2015-11-29(Sun)

2016年度予算編成の基本方針 閣議決定 151127

2016年度予算の編成等に関する建議 財政制度等審議会 151125

-----政府は27日夕に臨時閣議を開き「2016年度予算編成基本方針」を決定した。来年度は20年度の財政健全化を目指す「経済・財政再生計画」の初年度にあたるとし、財政再建を着実に進めると明記した。一方で、経済の好循環の拡大を進め「経済再生と財政健全化の二兎(にと)を得る道」を目指すとした。
 安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現や環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえた対応を盛り込むとも記した。(日本経済新聞)

----財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の吉川洋会長(東大教授)は24日、2016年度予算編成に関する建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。建議は焦点となる社会保障関係費の伸びについて「確実に高齢化による増加分の範囲内(5000億円弱)にしていく必要がある」との考えを示した。
(日本経済新聞)

<財政審建議/公共事業費の一層の抑制を/交付金見直し迫る>
----財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)は24日、16年度予算編成に向けた建議をまとめた。社会資本整備については、今後の人口減少を踏まえ、集約的更新を行うことで「さらなる財政負担の抑制を追求すべき」と指摘。社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の見直しにも言及した。
 
建議は公共事業関係費の方向性について、「一層の抑制を図りつつ、必要不可欠な社会資本を確保していくべき」とし、インフラの老朽化や防災・減災対策の必要性に理解を示しながら増額を求める声をけん制した。
 
建設業の生産性向上や新規入職者の確保が進まなければ「公共投資の供給制約になりかねない」として、担い手不足を理由に大幅な公共事業関係費の増額は困難との見方もにじませた。
(日刊建設工業新聞)




以下引用

平成27年11月27日(金)午後
臨時閣議の概要について
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201511/27_p.html
 臨時閣議の概要について申し上げます。「平成28年度予算編成基本方針」が決定されました。大臣発言として、甘利大臣から「平成28年度予算編成基本方針について」、安倍総理大臣から「平成28年度予算編成基本方針及び予算編成の指示について」、財務大臣から「平成28年度当初予算編成について」、それぞれ御発言がありました。
関連リンク
• 平成28年度予算編成基本方針(内閣府HP)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1127/shiryo_01.pdf

**********************************************

平成28年度予算の編成等に関する建議(平成27年11月24日)
平成27年11月24日 財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia271124/index.htm

表紙・名簿・審議経過・目次・本文[PDF] 17,797KB
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia271124/01.pdf
(参考1)概要 [PDF] 569KB
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia271124/02.pdf
(参考2)参考資料 [PDF] 11,680KB
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia271124/03.pdf

平成28年度予算の編成等に関する建議(概要)
Ⅱ.財政健全化に向けた取組と28年度予算編成 その他の歳出分野
公共事業 既存の社会資本の長寿命化による効率的な維持管理、集約的な更新、事業評価等を通じた事業の更なる重点化等を強力に推 進。こうした取組を通じて、公共事業関係費について一層の抑制を図りつつ、必要不可欠な社会資本を確保。

**************************************

日本経済新聞 2015/11/27 17:17
政府、16年度予算編成の方針決定 一億総活躍・TPP対策盛り込む
 政府は27日夕に臨時閣議を開き「2016年度予算編成の基本方針」を決定した。来年度は20年度の財政健全化を目指す「経済・財政再生計画」の初年度にあたるとし、財政再建を着実に進めると明記した。一方で、経済の好循環の拡大を進め「経済再生と財政健全化の二兎(にと)を得る道」を目指すとした。
 安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現や環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえた対応を盛り込むとも記した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

