2015-11-21(Sat)

電柱新設禁止 災害時の通行困難回避 

国土交通省、緊急輸送道路で占有を禁止・制限できる通達を発出へ

-----東日本大震災で多数の電柱が倒れ、緊急車両の通行を阻んだことから、国土交通省は「緊急輸送道路」(緊急道)で電柱新設を禁止する方針を決めた。

緊急道に指定される一般道路は全国で約8万7800キロに及び、電力や通信などの事業者は今後、緊急道沿いに電線を設置する場合は地中に埋設することになる。

19日からパブリックコメントを募集し、その内容を踏まえて正式に決定し、今年度から規制する方針。

-----海外では無電柱化が進むが、日本には電柱が約3500万基ある上に、年間約7万基ずつ増えており、これまで規制はなかった。

しかし、2011年3月の東日本大震災では、電柱約5万6000基が倒壊し、緊急車両の通行を阻害。

1995年1月の阪神大震災でも電柱約8100基が倒れ、生活物資輸送や緊急車両通行に支障が出た。

こうしたことから、無電柱化の促進を求める意見が上がっている。
(毎日新聞)

道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限に係る取扱いについて
平成27年11月
別紙(PDF形式)  (通達案)
http://www.mlit.go.jp/common/001110713.pdf






以下引用

「道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限」に係る意見募集について
平成27年11月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000578.html
 災害が発生した場合において緊急輸送道路や避難路としての機能を果たすことが想定される防災上の観点から重要な道路については、道路上に設置された占用物件が地震等により倒壊するなどにより、緊急車両等の通行や地域住民等の避難に支障をきたすようなことはできる限り避けなければならないところです。
 このため、道路法等の一部を改正する法律(平成25年法律第30号)が、平成25年6月5日に公布され、防災上の観点から重要な道路について、その緊急輸送道路や避難路としての効用を全うさせるために必要と認める場合に、道路法(昭和27年法律第180号)第36条による義務占用規定を適用しないこととし、道路管理者が区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができるよう措置されました。
 以上を踏まえ、所要の通達を作成するにあたり、本日より本年12月18日までの間、広く国民の皆様から本案に対するご意見を募集いたします。
電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150606&Mode=0

添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001110712.pdf
別紙(PDF形式)  (通達案)
http://www.mlit.go.jp/common/001110713.pdf

国土交通省 道路局 路政課 道路利用調整室 課長補佐  樋口
TEL:(03)5253-8111 (内線37362) 直通 03-5253-8481 FAX:03-5253-1616
国土交通省 道路局 環境安全課 課長補佐  田中
TEL:(03)5253-8111 (内線38272) 直通 03-5253-8495

****************************************

毎日新聞 2015年11月19日 09時00分(最終更新 11月19日 12時01分)
緊急道:電柱新設禁止災害時通行困難回避 国交省方針

阪神大震災で倒れた電柱=神戸市東灘区甲南町で1995年1月17日午後5時15分撮影
 東日本大震災で多数の電柱が倒れ、緊急車両の通行を阻んだことから、国土交通省は「緊急輸送道路」(緊急道)で電柱新設を禁止する方針を決めた。緊急道に指定される一般道路は全国で約8万7800キロに及び、電力や通信などの事業者は今後、緊急道沿いに電線を設置する場合は地中に埋設することになる。19日からパブリックコメントを募集し、その内容を踏まえて正式に決定し、今年度から規制する方針。【坂口雄亮】
 海外では無電柱化が進むが、日本には電柱が約3500万基ある上に、年間約7万基ずつ増えており、これまで規制はなかった。
 しかし、2011年3月の東日本大震災では、電柱約5万6000基が倒壊し、緊急車両の通行を阻害。1995年1月の阪神大震災でも電柱約8100基が倒れ、生活物資輸送や緊急車両通行に支障が出た。こうしたことから、無電柱化の促進を求める意見が上がっている。
 災害対策基本法に基づき、災害時に復旧に従事する緊急車両の通行を優先するため、都道府県が国道約4万8300キロ▽都道府県道約3万2000キロ▽市町村道約7500キロ−−を緊急道に指定している。緊急道での電柱倒壊を最小限にするため、国は電柱新設を禁じる。国交省の担当者は「今回の措置を機に無電柱化への理解を深めたい」と話す。
 新規の電線は地中に埋設することになる。現行の基準は地表からの深さ約1メートルに埋設することを規定しているが、国交省は埋設コストの低減に向け、より浅い場所に埋設する方向で基準を変更することを検討している。
 ただ、浅い場所に埋設すると車両通行の振動による道路舗装のひび割れなどの懸念もあり、国交省は関係団体や学識経験者と合同で、新しい地中埋設方法の開発を進めている。


レスポンス 2015年11月20日(金) 15時45分
国土交通省、緊急輸送道路で占有を禁止・制限できる通達を発出へ
国土交通省は、緊急輸送道路や避難路として活用するために必要な場合、道路管理者が区域を指定して道路の占用を禁止・制限できるように通達すると発表した。
 災害発生時など、緊急輸送道路や避難路としての機能を果たすことが想定される防災上の観点から重要な道路は、道路上に設置された占用物件が地震などで倒壊することなどによって、緊急車両の通行や地域住民の避難に支障をきたすおそれがある。
 このため、道路法の一部を改正する法律が、2013年6月5日に公布され、防災上の観点から重要な道路について、その緊急輸送道路や避難路として活用するために必要と認める場合、道路法第36条による義務占用規定を適用しないこととした。道路管理者が区域を指定して道路の占用を禁止、または制限することができるよう、所要の通達を発する。
 具体的には、道路上に設置されている電柱(鉄道・軌道の電柱を除く)は、地震災害が発生した場合、倒壊することにより、緊急車両の通行や地域住民の避難に支障をきたすおそれが高いことから、区域を指定して道路上における電柱による占用を禁止する。
 緊急輸送道路では、道路上における電柱による占用を禁止する。電柱の道路占用を禁止する日としては、道路管理者が公示した日の前に同法第32条第1項または第3項の規定による許可、同法第35条の規定による協議に基づき設置された電柱については、当面の間、占用を認める。
 電力・通信サービスの供給に支障が生じる場合、直ちに道路区域外に用地の確保ができないと認められる場合は、仮設の電柱の設置を認める。
 これら通達について12月18日まで、一般の意見を募集する。通達は12月中に出す予定。《レスポンス編集部》

日刊建設通信新聞 [ 2015-11-20 1面]
無電柱化を推進/緊急輸送路は新設禁止/国交省 直轄国道に「占用制限」
 国土交通省は、防災上の優先度が高い緊急輸送道路に限定して電柱の新設を禁止する「占用制限」を発動する。国が管理する道路(直轄国道)のうち、緊急輸送道路を対象に「義務占用」物件である電柱の新設を制限。拡幅を行う場合などに道路整備と無電柱化の同時整備(同時施工)を促すことで無電柱化率の向上を図っていく。「占用制限」の実施で無電柱化が本格的な推進フェーズに入る。
 19日から「道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止または制限」に関するパブリックコメントを開始した。
 地震などの災害が発生した場合に、道路上に設置されている電柱の倒壊が緊急車両の通行や地域住民の避難に支障を及ぼすことがないように区域を指定して道路上における電柱の占用を禁止する。
 占用を禁止するのは、災害対策基本法に基づく「緊急輸送道路」。国、都道府県、市町村の各道路管理者のうち、先陣を切って直轄国道を対象に「占用制限」を発動する形となる。12月中に本省から各地方整備局に通達を出す。
 既存の電柱は当面の間、占用を認める一方、原則として2年間は災害時など電力や通信サービスの供給に支障が生じる際に限って“仮設”電柱の設置を認める。
 占用制限は、2013年の道路法改正で措置された事項。防災上の重要度や優先度が高い緊急輸送道路など、道路管理者が指定した区域や路線に限定して「義務占用」物件である電柱の新設を制限することができる。
 電柱の新設を禁止するのと同時に、道路の拡幅整備などに合わせて無電柱化する「同時施工」を実施。占用制限と同時施工で対象エリアの無電柱化率の向上を図る。検討が進む直接埋設や小型ボックス活用方式といった低コスト手法の導入との3点セットで都市の防災や景観など幅広いメリットを持つ無電柱化の促進に取り組む。
 各地方整備局に通達を出す際には都道府県などの道路管理者にも参考送付する。直轄国道に続き、都道府県道や市町村道における「占用制限」を促すことで「無電柱化」の推進体制を敷く。
 防災面でのメリットが見込まれる無電柱化は、都市防災にとって欠かせない事業の1つになっている。1995年の阪神・淡路大震災での電話回線ケーブルの被災率(神戸地区)をみると、架空線の被災率が2.4%だったのに対して、地中線は0.03%。電線の地中化が防災面で絶大な効果を発揮することは数値上からも明らかだ。
 しかし、国内で最も進んでいる東京都でも無電柱化されている道路の割合は5%程度。電線の地中化が標準とされるロンドンやパリはおろか、香港やシンガポールといったアジアの主要都市と比較しても遅れをとっている。
 国が先陣を切って「占用制限」の実施に踏み切ったことで、都道府県道や市町村道を含めた無電柱化の推進に弾みがつくことになりそうだ。


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