2015-12-04(Fri)

くい打ち工事偽装問題 国会質疑 対策委 年内に中間報告

全容解明・実態把握 第三者チェック体制創設を
杭打ちミス、設計施工か 三井住友建設と旭化成建材が対立

-----横浜市の大型マンション傾斜を発端に杭(くい)打ちデータ偽装が深刻化し、不安が広がるなか、国会は3日、衆参両院の国土交通委員会を開き、基礎くい工事問題等に関して閉会中審査を行いました。日本共産党の本村伸子衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が、全容解明・実態把握を求めるとともに、建設業界における工事の監理体制や行政等の検査の強化、第三者によるチェック体制創設の必要性を訴えました。
(しんぶん赤旗)

-----「くいデータ偽装問題」等を追及 本村、宮崎両議員
 衆院国土交通委員会の閉会中審査が3日行われ、本村賢太郎、宮崎岳志両議員が質疑に立った。
(民主党)

-----横浜市の傾斜マンションを巡り、元請けの三井住友建設と下請けの旭化成建材(東京・千代田)とのさや当てが続いている。
原因とされる杭(くい)の不具合を三井住友はデータを改ざんした旭化成の施工ミスと主張。
旭化成は長さが不十分だったと三井住友の設計ミスを指摘する。

3日には国会で「責任のなすりつけ合い」と指摘された。対立が長引けば、事態の収拾は遠のくばかりだ。
 
「非常にみにくい業界の体質が浮き彫りになっている」。
3日午後に開かれた参院国土交通委員会の閉会中審査。三井住友と旭化成の対立について、野党議員からこんな声が上がった。
(日経新聞)




以下引用

2015年12月3日
杭打ち偽装 業界任せの自主点検 「限界ある」
衆院国土交通委員会 本村伸子議員の質問
https://youtu.be/y6kOQwmMRMM

2015/12/03 に公開


**********************

2015年12月3日
杭打ち偽装 第3者チェック体制創設を
参院国土交通委員会 辰巳孝太郎議員の質問
https://youtu.be/BZlJ_AOEuNA

2015/12/03 に公開



****************************************

しんぶん赤旗 2015年12月4日(金)
杭打ちデータ偽装問題 第三者チェック体制創設を
全容解明・実態把握を要求 衆参国交委 本村・辰巳議員迫る
 横浜市の大型マンション傾斜を発端に杭(くい)打ちデータ偽装が深刻化し、不安が広がるなか、国会は3日、衆参両院の国土交通委員会を開き、基礎くい工事問題等に関して閉会中審査を行いました。日本共産党の本村伸子衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が、全容解明・実態把握を求めるとともに、建設業界における工事の監理体制や行政等の検査の強化、第三者によるチェック体制創設の必要性を訴えました。
 今年は耐震強度偽装(姉歯事件)問題から10年。本村氏は当時、マンションから退去を強いられた住民の「建設業界のモラルの低さに驚く」との言葉を重く受け止めるべきだと迫り、全容解明と実態の把握を求めました。石井啓一国交相は「コンクリートパイル建設技術協会の報告で約2800件以上の自主点検の結果、業界の実態を把握するという目的にあった情報を得られた。再発防止につなげていきたい」と実態把握は“十分”できたとの認識を示しました。
 本村氏は、業界任せの自主点検について「限界がある」との指摘があるとし、「業界全体への調査を実施すると新規工事がストップする」ため、国交省が「建設業界へ配慮」しているのではないのか、住民、利用者の安全を二の次にしていないかと詰め寄りました。
 辰巳氏は、横浜市のマンションのデータ偽装をした旭化成建材だけでなく業界最大手などで相次ぎ不正が起こったことは重大だと指摘すると同時に、「ずさんな工事施工に対しては元請けの責任は免れない」と強調しました。
 一定以上の建築物の工事をする場合、建築士である工事監理者は、設計通りの施工が実施されているかを確認する義務があります。辰巳氏は、当該マンションで工事監理者は誰が務めたかを質問。国交省は「(元請けの)三井住友建設の3名の建築士で、設計者も同じ」としました。
 辰巳氏は、工事監理業務の適正化と第三者性の実効性確保が必要だと強調し、「チェック機能が働かない構造的問題を放置してきたのではないか」と追及しました。
 本村、辰巳の両氏はそれぞれ最後に、元請けも含めた参考人招致をして審議することを求めました。