NHK 11月27日 17時59分
政府 来年度予算編成の基本方針を決定
政府は27日、臨時閣議を開き、来年度・平成28年度予算案の編成について、基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するとした財政健全化の目標を堅持したうえで、一億総活躍社会の実現とTPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた対応を重要な政策課題とするなどとした、基本方針を決定しました。
 それによりますと、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持し、5年間の「経済・財政再生計画」の初年度に当たる来年度は、デフレ脱却に向けて取り組むとともに、国の一般歳出の増加分を今後3年間で1兆6000億円程度とするという目安を十分に踏まえ、予算編成を行うとしています。
 そのうえで、一億総活躍社会の実現とTPPの大筋合意を受けた対応は、「将来の成長と発展を見据えた重要な政策課題であり、着実に整合的に進めていくことが必要だ」と明記しています。
 そして、一億総活躍社会を実現するための緊急対策に取り組むことで、GDP=国内総生産600兆円の実現に向けた動きを推進するとともに、TPPの国内対策を盛り込んだ政策大綱を受けて、産業の海外展開や農林水産業の競争力の強化などを進めるなどとしています。
経済再生と財政再建 双方前進を
安倍総理大臣は臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で、「来年度は、『骨太の方針』に盛り込んだ今後5年間の『経済・財政再生計画』の初年度に当たる。一億総活躍社会の実現に向けた取り組みをはじめとする政策の実行にあたり、来年度から、デフレ脱却、経済再生と、財政健全化の双方をともに前進させるという基本的な考え方を的確に予算に反映させてほしい」と述べ、関係閣僚に対し、経済の再生と財政再建の着実な進展を目指して予算の編成作業を進めるよう指示しました。


しんぶん赤旗 2015年11月25日(水)
主張:財政審の建議 “削減ありき”で医療を壊すな
 財務相の諮問機関である財政制度等審議会が2016年度の政府予算編成に向けた建議(意見書)をまとめ、麻生太郎財務相に提出しました。歳出削減の対象に、もっぱら社会保障を挙げ、国民に必要な医療・介護の費用などを容赦なく削り込むことを要求しています。「社会保障を充実させる」といって、国民に消費税増税で負担を求めておきながら、予算編成のたびに社会保障費の抑制や削減ばかりが焦点になること自体、異常としかいいようがありません。国民の暮らしと安心を揺るがす社会保障費削減路線は、やめるべきです。
機械的カットが前面に
 16年度予算編成では、すでに今夏の概算要求の段階で、社会保障費の伸びを15年度概算要求より1600億円も抑え込み6700億円の増加しか認めていません。24日の財政審建議は、この伸びをさらに削り、5000億円弱の増に圧縮することを要求しました。
 安倍政権が今年6月に決定した「財政健全化計画」では、16年度から3年間で社会保障費の増加分を約1・5兆円に抑える方針を掲げています。それを「先送り」するな、と強く迫る内容です。
 なかでも建議が、「重要課題の一つ」と明記し、「削減」の標的にしているのは、公的医療保険財政から医療機関に支払われる診療報酬です。16年度は2年に1度行われる診療報酬改定の年にあたるためです。患者がかかる医療の範囲や質を左右する診療報酬を「削減ありき」で機械的に引き下げることは、きわめて乱暴です。医療技術の質を保つために必要な報酬が手当てされなければ、国民は安心して医療機関にかかれません。かかりたい医療が保険から外されてしまえば、患者の負担は深刻です。
 財政審の建議は、薬の値段とともに医師の技術料も含めて「マイナス改定が必要」と強調しました。技術料まで踏み込んだマイナス改定が仮に強行されれば、医師不足などで地域の医療機関が撤退するなどして「医療崩壊」を加速させた06年の改定以来です。またもや国民の健康と命を危機にさらそうというのか。まさに無反省です。
 財政審建議は、安倍晋三首相の政権復帰後の予算編成で、13~15年度と連続して社会保障費の伸びを年5000億円程度に抑え込んだことを示し、予算圧縮は可能であるかのようにいいます。
 しかし、日本の社会保障費は、高齢者人口の増加や、医療技術の進歩・改善などにより年1兆円規模の「自然増」が必要とされています。それを無理やり半分に抑え込んだ結果、13年度は生活保護費の大削減、14年度は診療報酬の実質マイナス改定が押しつけられました。15年度も、介護報酬を過去最大規模で削減し、特別養護老人ホームなどの経営に打撃を与え、サービス利用者に深刻な影響を広げています。年金も実質カットです。こんな社会保障破壊が続けられては、国民の暮らしは、まったく成り立ちません。
政治の姿勢を変えてこそ
 診療報酬を1%引き下げて削減できる国費約1000億円は、トヨタ自動車1社の研究開発減税1200億円とほぼ同額です。大企業減税の大盤振る舞いをやめれば、社会保障費財源は確保できます。大企業中心の政治から、国民の暮らしを最優先にする政治への転換がいよいよ必要です。

