2015-12-08(Tue)

国交省の官公需予算 中小の受注総額 1兆3015億円 55・8%めざす 

2015年度国土交通省中小企業者に関する契約方針 151202

----国土交通省は、中小企業受注機会の増加に関する2015年度の契約方針を決めた。改正官公需法に基づく政府の基本方針に従い、国交省として初めて中小企業向けの契約方針を示したもの。政府の基本方針を踏襲し、新規中小企業者向けの契約を今後3年間で倍増する目標を掲げているが、品質が受注者の技術的能力に負うところが大きい公共工事の特性を踏まえ、工事の品質確保に留意するとの一文を加えている。
 
ことし7月に成立した改正官公需法では、国や政府関連企業の契約で創業10年未満の新規中小企業者に配慮することを求めるとともに、同法に基づく政府の基本方針に沿って、各省庁に新規中小企業者との契約を増加させるための契約方針を策定することを求めた。
 
8月に閣議決定した政府の基本方針では、15年度の国の契約に占める中小企業向け契約の割合を54・7%とするとともに、新規中小企業者向けの官公需契約額を14年比で3年間で倍増する目標が打ち出された。
 
国交省の契約方針では、15年度の同省の官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額を1兆3015億円、契約比率を55・8%を目指すとした。新規中小企業者向けの契約目標は、政府の基本方針を踏襲し、14年度の契約比率0・5%を3年で倍増する方針を示した。
(建通新聞 )




以下引用

国交省HP> 申請・手続>調達情報
国土交通省中小企業者に関する契約方針
平成27年度国土交通省中小企業者に関する契約方針
http://www.mlit.go.jp/common/001112136.pdf
関連サイト
平成27年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針 (中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150828houshin.htm
官公需情報ポータルサイト
http://www.kkj.go.jp/

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日刊建設通信新聞[ 2015-12-08 1面]
中小企業受注機会確保へ/国交省版 契約方針を制定
【新規中小契約 3年で倍増】
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)の改正に基づいて、 創業10年未満への新規中小企業者を含めた中小企業や小規模事業者への配慮を求めていた政府方針 (8月閣議決定)を受けて、 国土交通省は、2015年度における中小企業者に関する契約方針を制定した。 政府全体の基本方針に沿って、 省としての取り組み方針を定めた形となる。
 国交省版の契約方針は、政府の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に即したものになっている。創業10年未満の中小企業者(新規中小企業者) への措置として過去の実績を過度に求めないように配慮することや、下位等級者であっても入札への参加が可能となるような弾力的な参加資格の運用を明記した。
 適正な工期の設定や適切な予定価格の作成、総合評価落札方式の活用、分離・分割発注の推進など、全般的に従来からの取り組みをベースにして、中小企業者の受注機会の増大に向けた政府方針に呼応した取り組みを進める一方で、工事の品質確保を大前提とする国交省の事業特性を踏まえた考え方も明記。
 品質が受注者の技術的能力によるところが大きい事業の特性から、工事の経験や施工状況の評価、配置する技術者の経験など技術的な能力を考慮して、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の趣旨に沿った品質確保に留意するという文言も盛り込んだ。
 15年度の官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向けの契約の金額目標は約1兆3015億円、契約金額ベースの比率にして55.8%に設定。14年度における国交省官公需契約実績2兆5615億円の約0.5%程度と推計される新規中小企業者の契約比率は、17年度までの3年間で倍増を目指す。官公需予算総額の約7割が工事となる国交省の事業特性を考慮しつつ、改正法施行後の新規中小企業者向け契約実績の状況を踏まえながら、必要に応じて目標値を適切に見直すことも明記した。
 また、官房会計課長、同参事官(会計担当)、同地方課長、同技術調査課長、土地・建設産業局建設業課長、同建設市場整備課長による進捗管理を実施。現状把握・分析や情報共有、各調達担当部局に対する改善策の指導・助言を行う取り組みの推進体制を敷く。新規中小企業者からの相談に対しては、官房会計課や全国の整備局、各事務所に置く既存の「官公需相談窓口」を活用して対応していくとしている。

建通新聞 12月07日(月)14時16分配信
国交省が中小企業向け契約方針
 国土交通省は、中小企業の受注機会の増加に関する2015年度の契約方針を決めた。改正官公需法に基づく政府の基本方針に従い、国交省として初めて中小企業向けの契約方針を示したもの。政府の基本方針を踏襲し、新規中小企業者向けの契約を今後3年間で倍増する目標を掲げているが、品質が受注者の技術的能力に負うところが大きい公共工事の特性を踏まえ、工事の品質確保に留意するとの一文を加えている。
 ことし7月に成立した改正官公需法では、国や政府関連企業の契約で創業10年未満の新規中小企業者に配慮することを求めるとともに、同法に基づく政府の基本方針に沿って、各省庁に新規中小企業者との契約を増加させるための契約方針を策定することを求めた。
 8月に閣議決定した政府の基本方針では、15年度の国の契約に占める中小企業向け契約の割合を54・7%とするとともに、新規中小企業者向けの官公需契約額を14年比で3年間で倍増する目標が打ち出された。
 国交省の契約方針では、15年度の同省の官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額を1兆3015億円、契約比率を55・8%を目指すとした。新規中小企業者向けの契約目標は、政府の基本方針を踏襲し、14年度の契約比率0・5%を3年で倍増する方針を示した。
 新規中小企業者向けの契約を増加させる具体策としては、一般競争入札の評価項目を設定する際、過去の実績を過度に求めないように配慮。競争参加資格は、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めると記載された。
 ただ、公共工事に関しては、品確法の趣旨を踏まえ▽工事の経験▽施工状況の評価▽技術者の経験―といった受注者の技術的能力などを考慮する必要性を明記。新規中小企業者の参加機会の拡大に配慮しつつも、工事の品質を優先する従来の姿勢は堅持する。


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