に早急に取組み、今後の再発防止に全力を尽くす所存でございます。
 関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
以 上

***********************************

共同通信 2015年11月16日 12:26
ジャパンパイル親会社がおわび 「データ重要性の認識不徹底」
 工事データ改ざんが明らかになったくい打ち工事大手ジャパンパイル(東京)の親会社、アジアパイルホールディングスは16日、改ざんを認め「データの重要性への認識が十分に徹底できていなかった。深く反省し、おわび申し上げる」とのコメントを発表した。
 今後はデータを写真で残すなどし、チェックを強化する。また過去5年間に実施した工事の再調査を進めるという。
 ジャパンパイルは16日にも国土交通省に詳しい事実関係を報告。国交省は16日午後に再発防止策を検討する有識者委員会を開く。旭化成建材(東京)以外でも改ざんが確認されたことから、業界他社への調査拡大も検討する。


読売新聞 2015年11月16日 14時37分
杭打ち大手、過去5年の工事調査へ…データ流用
 杭打ち工事でデータ流用が発覚した杭打ち大手「ジャパンパイル」(東京都中央区)の親会社「アジアパイルホールディングス」は16日、「施工現場で、電流計データの重要性が徹底できていなかった」などとするコメントを出した。
 コンクリート製の杭を工場で製造する工法で行った過去5年間の全工事について、データ流用の有無を調べるとしている。
 今後の対策として〈1〉全ての杭で工事直後に電流計データを写真撮影する〈2〉故障などでデータが取得できなかった場合は、工事を止めて元請けの建設会社に報告する――などを行うという。
 ジャパンパイルは16日、データ流用があった18件について国土交通省に詳細な報告を行う予定だ。

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NHK 11月17日 4時29分
データ流用 国交省が業界の実態を調査へ
 旭化成建材によるくいのデータの流用などの問題を受けて、専門家などが再発防止策などを検討する国の委員会の2回目の会合が開かれ、このなかで国土交通省は、ほかにもデータの流用が明らかになったことを受けて、ほかの会社を含めた業界の実態を調査する方針を明らかにしました。
 くいのデータの流用などを巡っては、先週、旭化成建材が過去10年間余りに手がけた物件の調査の中間報告を行い、266件でデータの流用が行われ50人以上が関わっていたことを明らかにしたほか、業界大手のジャパンパイルでもデータの流用が行われていたことが明らかになっています。
 16日に開かれた会合には、建築や法律などの専門家9人が出席し、このなかで、データの流用が広がりを見せるなか、ほかの会社についても調査し業界全体の実態を把握する必要があるという指摘や、業界団体にも改善策を含めた自主的な対応を促すべきだといった指摘が相次ぎました。
 これを受けて国土交通省は、ほかの会社を含めた業界の実態について調査する方針を示し、今後、具体的な対象や方法を検討していくことになりました。
 委員長を務める首都大学東京の深尾精一名誉教授は、「ほかの業者の実態を把握できなければ、再発防止策の計画を立てられない。範囲などは別として調査は必要だと考えており、国土交通省には実効性のある調査を求めたい」と話しています。


産経ニュース 2015.11.17 06:00
くい打ちデータ偽装】国交省がジャパンパイルも調査 建設業法抵触の可能性
ジャパンパイル本社が入るビル=東京都中央区
 くい打ちデータ偽装問題で、国土交通省が建設業法に抵触した可能性があるとみてジャパンパイルを調査していることが16日、分かった。ジャパンパイルは同日、データ偽装が判明した18件の概要を国交省に報告した。
 この問題では、ジャパンパイルが過去約5年間に関わった約1千件のくい打ち施工のうち、18件で地盤の強度を測る「電流計」のデータを偽装していた。
 建設業法は「請負契約に関する不誠実な行為」があった場合、国が指示や営業停止の監督処分をすることができると定めているが、国交省はジャパンパイルのデータ偽装が「不誠実な行為」に当たる可能性があるとみて調査を開始。16日には、18件について詳細を報告させた。都道府県別、用途別に分類し、元請け建設会社、安全性などを説明したとみられる。
 一方、ジャパンパイルの親会社のアジアパイルホールディングス(東証1部上場)は16日、証券取引所を通じた情報開示で謝罪した上で、全てのくい打ち施工直後に電流計のデータを写真撮影▽データ記録が正常に取れない場合は元請けに報告-などの再発防止策を示した。