*************************************
j-net21 [2015年11月25日]
財政審、来年度予算編成の建議まとめる-財政健全化計画の“目安”厳守を提言
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は24日、2016年度予算編成に関する建議(財務相への提言)をまとめた。16―18年度の一般歳出増加額を累計1兆6000億円程度に抑える財政健全化計画の"目安"を厳守するよう提言。16年度予算では、社会保障関係費を高齢化に伴う増加分の5000億円弱に抑制するほか、社会保障以外の歳出は自然減を前提とするよう求めた。麻生太郎財務相は同日の政府の経済財政諮問会議に報告、予算編成への反映を目指す。
 財政審は財政健全化計画「経済・財政再生計画」の成否は計画初年度の「16年度予算にかかっている」「(歳出が)目安から逸脱することは断じてあってはならない」とした。
 焦点の社保費は歳出増加額を5000億円(厚労省見積もりは6700億円)に抑えるため、16年度診療報酬でマイナス改定を要望。薬価に加え、医師の技術料に当たる報酬本体の減額も求めた。
 環太平洋連携協定(TPP)対策の農林水産予算は、94年のウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)で計上した事業費6兆100億円の"バラまき"への反省を踏まえ、「(予算は)執行状況を踏まえた施策の評価と見直しを行っていくことが求められる」と提言した。
 公共事業は「総額の抑制」を要望。中小企業対策費は金融機関が信用保証制度に過度に依存しないよう"100%保証"(債務の全額保証)を見直し、金融機関のモラルハザード(倫理観の欠如)の防止を求めた。科学技術予算は国内総生産(GDP)比1%まで増額する政府目標は財政再建の観点から「非現実的」と"質の向上"を要望した。
 財政審はGDP比231%という国の債務残高は「歴史的にも国際的にも例をみない水準」「政府には猛省を促す」とし、補正予算のあり方も、これまで繰り返した「安易な財政出動」を戒めた。
 政府は16年度予算の概算要求が102兆円台と過去最大に達し、15年度補正予算の編成も予定する。景気浮揚と財政健全化をいかに両立させるか、難しい財政運営を迫られる。


日本経済新聞 2015/11/24 13:28
財制審、16年度予算編成の建議提出 社会保障費の伸び5000億円弱に
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の吉川洋会長(東大教授)は24日、2016年度予算編成に関する建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。建議は焦点となる社会保障関係費の伸びについて「確実に高齢化による増加分の範囲内(5000億円弱)にしていく必要がある」との考えを示した。
 6月にまとめた経済・財政再生計画は今後3年間での社会保障関係費の伸びを合計1兆5000億円程度に抑えることを目安としており、計画初年度の予算として方針に沿ったものにすることが重要だとの認識を示した。具体的には、薬価改定や診療報酬本体のマイナス改定、診療報酬関連の制度改革などを通じて歳出抑制を図ることを求めている。
 同時に、社会保障以外の歳出については、「人口減少を踏まえた自然減を前提とすべき」とも表明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

**********************************
日刊建設工業新聞  [2015年11月25日1面]
財政審建議/公共事業費の一層の抑制を/交付金見直し迫る
 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)は24日、16年度予算編成に向けた建議をまとめた。社会資本整備については、今後の人口減少を踏まえ、集約的更新を行うことで「さらなる財政負担の抑制を追求すべき」と指摘。社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の見直しにも言及した。
 建議は公共事業関係費の方向性について、「一層の抑制を図りつつ、必要不可欠な社会資本を確保していくべき」とし、インフラの老朽化や防災・減災対策の必要性に理解を示しながら増額を求める声をけん制した。
 建設業の生産性向上や新規入職者の確保が進まなければ「公共投資の供給制約になりかねない」として、担い手不足を理由に大幅な公共事業関係費の増額は困難との見方もにじませた。
 全体のトーンとしては、公共事業関係費の横ばいを容認した昨年度の建議に近いが、地方自治体に配分する公共事業の交付金については厳しく言及。費用便益分析などの事業評価が行われていないことを問題視し、自治体で配分を受けながら繰り越しや不用となる割合が都道府県によって大きなばらつきがあると指摘した。
 ただ、建議の焦点はあくまで社会保障関係費と地方財政。従来はここに社会資本整備が加わり、財務省が予算の削減を迫る3大分野の一角を成していたが、今回は科学技術や農林水産などと同様の扱いとなった。

/////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 2016年度 予算編成 基本方針 閣議決定 公共事業

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン