2015-11-28(Sat)

くい打ち工事偽装 データ改ざん7社に拡大

不正「業界の大半」なのに、調査、なお業者任せ 建設業界への配慮---国交省

-----くい打ち業界団体のコンクリートパイル建設技術協会は27日、旭化成建材(東京)とは別に、工事データの改ざんを会員企業6社で計22件確認し、国土交通省に報告したと発表した。くい打ちをめぐる不正は計7社に拡大した。
 
記者会見した同協会の黒瀬晃会長(ジャパンパイル社長)は、大手を中心に改ざんが判明したことから「業界の大半で行われており、個別企業ではなく、業界全体の問題との認識だ」と述べた。
 
石井啓一国交相は「甚だ遺憾」とするコメントを発表。改ざんが判明した物件の安全性の確認を6社に指示した。
(共同通信)

-----ただ、対応は業者によって異なり、偽装が見つからない社の多くは調査対象を元請けなどから要請された物件にとどめている。

偽装があった自治体の担当者は「業者任せの自主点検には限界がある」とみるが、国土交通省は実態把握を各社の自主点検に委ね、範囲や方法を任せる構えだ。

業界全体の調査に及び腰になる背景には、建設業界への配慮がある。
旭化成建材は偽装への対応で新規工事が止まった。震災復興や東京五輪に向けて需要が右肩上がりのなか、同省幹部は「施工不良が見つかっていない他社にも同じ対応を求めれば各所で工事がストップし、経済活動に支障が出る」と話す。
(朝日新聞)

<11月27日現在、くい打ち工事データ改ざんが発覚した企業・件数等>
旭化成建材    360   2006年当時シェア約2.0% 10年間 3052件調査  
ジャパンパイル   13   業界2位 シェア23.4%  5年間約10000件調査
前田製管       3                5年間調査
中部高圧コンクリート 2   (住友大阪セメント)        500件調査
NC貝原コンクリート 2   (日コングループ)    ?
日本コンクリート工業 1   業界4位 シェア 8.6%  5年間約2600件調査
三谷セキサン     1   業界1位 シェア24.5%  5年間約8千件調査





以下引用

(一社)コンクリートパイル建設技術協会からの自主点検の結果に関する報告を受けた国土交通大臣コメントについて
平成27年11月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000377.html
 本日、(一社)コンクリートパイル建設技術協会から、協会会員企業による自主点検の結果について報告がありました。本件について、国土交通大臣のコメントは別添のとおりですので、お知らせいたします。
添付資料
【別添】コンクリートパイル建設技術協会からの報告を受けた国土交通大臣コメント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001111782.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業課紛争調整官 井浦
TEL:03-5253-8111 (内線24761) 直通 03-5253-8279
国土交通省土地・建設産業局建設業課企画専門官 菅原
TEL:03-5253-8111 (内線24723) 直通 03-5253-8277

--------------------------------------------

日本コンクリート工業 2015.11.27
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対応につきまして
https://www.ncic.co.jp/pdf/ir151127.pdf
平成 27 年 11 月 27 日
各位
会 社 名 日本コンクリート工業株式会社
代表者 名 代表取締役社長兼COO 土田 伸治
(コード:5269 東証第 1 部)
問い合わせ先 取締役執行役員経営管理部長 今井 昭一
( T E L 0 3 - 3 4 5 2 - 1 0 2 5 )
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対応につきまして当社は、基礎杭のデータ流用に関しまして、施主様、元請様の依頼により調査を続けてまいりましたが、これまで36件の点検済件数の内1件のデータ流用が判明し、本日、一般財団法人コンクリートパイル建設技術協会に報告いたしました。
今回、このような事態が明らかになり、関係者の皆様方には大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深く反省するとともに、心よりお詫び申し上げます。
流用の理由につきましては、現場代理人が電流計の紙詰まり、電源入れ忘れによりデータを残せなかったため行ったものであります。
データ流用のありました杭の安全性につきましては、すべて支持層まで到達しており、安全性に問題はないことを確認しております。
今後につきましては、下記の通り工事データの調査を進めますと共に、直ちに再発防止策を実施いたします。
1.工事データの調査につきまして
直近5年間の既成コンクリート杭埋め込み工法による施工案件全件についてデータ流用の有無を調査いたします。
2.再発防止策の実施につきまして
当社の施工する全現場におけるすべての杭について、支持層掘削時の電流計データの写真を撮り、施工報告書に添付致します。また、電流計の故障など予期せぬ事態が発生した場合は、工事を中止し、元請様に報告、協議し対策の指示を仰ぎます。
今後の業績見通しに対する影響につきましては、現時点では不明であります。業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
以 上

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前田製管
2015/11/27
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対策につきまして
http://www.maeta.co.jp/2015_11_27_MaetaPressRelease.pdf
平成27年11月27日
各 位
会 社 名 前田製管株式会社
代表者名 代表取締役 前田 直之
問合せ先 総務・人事グループ
部 長 礒田 光義
(TEL 0234-23-5111)
施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対策につきまして
当社は、既製コンクリート杭の施工に関しまして、お施主様、元請様の依頼により調査を続けてまいりましたが、これまで170件の点検済件数の内、3件の電流計データの流用が判明し、本日、一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会に報告いたしました。
今回、このような事態が明らかになり、各関係の皆様方には大変なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを深く反省するとともに心よりお詫び申し上げます。
流用の理由につきましては、電流計の紙詰まり等の故障が発生しデータを残せなかったために行ったものであり、データの重要性についての認識が十分に徹底できていなかったため、このような事態を招きました。
データ流用のありました杭につきましては、すべて安定した支持層まで設計通りに施工しており、当社としましては安全であると確信しておりますが、元請様と協力して更なる確認を進めてまいります。
今後につきましては、下記の通り工事データの調査を進めますとともに、直ちに再発防止策を実施いたします。

1.データの調査につきまして
直近5年間の既製コンクリート杭埋め込み工法による施工物件全件についてデータ流用の有無を調査し、データの流用が判明した場合は、直ちに当該杭の安全性の検証を行い、その結果を関係者にご報告申し上げます。
2.再発防止策の実施につきまして
今後当社は、既製コンクリート杭埋め込み工法施工現場におけるすべての杭について、施工完了直後に電流計データの写真を撮り、その記録と施工報告書の内容をチェックいたします。
また、電流計の故障等予期せぬ事態が発生した場合は、直ちに施工を中止し、元請管理者様に報告して、対策の指示を仰ぎます。
以上

***********************************

朝日新聞 2015年11月28日05時00分
杭データ偽装、新たに4社 業界団体発表 さらに2万件超を調査へ
 杭工事のデータ偽装問題で、41社で作る業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」は27日、新たに4社で偽装があったと発表した。旭化成建材以外の6社で22件になった。偽装があった7社のシェアは7割を超え、不正が業界で横行する実態が明らかになった。▼35面=調査、業者任せ
 協会によると、施主や元請けの要請を受けた33社が計2845件を点検。偽装が判明した一部の業者は調査対象を過去5年の全物件に広げ、少なくとも計2万件以上を調べる。さらに偽装が増える可能性がある。
 協会は国土交通省に報告後、記者会見した。黒瀬晃会長は「業界全体に関わる重大な事態」と謝罪した。偽装は前田製管で3件、NC貝原コンクリートで2件、中部高圧コンクリートで2件、日本コンクリート工業で1件が新たに見つかった。すでに判明していた業界1位の三谷セキサンは1件、2位ジャパンパイルは13件の偽装を確認した。
 地域別では13都府県に広がり、東京が5件、三重が3件、福島、茨城、愛媛が2件、秋田、千葉、福井、京都、兵庫、徳島、高知、熊本が1件。建物別では公共施設7件、医療・福祉施設4件、学校3件、事務所・店舗2件、集合住宅1件など。傾くなど不具合の報告はないという。


朝日新聞 2015年11月28日05時00分
杭偽装、業界で横行 判明7社でシェア7割
 杭工事のデータ偽装は業界の7社に広がっていた。7社のシェアは合計で7割超。各社は過去に施工した2万件超の点検に追われる。▼1面参照
 「国民の不安懸念を払拭(ふっしょく)するため、協会として再発防止に取り組む」
 41社でつくる「コンクリートパイル建設技術協会」の黒瀬晃会長は27日、偽装が旭化成建材以外の6社22件にのぼったことを受け、記者会見で謝罪した。19日の会見では「個別の会社の問題だ」と強調したが、一転、業界の問題と認めた。
 今後、協会の対策委員会で原因を調査し、再発防止策を検討する。だが、自治体などから調査要請のない物件の自主点検を会員各社に促す予定はないという。
 偽装が1件あった日本コンクリート工業(東京都)は業界4位でシェア8・6%。担当者は取材に「心配と迷惑をかけ申し訳ない」と話したが、物件名や所在地は明かさなかった。過去5年間の工事約2600件すべてのデータを、来年3月ごろまでに点検する。2件があった中部高圧コンクリート(三重県)は約500件を調べる。3件が判明した前田製管(山形県)は「データの重要性の認識が徹底できていなかった」、2件があったNC貝原コンクリート(岡山県)は「担当者がいない」とした。
 (小林恵士、牛尾梓)
 ■調査、なお業者任せ
 すでにデータ偽装が発覚した各社は、過去5年間の杭工事の総点検を始めている。業界トップの三谷セキサン(シェア24・5%)は約8千件、2位のジャパンパイル(23・4%)も約1万件を調査中だ。
 いずれも自治体の独自調査や元請けの調査要請で偽装が発覚し、総点検に追い込まれた。
 問題の発端となった旭化成建材は、国交省の指示で元請けや販売会社を動員し、上位2社の倍の期間の過去10年分、3052件を調べている。
 ただ、対応は業者によって異なり、偽装が見つからない社の多くは調査対象を元請けなどから要請された物件にとどめている。
 偽装があった自治体の担当者は「業者任せの自主点検には限界がある」とみるが、国土交通省は実態把握を各社の自主点検に委ね、範囲や方法を任せる構えだ。
 業界全体の調査に及び腰になる背景には、建設業界への配慮がある。旭化成建材は偽装への対応で新規工事が止まった。震災復興や東京五輪に向けて需要が右肩上がりのなか、同省幹部は「施工不良が見つかっていない他社にも同じ対応を求めれば各所で工事がストップし、経済活動に支障が出る」と話す。
 (峯俊一平)
 ■丸投げの結果、驚きはない
 建築基礎に詳しい藤井衛・東海大教授の話 7社での偽装判明に驚きはない。業界では技術の進歩などで工法が増え、元請けがチェックも含めて丸投げしていた結果だ。民間、行政の物件にかかわらず、第三者機関でチェックする必要がある。
 ただ「データ流用イコール傾斜」ではない。紙の紛失などが原因の偽装は、危険性は低いはずだ。


毎日新聞 2015年11月27日 21時34分
くい打ち不正:新たに4社、計7社に 業界団体報告
 建物のくい打ちの施工データ不正が相次いでいる問題で、くい工事業者の団体「コンクリートパイル建設技術協会」(COPITA)は27日、発端となった旭化成建材を除き、会員企業6社で計22件のデータ不正があったことを国土交通省に報告した。既に不正が発覚していた業界大手のジャパンパイル(東京都中央区)や三谷セキサン(福井市)も6社に含まれ、不正が明らかになった会社は計7社となった。
 新たに不正が見つかったのは、NC貝原コンクリート(2件、岡山県倉敷市)▽中部高圧コンクリート(2件、三重県鈴鹿市)▽日本コンクリート工業(1件、東京都港区)▽前田製管(3件、山形県酒田市)−−の4社。
 このうち、日本コンクリート工業は、過去5年間に施工した約2600件の工事のうち約200件の調査を終えた。同社は取材に対し、現場責任者1人が電流計の紙詰まりなどでデータが取得できなかったくい12本について他のデータを流用したと明らかにした。担当者は「くいが支持層に到達していると確認しており、安全性に問題はない」としている。
 このほか、ジャパンパイルは13件、三谷セキサンは1件の不正があった。ジャパンパイル社長でもある同協会の黒瀬晃会長は会見で「業界全体の重大問題と受け止め、深く反省している」と述べた。
 旭化成建材を除く会員企業(40社)のうち33社が、施主や元請け建設会社から要請があった工事について調べた。33社の点検予定数は3415件で、27日段階で約2800件が終わり、6社で計22件の不正が見つかった。旭化成建材の360件と合わせると、不正は計382件。独自調査分も含めるとジャパンパイルは約1万件、三谷セキサンは約8000件を対象に調査しており、不正はさらに増える可能性もある。
 22件の用途は、公共施設7件▽学校3件▽医療・福祉施設4件▽集合住宅1件▽事務所・店舗2件▽工場2件▽その他3件。地域別では、東京5件▽三重3件▽福島、茨城、愛媛各2件▽秋田、千葉、福井、京都、兵庫、徳島、高知、熊本各1件。
 石井啓一国土交通相は「複数の会社で複数の担当者が不正に関わっていたのは遺憾」とコメントし、安全確認を進めるよう6社に指示した。【山田奈緒、福島祥、坂口雄亮】
 ◇くい打ち工事データに不正があった会社名と件数
NC貝原コンクリート 2
ジャパンパイル   13
中部高圧コンクリート 2
日本コンクリート工業 1
前田製管       3
三谷セキサン     1
旭化成建材    360



NHK 11月27日 20時31分
くいデータ流用 旭化成建材のほかに6社でも
建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになっている問題で、業界団体は、旭化成建材のほかに6社でデータの流用が行われていたと発表し、業界全体で流用が行われていたという認識を示しました。一方で、これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないとしています。
 この問題を巡っては、旭化成建材が先週、過去10年間余りに請け負った3000余りの物件のうち360件でデータの流用や改ざんが行われ、61人の担当者が関わっていたと公表したほか、業界大手のジャパンパイルや三谷セキサンでもデータの流用が明らかになっています。
 業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」は、各社が自主的に点検した2845の物件について調査し、27日、結果を発表しました。それによりますと、旭化成建材のほかにも、すでに流用が明らかになっているジャパンパイルと三谷セキサン、さらに、NC貝原コンクリート、中部高圧コンクリート、日本コンクリート工業、前田製管の6社で、合わせて22件のデータの流用が確認されたということです。
 一方で、これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないとしています。国土交通省は、業界団体に対し、流用が確認された物件の安全性を速やかに確認するよう求めるとともに、専門家による委員会の議論を踏まえて、再発防止策を検討していくことにしています。
22件の内訳は
 今回データの流用が明らかになった22の物件のうち、ジャパンパイルが13件、前田製管が3件、NC貝原コンクリートと中部高圧コンクリートがそれぞれ2件、日本コンクリート工業と三谷セキサンがそれぞれ1件となっています。
 都道府県別では、東京都で5件、三重県で3件、福島、茨城、愛媛の各県でそれぞれ2件、秋田、千葉、福井、京都、兵庫、徳島、高知、熊本の各府県でそれぞれ1件となっています。
 建物の種類別では、公共施設が7件、医療・福祉施設が4件、学校が3件、事務所や店舗が2件、工場が2件、集合住宅が1件、そのほかの物件が3件となっています。
「業界全体で流用行われていたと言える」
ジャパンパイルの社長で、業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」の黒瀬晃会長は、記者会見で「複数の会員の会社でくいの施工データの流用が判明しました。これは協会全体に関わる重大な事態で、深く反省するとともに、改めて協会を代表して深くおわび申し上げます。懸念を払拭(ふっしょく)するため原因の調査と再発防止対策を早急に取りまとめ、再発防止に全力で取り組みます」と謝罪しました。
 また、黒瀬会長は、「データを流用していた6社で業界の7割を超えるシェアを占めることから、業界全体で流用が行われていたと言える。書類であとから品質を証明することが重要だが、現場で働く社員らに対する教育が行き届いておらず、説明責任に対する意識が欠落していたと深く反省せざるをえない」と述べました。
 今後の対応として、「データの流用が行われた背景や原因を協会としても調べ、再発防止策について具体的に検討していきたい」と述べました。

日本経済新聞 2015/11/27 23:34
杭打ちデータ改ざん、新たに4社 業界団体調査
 杭(くい)打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会は27日、旭化成建材を除く正会員40社中、6社で計22件の杭打ちデータの改ざんを確認したと発表した。今回の調査で、すでに改ざんを明らかにしていたジャパンパイルと三谷セキサンに加え新たに4社で判明した。調査はまだ途中の段階でさらに増える可能性がある。
 過去5年間に会員各社が手掛けた杭打ち工事のデータを集計した。協会は同日、国土交通省に調査結果を報告した。360件の改ざんを公表している旭化成建材は別途国交省へ報告しているため対象に含まれていない。
 ジャパンパイル社長である黒瀬晃会長は27日都内で開いた記者会見で「再発防止に全力で取り組む」と述べ陳謝した。
 今回判明した企業の改ざん件数をみると、前田製管が3件、NC貝原コンクリートと中部高圧コンクリートがそれぞれ2件、日本コンクリート工業が1件。傾きやひび割れなど安全上の問題があるとの報告は現時点で来ていないとしているが、協会として各社に確認したわけではない。
 地域別では東京や京都、三重など13都府県に及ぶ。最も件数が多いのは東京都の5件。用途別では公共施設(7件)、医療・福祉施設(4件)が上位となった。学校や店舗、集合住宅でもデータ改ざんが見つかった。
 黒瀬会長は「非常に驚くべき事態。多重請け負いの構造のなかで、管理が行き届いていない人たちがいる」と述べた。今後、改ざんの原因分析や再発防止策を協会として検討していく。
 会員企業40社は過去に手掛けた少なくとも計約1万9700件で改ざんの有無を調べる予定。現時点で点検が終わったのは約2800件にすぎない。改ざん件数はさらに増える可能性がある。
 石井啓一国土交通相は27日「業界大手をはじめ複数の担当者が関わって、データ流用が行われていたことは遺憾だ」とし、元請け企業と連携し建物の安全性を確認するよう同協会に指示した。


時事通信(2015/11/27-21:25)
データ流用、7社に拡大=不正が横行-くい業界団体調査
 くい打ち業者41社が加盟するコンクリートパイル建設技術協会(会長・黒瀬晃ジャパンパイル社長)は27日、過去5年間の工事の点検状況を国土交通省に報告し、公表した。旭化成建材(東京)とは別に6社で計22件のデータ流用など不正行為が判明した。これでデータ流用は7社に拡大した。三谷セキサン(福井市)やジャパンパイル(東京)など6社でくい出荷量シェアの7割を占めており、不正が業界で横行していることが明らかになった。
 東京都内で記者会見した黒瀬会長は「複数の会員会社でデータ流用が判明し、改めておわび申し上げる」と陳謝した。
 データ流用は、業界首位の三谷セキサン1件、2位のジャパンパイル13件、日本コンクリート工業(東京)1件、前田製管(山形県酒田市)3件、NC貝原コンクリート(岡山県倉敷市)2件、中部高圧コンクリート(三重県鈴鹿市)2件。旭化成建材は過去約10年間で360件が判明している。
 6社のデータ流用は、東京5件、三重3件、福島、茨城、愛媛が各2件、秋田、千葉、福井、京都、兵庫、徳島、高知、熊本が各1件となり、13都府県に広がった。建物別では、公共施設7件、医療福祉施設4件、学校3件、事務所・店舗2件、工場2件、集合住宅1件など。建設技術協会によると、現時点でひび割れなど建物の不具合の報告はないという。
 旭化成建材を除き33社が約1万9800物件の点検を予定しており、同日までに2845件を終えた。


[時事通信社]2015 年 11 月 27 日 22:01
くい工事業界、信用失墜=データ流用が常態化
 コンクリートパイル建設技術協会が27日公表した施工管理データの調査で、流用などの不正行為がくい打ち業界で横行していたことが分かった。くい出荷量で首位の三谷セキサン、2位のジャパンパイル(東京)などが不正を行っており、業界の信用は失墜した。くい打ち業者から元請け建設会社への施工報告は形骸化していた形だ。
 発端となった横浜市のマンション傾斜に関し、旭化成建材(東京)の前田富弘社長は当初、「データ改ざんはほぼ1人の担当者で故意に行われた」と説明。しかし、同社が過去約10年間に手掛けた3052物件を調査した結果、不正は360件に上り、現場担当者のほぼ3人に1人に相当する61人の関与が判明した。
 旭化成建材は業界下位。現場担当者の多くは下請け業者からの出向者で、他社の工事現場でも働いていた。
 今回、旭化成建材を除く同協会加盟40社中、6社で不正が分かった。出荷量のシェア合計は7割を占めている。
 27日記者会見したコンクリートパイル建設技術協会の黒瀬晃会長(ジャパンパイル社長)は「業界全体の問題。現場の教育が行き届いておらず、痛切に反省している」と語った。 

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