しんぶん赤旗 2015年12月4日(金)
杭打ち偽装 国の責任免れぬ 本村・辰巳両議員追及
 3日の衆参両院の国土交通委員会で行われた日本共産党の本村伸子衆院議員と、辰巳孝太郎参院議員の杭打ちデータ偽装をめぐる国会論戦―。まん延する偽装とその背景にある構造的問題、元請けの責任、効率優先の規制緩和など国の責任問題が浮かびあがってきました。   (遠藤寿人、中東久直)

多重下請け構造の是正を
「丸投げ」
木村氏は、杭打ちデータ偽装が常態化されまん延化していたことを放置してきた責任をどう感じるのか、国交省の姿勢をただしました。石井啓一国交相は、旭化成建材や業界団体コンクリートパイル建設技術協会のデータ偽装の調査報告から「複数の会社、複数の担当者が(偽装に)関わっていた。業界で広くデータ流用が行われでいたといわざるを得ない。再発防止に努めたい」と述べました。
 本村氏は問題の背景に建設業界全体にまん延する 「重層的な下請け構造」があることを指摘。「施工の管理責任をあいまいにしがちだ」として、日本建設業連合会が「2次下請けまで」の簡素化をめざしていることを紹介しました。
 日本共産党が下請け業者への「丸投げ」の禁止、不当な買いたたき、低価格発注をやめさせる提案をしてきたことを紹介。石井国交相は「いきすぎた重層的下請けにさまざまな弊害があることは承知している」と問題を認めました。
 本村氏は「杭打ち業者の大半は元請けではなく2次、3次、4次とみられ、売り主や元請けの意向に大きな影響を受けやすい。業界特有の多重下請け構造が根底にある」として是正を求めました。

住宅検査官制度をつくれ
企業任せ
 本村氏は、工事全体の管理・監督責任がある元請け企業の責任について質問。国交省は「元請けの建設会社の建設業法上の位置づけは下請けに対する指導、施工体制台帳および施工体系図の作成。監理技術者の設置の義務を負っている、工事全体の責任を元請け企業は負っている」と答えました。
1次下請けの日立ハイテクノロジーズについては、中間利益だけを得た「丸投げ」の疑いを指摘。国交省は「建設業法に基づいて厳正な調査を行っている。現時点での具体的な答弁は差し控える」としました。
 現場での立ち会いを重視しながらプロセス管理を強化すべきとの意見もあることから本村氏は、「第三者によるチェック体制が必要だ」とただしました。
 愛知県での聞き取り調査で中間検査のとき書類に 「適」と書いてあったら、電流計データの確認は行わないといっていたことを紹介し、基礎杭は書類だけの確認かと質問。
 国交省は「中間検査のときには基礎抗工事は終了している。終了したものも含めて全体の建築基準法の適用性を確認するには施工記録や施工結果報告書の書類を確認することによっておこなっている」とチェックが及ばないことを認めました。
本村氏は、「建設会社は不正はしない」との前提で、企業任せでは見抜けないとして、第三者が工事現場で立ち会って監視するチェックの必要性を求め、日本弁護士連合会が提唱する公的な「住宅検査官制度」が必要ではないかと迫りました。

規制緩和 検証・総括せよ
工法間題
辰巳氏は「(当該マンションの)杭打ち『工法』が適切だったのか、検証が必要だ」と指摘しました。
 横浜市のマンションの杭打ちで使われたのは、旭化成建材が開発した「ダイナウィングエ法」。杭先端にコンクリート塊を造成し、支持力を高める「プレボーリング拡大根固め工法」です。同社によれば、発生残土を従来より大幅に低減でき、高支持力を得られるというもの。
 辰巳氏は「この工法は大臣認定を受けているが、それは(杭先端地盤が)砂質地盤と、れき質地盤に限られる。横浜のマンションは粘土質地盤でも特殊な土丹(固く締まった粘土層)。なぜ、わざわざ認定工法以外のものを採用したのか」と質問。国交省は「横浜市と一緒に、(元請けなどを)ヒアリングしているが、総合的に判断したとしている」と答弁。辰巳氏は「つまり杭の本数を減らし、残土量を大幅に減らせるからだ」と指摘しました。
 公益社団法人土木学会が行ったアンケート調査で、「プレボーリング工法既製コンクリート杭の約半数は土丹では施工不可能」などとしていることを紹介し、辰巳氏は「(三つの地盤で)大臣認定を受けているプレボーリング拡大根固め工法は14あり、土丹について大丈夫なのか検証がいる」と追及しました。
 辰巳氏は、効率優先の規制緩和が繰り返されてきた問題点を指摘し、「国民が安心して安全な住居に住めるために、行政が果たさなければならない責任は大きいが、それを放棄してきたのではないか。検証と総括が求められている」と強調しました。

-------------------
民主党 2015年12月03日 15:33
【衆国交委】「くいデータ偽装問題」等を追及 本村、宮崎両議員
 衆院国土交通委員会の閉会中審査が3日行われ、本村賢太郎、宮崎岳志両議員が質疑に立った。
本村賢太郎議員
 本村議員はマンション等で建物を支える基礎の杭打ちに関するデータが偽装される問題が全国で相次いでいる件を取り上げた。
 横浜市のマンション等の事例に関して、「事実についての調査のスピードが遅い。業者の自主点検ではなく、関係省庁が対応すべきだ」と述べ、また「地盤調査は、今後戸建てを含めたすべての建物について必要ではないか」として政府に対応を求めた。

宮崎岳志議員
 宮崎議員は、同じく「杭打ちデータ偽装問題」について、「偽装があったことは明らかになったが、実際に支持層に届いていないケースがどのくらいあるのかわからない。安全性の確認、現場の調査が必要だ。杭以外にも不具合の原因があるはずだ」として、政府に対し業者への厳格な対応を行うよう要請した。


NHK 12月3日 11時58分
くいデータ流用「再発防止策 早急に検討」
 建物の工事で、くいのデータ流用が相次いだ問題について衆議院の国土交通委員会の閉会中審査が行われ、この中で石井国土交通大臣は、「原因究明を進め、再発防止策を早急に検討していく」と述べました。
 この問題は横浜市のマンションで“傾き”が見つかったことをきっかけに明らかになり、その後、くいの工事を請け負った旭化成建材がデータの流用を行っていたほか、ほかの6社でもデータの流用が行われたことが分かっています。
 これについて衆議院の国土交通委員会の閉会中審査が行われ、この中で石井国土交通大臣は、「横浜市のマンションで施工不良が発生したこと、また多くのデータ流用が判明したことは国民の建築物に対する信頼を損なうものであり、極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで石井大臣は「横浜市のマンションでなぜ施工不良が起きたのか、なぜ多くのデータ流用が起きたのか、また、建設工事全般について構造的な問題があるのかなど原因の究明を進め、再発防止策を早急に検討していく」と述べ、国土交通省に設けた有識者による委員会で年末までに予定している再発防止策の中間取りまとめに全力で取り組む考えを改めて示しました。


TBS系(JNN) 2015年12月3日(木)13時15分配信
杭データ改ざんで年内に中間報告、国交相強調
 全国で杭打ちのデータ改ざんが相次いでいる問題で、衆議院の国土交通委員会は、閉会中審査を行い、石井国土交通大臣は年内に再発防止策などの中間報告をとりまとめる考えを改めて示しました。
 「旭化成建材」をめぐっては、全国で360件のデータ改ざんが明らかになっていますが、このうち横浜市のマンションの施工管理者が関わった物件など82件の建物について、国土交通省が先行して安全確認を求めています。
 石井国土交通大臣は、このうち56件については、施工記録などから杭が固い地盤に届いているかどうかの結果を、今週中に公表する考えを明らかにしました。
 「徹底的に原因究明を進め、再発防止策を早急に検討する」(石井啓一国交相)
 また、石井大臣は一連のデータ改ざん問題について、年内に再発防止策などの中間報告をとりまとめる考えを改めて示しました。(03日11:19)


日本経済新聞 電子版 2015/12/4 0:46
杭打ちミス、設計か施工か 三井住友建設と旭化成建材が対立
 横浜市の傾斜マンションを巡り、元請けの三井住友建設と下請けの旭化成建材(東京・千代田)とのさや当てが続いている。原因とされる杭(くい)の不具合を三井住友はデータを改ざんした旭化成の施工ミスと主張。旭化成は長さが不十分だったと三井住友の設計ミスを指摘する。3日には国会で「責任のなすりつけ合い」と指摘された。対立が長引けば、事態の収拾は遠のくばかりだ。
 「非常にみにくい業界の体質が浮き彫りになっている」。3日午後に開かれた参院国土交通委員会の閉会中審査。三井住友と旭化成の対立について、野党議員からこんな声が上がった。
 事態の発覚から1カ月半。2日には対立をさらに印象づける事実が判明した。傾斜した建物では8本の杭が支持層と呼ばれる固い地盤に十分に届いていないとされる。同じ敷地に以前あった建物の杭は18メートルだったと知りながら、三井住友は杭を14メートルと設計していた。
 「杭の仕様は建物によって違う。地盤調査結果などから判断した」と説明する三井住友に対し、旭化成は「設計ミス」と語気を強める。工事を手掛けた旭化成にしてみれば、設計通りの長さで調達した杭だったからだ。
 一方、不具合を指摘されている8本の杭ではデータ改ざんが確認されている。「杭は工事の際に確認しながら打ち込むべきものだ」と三井住友は反論し、不具合は旭化成の施工ミスと主張する。
 両社はもともと、杭の不具合に対する見解から対立していた。三井住友は第三者機関の評価の結果、6本の杭が支持層に届かず、2本も十分には届いていないと説明。旭化成は「工事の当事者はみな届いたと口をそろえている」と主張し、再調査を求めている。
 杭の設計ミスを指摘する旭化成がすべての杭が支持層に届いている可能性を主張し、設計段階で杭の長さは十分だったとする三井住友が杭に不具合があると言い張るねじれた状況。それぞれの言い分には責任回避を狙う思惑が透けて見える。
 問題のマンションを販売した三井不動産レジデンシャルは傾斜した建物を含む全4棟の建て替えを住民に提案した。工事費に住民の引っ越しや仮住まいの費用なども加えれば、数百億円規模になる。11月に実施した住民へのアンケートでは約7割が全棟建て替えを希望していると分かった。
 三井不動産レジデンシャルが一時的に負担する巨額の費用はその後、元請け、下請けにも負担が求められる。三井住友や旭化成には「補修で十分ではないか」との声があるものの、全棟建て替えは現実味を帯びている。
 過去のマンション建て替えでは大半の場合、元請けのゼネコン(総合建設会社)が前面に立つ形で事態を収束してきた。今回は多数のデータ改ざんが同時に明らかになった旭化成の責任を問う声が多い。一方、大手ゼネコンからは「三井住友は責務を放棄している」との指摘も相次ぐ。痛みを分け合う決断ができなければ、両社の信頼回復はおぼつかない。
(藤野逸郎、湯沢維久)


////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : くい打ち工事 偽装問題 国会質疑 中間報告 設計 施工

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン