2015-11-28(Sat)

鉄道保安監査でミス34件 総務省、見直し勧告

レール不具合、7事業者が放置 鉄橋の補修先送りも

-----国土交通省が2009~13年度の5年間に実施した鉄道会社の保安監査で、少なくとも34件のミスがあったことが27日、総務省の調査で分かった。

レールの定期検査の未実施など施設を適切に管理していない事例があったのに、見逃していた。
事故につながる恐れもあり、総務省は監査方法の見直しを勧告した。
 
保安監査鉄道会社がレールや橋といった施設を適切に保守管理しているかなどを確認する制度で、地方出先機関の運輸局が担当している。
 
総務省は抽出した67の鉄道会社が09年度からの5年間で実施した施設の定期検査の記録を調査し、検査の一部未実施や補修の先送りなど49件の問題事例を発見。

運輸局側に確認したところ、このうち34件を把握していなかった。
ただちに重大事故につながりかねない事例は含まれていなかったという。
(日本経済新聞)


-----総務省行政評価局は27日、脱線などの危険性があるにもかかわらず、レールのずれなどを補修していなかった鉄道事業者があったとして、国土交通省に指導を求める勧告をした。

全国208事業者のうち67を調査したところ、7事業者がレール不具合を、2事業者が鉄道橋の不具合を補修していなかった。
 
行政評価局の調査によると、67事業者(大手18、中小49)のうち、中小7事業者が2009~13年度の定期検査で計247カ所のレールにずれなど不具合を見つけ「早急に補修が必要」としていたのに、補修していなかった。

整備基準値から2~3倍のずれがあったのに、放置していた事業者もあった。
また、橋は大手1、中小1の2事業者が計11カ所を直していなかった。
「維持費に限りがあり、補修できなかった」などが理由という。いずれも調査後に補修された。
(朝日新聞)




以下引用

総務省HP 
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 -鉄道施設の保全対策等を中心として- <結果に基づく勧告>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/99758.html

報道資料
平成27年11月27日
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
鉄道施設の保全対策等を中心として-
<結果に基づく勧告>
 総務省では、鉄道施設の長寿命化対策を推進するとともに、鉄道輸送における安全な運行を確保する観点から、鉄道事業者における鉄道施設の長寿命化計画の策定状況、鉄道施設の維持管理状況及び国による鉄道事業者に対する監査等の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
要旨    http://www.soumu.go.jp/main_content/000387326.pdf
勧告    http://www.soumu.go.jp/main_content/000387327.pdf
結果報告書 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/99758.html - kekkahoukoku

社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視-鉄道施設の保全対策等を中心として-結果報告書(PDF)
表紙 前書き 目次 図表目次  
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387313.pdf
第1 行政評価・監視の目的等  
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387315.pdf
第2 行政評価・監視の結果
 1 鉄道施設の現状等
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387318.pdf
 2 鉄道施設の維持管理
  (1)長寿命化計画の策定の推進
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387319.pdf
  (2)鉄道施設の定期検査等の適切な実施
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387320.pdf
 3 鉄道事業者に対する保安監査の適切な実施
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387321.pdf
 4 運輸安全マネジメントにおける鉄道事業者の取組への支援
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387324.pdf

全体版
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387325.pdf

連絡先
総務省行政評価局
   復興、国土交通担当評価監視官室
担当:田尻、佐藤
電話(直通):03-5253-5454
FAX :03-5253-5457
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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NHK 2015年11月27日 13時18分
鉄道の安全対策確実に 総務省が国交省に勧告

おととしのJR北海道での脱線事故などを受けて、総務省が各地の鉄道事業者の安全対策について調査したところ、定期検査や必要な補修工事を実施していなかった事業者が複数あったとして、総務省は検査や補修の確実な実施を指導するよう国土交通省に対し勧告しました。
おととし9月にJR北海道の函館線で起きた貨物列車の脱線事故では、基準を大幅に超えるレールのゆがみなどがあったにもかかわらず、必要な補修が行われなかったことが脱線の原因だったと、国の運輸安全委員会の調査で明らかになっています。
 この事故などを受けて、総務省の行政評価局が鉄道事業者の線路に関する安全対策を調査したところ、対象とした69の事業者のうち、7つの事業者が線路の定期検査を行っていなかったことが分かりました。
 また、10の事業者では、定期検査の結果補修が必要だったにもかかわらず、その後も必要な工事を行っていなかったということです。
 今回の調査などをきっかけに、各事業者は必要な対策を講じたということですが、総務省は、鉄道の安全に欠かせない検査や補修の確実な実施を指導するよう国土交通省に勧告しました。
総務省の勧告について、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「勧告を真摯(しんし)に受け止め、適切に事業者を指導し、運輸局が適切に監査を行うよう措置を講じる」と述べました。そのうえで「基準を大幅に超えたまま必要な補修を実施していないと指摘された事業者には、年内にも保安監査を行い状況を確認する。運輸局に対しては、効果的な監査の実施を徹底する」と述べました。

朝日新聞 2015年11月27日12時07分
レール不具合、7事業者が放置 鉄橋の補修先送りも
 総務省行政評価局は27日、脱線などの危険性があるにもかかわらず、レールのずれなどを補修していなかった鉄道事業者があったとして、国土交通省に指導を求める勧告をした。全国208事業者のうち67を調査したところ、7事業者がレール不具合を、2事業者が鉄道橋の不具合を補修していなかった。
 行政評価局の調査によると、67事業者(大手18、中小49)のうち、中小7事業者が2009~13年度の定期検査で計247カ所のレールにずれなど不具合を見つけ「早急に補修が必要」としていたのに、補修していなかった。整備基準値から2~3倍のずれがあったのに、放置していた事業者もあった。また、橋は大手1、中小1の2事業者が計11カ所を直していなかった。「維持費に限りがあり、補修できなかった」などが理由という。いずれも調査後に補修された。
 また、国交省は鉄道事業者に対し定期的に保安監査をしているが、評価局が把握した改善必要例49件のうち、同省が把握していないケースが34件あった。さらに、8地方運輸局は09~13年度の監査で560件の指導を行ったが、東北、中部運輸局で3事業者が改善していなかった。このため、評価局は国交省に適切な監査を求める勧告も行った。

日本経済新聞 2015/11/27 11:30
鉄道保安監査でミス34件 総務省、見直し勧告
 国土交通省が2009~13年度の5年間に実施した鉄道会社の保安監査で、少なくとも34件のミスがあったことが27日、総務省の調査で分かった。レールの定期検査の未実施など施設を適切に管理していない事例があったのに、見逃していた。事故につながる恐れもあり、総務省は監査方法の見直しを勧告した。
 保安監査は鉄道会社がレールや橋といった施設を適切に保守管理しているかなどを確認する制度で、地方出先機関の運輸局が担当している。
 総務省は抽出した67の鉄道会社が09年度からの5年間で実施した施設の定期検査の記録を調査し、検査の一部未実施や補修の先送りなど49件の問題事例を発見。運輸局側に確認したところ、このうち34件を把握していなかった。ただちに重大事故につながりかねない事例は含まれていなかったという。
 国交省は定期検査の記録は膨大なため、抽出調査にならざるを得ないことが見逃しの理由と説明。一方、総務省は記録を丁寧に読み込めば発見できたものもあったと判断、改善を求めた。
 これとは別に、保安監査後の鉄道会社の対応を国交省が十分に点検していないと指摘した。北海道と神戸運輸監理部を除く8運輸局が監査で不適切な施設管理を発見し、会社側に改善を指導したのは5年間で560件。この中でレールの補修を求めたのに、予算不足を理由に数年間放置されていたといったケースが少なくとも3件あった。〔共同〕


[時事通信社]2015 年 11 月 27 日 11:00 JST 更新
レールのずれ放置も=鉄道安全対策を勧告—総務省
 総務省は27日、鉄道事業者の安全対策の状況を調べたところ、定期検査で補修が必要な箇所を把握したにもかかわらず放置していた例があったとして、対策の徹底を指導するよう国土交通省に勧告した。補修を後回しにしていた事例の中には、レールのずれが社内基準を大きく超え、脱線などの事故の危険性が高まっていた箇所もあった。
 調査対象は、全国の208鉄道事業者から抽出した69社。トンネルや橋といった施設の定期点検が義務付けられているが、6社でレールを敷いた土手を点検していないなどの漏れがあった。
 点検の結果、補修が必要と分かった後も対策を講じていなかった事例は10社で計259カ所も見つかった。社内基準で2本のレールの高さのずれを9ミリまでと定めているのに、26ミリまで拡大していたケースもあった。10社の中には、補修しなかった理由として、運賃収入減による赤字を挙げたところもあった。 

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