2015-11-24(Tue)

くい打ち工事偽装 旭化成建材360件データ改ざん 61人関与

調査対象も12カ所増 3052件の一割強 2864件確認 153件「引き続き調べる」 

-----旭化成は24日、子会社の旭化成建材(東京)が過去約10年間に実施したくい打ち工事3052件の調査を終え、1割強に当たる360件にデータ改ざんがあったと発表した。不正に関わった現場担当者は61人に上っており、同社や旭化成の経営陣の管理責任が厳しく問われそうだ。
 
報告を受けた国土交通省は改ざんがあった建物の安全性の確認を急ぐよう旭化成にあらためて指示した。ただ旭化成は、いつまでに終了するかめどが立っていないとしており、長期化も予想される。
 
旭化成は当初、旭化成建材が実施した工事は3040件としていたが、12件追加した。
(共同通信 2015年11月24日 18:26)

調査対象3,040件における調査結果
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/ze151124.pdf


151124旭化成)杭データ3040調査結果




以下引用

旭化成建材(株)による杭工事実績3,040件に関する調査報告
2015年11月24日 旭化成株式会社
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze151124.html
 この度は、当社子会社の旭化成建材株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田 富弘、以下「旭化成建材」)による杭工事において、施工データの流用等が確認されておりますことについて、関係各位の皆様方に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
 本日、旭化成建材の杭工事における、施工データ流用等の有無の調査が可能な物件すべてについて調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しましたので、お知らせいたします。
 なお、関係者様からのご指摘により、11月13日時点の報告に一部不備があったこと、および対象とすべき物件が調査対象から漏れていたことが判明しており、合わせて国土交通省に訂正報告を行っております。関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。
1.調査結果について
 国土交通省の指示に基づき、元請建設会社様および情報提供の要請をいただいた自治体様へ物件情報をご提供し、元請建設会社様および自治体様の協力の下、施工報告書の内容確認を実施してまいりました。
 その結果、調査対象件数3,040件に調査対象から漏れていた追加物件12件を合わせた3,052件のうち、本日時点で杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件、および物件消失等により確認が不可能な物件(以下、「データが確認出来なかった件数」)188件を除く全物件で確認が終了し、このうち360件においてデータの流用等が判明しました。

151124旭化成)杭データ3040調査結果 概要

 データが確認出来なかった物件を除く対象物件の総杭本数と、データ流用等が判明した杭本数およびデータ流用等の内訳は、下記の通りです。なお、個別物件ごとの詳細の内訳につきましては、非開示とさせて頂きます。

2.データ流用等が判明した物件等の安全性確認について
 旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社様および施主様による建物の安全性確認に協力してまいります。なお、特定行政庁※において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省にご報告されることとなっております。
※特定行政庁:建築基準法第2条第三五号の定めで建築主事を置く地方公共団体。
建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。

3.今後の取り組み
 データ流用等の背景と動機については、社内の調査委員会が外部調査委員会の指導および助言を得ながら徹底究明し、適切な是正策を講じてまいります。調査結果については、年内を目途に中間報告をとりまとめる予定です。
 旭化成建材の杭工事に関する施工報告書において、データの流用等が多数判明し、居住者の皆様、施設をご利用の皆様、施主様、各自治体様、元請建設会社様および関係各位の皆様方に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
調査対象3,040件における調査結果
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/ze151124.pdf
以 上
********************************************

施工データの流用等の調査結果に関する旭化成建材(株)からの報告を受けた国土交通大臣コメントについて
平成27年11月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000373.html
 本日、旭化成建材(株)より施工データの流用等に関する調査結果の報告がありました。本件について、国土交通大臣のコメントは別添のとおりですので、お知らせいたします。
添付資料
【別添】旭化成建材からの報告を受けた国土交通大臣コメント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001111162.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策調整官 西山
TEL:03-5253-8111 (内線24753) 直通 03-5253-8277
国土交通省土地・建設産業局建設業課企画専門官 菅原
TEL:03-5253-8111 (内線24723) 直通 03-5253-8277