中国新聞 2015/11/17
国交省、業界全体調査へ くい打ちデータ改ざん
 国土交通省は16日、くい打ちデータ改ざん問題に関する有識者委員会で、くい打ち業界全体の実態を調査する方針を明らかにした。早急に調査方法を詰めるが、過去約10年分を調べている旭化成建材(東京)とは異なり、対象を絞った調査となる見込み。新たにデータ改ざんが判明した業界大手のジャパンパイル(東京)は同日、過去5年間の約1万件について調査し、改ざんの有無が全て判明するまで半年程度を要すると発表した。
 ジャパンパイルはこの日、判明したデータ改ざんに関し国交省に詳細を報告した。不正の疑いがあった18件のうち、福島県や茨城県の病院など6件でデータ流用があったと発表。これに対し国交省は、不正があった建物の安全性確認を指示した。
 親会社のアジアパイルホールディングスは16日、「データの重要性への認識が十分に徹底できていなかった。深く反省し、衷心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表。今後はデータを写真で残すなどし、チェックを強化する。
 横浜市のマンション工事担当者以外によるデータ改ざんが各地で明らかになり、大手業者でも不正が発覚し、業界全体の問題との懸念が広がっている。国交省は再発防止策の検討に向けて、何らかの実態調査は不可欠と判断した。
 有識者委の深尾精一委員長は会合後、記者団に実態調査について「他の業者の状況を把握しないと、今後の再発防止の計画は立てられない。委員は、範囲や程度は別として(実態調査は)必要だと考えている」と述べた。一方で「安全性に関する問題が生じている旭化成建材と同様に進めるべきとは思えない」とも指摘した。


読売新聞 2015年11月16日 21時05分
杭打ち不正、流用物件を3分類し調査へ…国交省
 杭打ちデータ流用問題で、国土交通省は16日、有識者による「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を開き、流用が見つかった物件の調査手順などを協議した。
 同省はまず、流用物件について〈1〉全ての杭が固い地盤に届いている「問題なし」〈2〉届いていない杭があるが建物の安全性に問題はない「未到達」〈3〉届いていない杭があり、安全とは言えない「要対策」――の3グループに分類する。各自治体がこれを判断するために手引を策定する方針。
 当時の工事記録や元請け社員による監督の有無などで、杭の到達を確認できるか調べるよう求め、確認できない場合は、ボーリングなどの地盤調査を行うことにする。「未到達」が判明した場合は、震度6強~7の地震で建物が倒壊しないか再検証する。


日本経済新聞 2015/11/16 23:22
杭打ちデータ改ざん、調査対象拡大求める 国交省に有識者委
 杭(くい)打ち工事のデータ改ざん問題で、国土交通省は16日、再発防止策を検討する有識者委員会の会合を開いた。終了後の記者会見で深尾精一委員長(首都大学東京の名誉教授)は、国交省に対し、改ざんが明らかになった2社以外も調査することを検討するよう求めたことを明らかにした。
 会見で深尾委員長は「業界全体の実態とデータ流用の要因を把握し、現状把握を進めることが妥当」と指摘した。国交省の担当者は「早急に検討する」と回答したという。会合では委員から簡単な調査手法を考える必要があるなどの意見があがった。
 有識者委は、改ざんの原因や施工不良との関係を分析し、年内に再発防止策の中間報告をまとめる方針。国交省によると、現時点で横浜市の傾斜マンション以外に不具合は確認されていない。


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