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別 添 
平成27年11月24日

旭化成建材からの報告を受けた国土交通大臣コメント

○ 本日、旭化成建材より、施工データの流用等に関する調査結果の報告がありました。
○ 今回の報告により、旭化成建材がくい工事を施工した物件に関して、今月13日に報告があったものも含め、360件のデータ流用があったことが明らかになりました。
○ 改めて、旭化成建材において、これほど多くのデータ流用が行われていたことは、極めて遺憾であります。
○ 報告を受け、旭化成建材に対しては、既にデータ流用が判明した物件も含めて、早急に安全性の確認を行うよう指示しております。
○ また、明日(25日)の対策委員会において、データ流用のあった物件の安全性確認方法等について専門的見地からご議論をいただくこととしております。
○ あわせて、今後このような事態が起こらないようにするためにも、対策委員会での議論を通じて、今回のデータ流用等の本質を見極め、その要因に応じて、しっかりと再発防止策を打ち出してまいります。

*************************************************

NHK 11月24日 17時04分
旭化成建材 データ流用360件に
 旭化成建材が工事を請け負った物件でくいのデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、旭化成建材は過去10年余りに請け負った物件の調査結果を公表し、追加を含めた3052件のうち元請けと連絡が取れた2864件について元請けの調査との照合を終え、このうち360件でデータの流用などが行われていたことを明らかにしました。
 この問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は、旭化成建材が過去10年余りに請け負った全国の3000余りの物件について、データの流用がどれだけに上るか調査を行っています。今月13日に元請けの調査との照合を終えた2376件のうち266件で流用を確認したことを公表するとともに、残る600件余りについて調査を進め、24日、調査結果を国土交通省に報告し、その内容を公表しました。
 それによりますと、新たに加わった物件を含む3052件のうち、元請けと連絡が取れた2864件すべてについて元請けの調査との照合を終え、このうち全国の38の都道府県の合わせて360件で、くいのデータの流用や改ざんが行われていたことを確認したということです。流用などに関わった現場の担当者は合わせて61人に上るということです。また、データの流用が確認されたくいの本数は、調査した14万2539本のうち2382本に上るということです。
 会社側によりますと、これまでのところ横浜市のマンション以外に傾きなどの異常は確認されていないということです。
 残る188件はすでに物件がなくなっていたり、くいのデータが残っていなかったりして確認できなかったとしています。
 旭化成建材と旭化成は改めて謝罪するとともに、データの流用や改ざんの背景や動機について、外部調査委員会の意見などを踏まえ、年内をめどに社内の調査委員会で中間報告を取りまとめるとしています。
 旭化成は、「旭化成建材のくいの工事に関する施工報告書でデータの流用などが多数判明し、居住者の皆様や施設を利用している皆様、それに施主や自治体、元請けの建設会社の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけして改めて深くおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。

引き続き安全確認も終了のめどたたず
「旭化成建材」と親会社の「旭化成」は、これまでの調査でデータの流用が明らかになった360件について、図面を確認するなどして、今後さらに安全性の確認を行っていくとともに、流用の有無が確認できていない153件についても具体的な方法を検討し、安全性を確認していきたいとしています。
そして安全性の確認については、「データ流用の有無の確認がきょうで終わり、きょうから本格的に安全性の確認の対応にかじを切った。今の時点でいつまでに終わるというめどはたっていない。元請けの建設会社と建築主による安全性の確認に協力していく」と説明しています。そのうえで、「現在、自治体の物件で約80件ほどで安全性が確認されたと聞いている。360の物件で流用が判明したので、この情報を元請けの建設会社や自治体に提供して1つ1つ確認を進めていく」としています。

国交省 「多くのデータ流用 極めて遺憾」
国土交通省は、データの流用が長年にわたって繰り返されていた経緯や会社全体の施工管理の在り方などについて引き続き調べるとともに、ほかの会社でもデータの流用が明らかになっていることから、業界の実態についてもさらに調査することにしています。
また、「改めて、旭化成建材で多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾だ」とするコメントを発表したうえで、「会社に対してはすでにデータの流用が判明した物件も含め、早急に安全性の確認を行うよう指示を出すとともに、専門家による委員会での議論を通して、今後の安全性の確認方法や再発防止策などを打ち出していく」としています。


日本経済新聞 2015/11/24 17:26
旭化成建材のデータ流用360件に拡大 調査対象も12カ所増
旭化成は24日、子会社の旭化成建材による杭(くい)工事の施工データ流用が13日に開示した266件から増え、少なくとも360件あったことが分かったと発表した。過去10年間で3040件としていた調査対象件数も新たに12件追加し3052件とした。24日までにこのうち2864件で確認を終了。対象物件がなくなったなどにより35件の確認は不可能とした。データの確認ができていない153件については「引き続き調べる」(広報担当者)としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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