2015-12-09(Wed)

くい打ち工事偽装 業界任せ改善が急務 

元請け業者の立ち会い義務化 対策委が検討

<主張>
しんぶん赤旗)杭工事データ偽装/業界任せの仕組み改善が急務(12/7)

<報道記事>
東京新聞)元請け業者の立ち会い義務化 くい打ち問題で国交省方針(12/9 夕)
日本経済新聞)杭打ち工事、元請けが立ち会いへ 改ざん防止へ国交省検討 (12/9 0:07)
日テレnews24 )杭データ流用 国交省が安全確認方法を決定(12/9 02:53)

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時事通信)72件の安全確認=新たな指針も公表-くい打ちデータ改ざんで国交省(12/08 23:04)
日本経済新聞)杭データ改ざん、16件で安全確認 旭化成建材の73件(12/5)

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ケンプラッツ)旧建物より短い杭、「設計ミスではない」と三井住友建設12/04
産経新聞)横浜の傾斜マンション 三井住友が4メートル短いくい使用指示(12/3 07:55)






以下引用



しんぶん赤旗 2015年12月07日 09:39
主張:杭工事データ偽装/業界任せの仕組み改善が急務


横浜市の大型マンションの傾斜に端を発した杭(くい)打ち工事のデータ偽装は、民間建物だけでなく病院や学校など公共施設に広がるなど深刻化しています。データ偽装は、業界トップの会社で行われていたことなども次々と判明、業界全体にまん延していることを浮き彫りにしています。
 根本にあるのは、建物の安全性確保が民間企業任せにされ、国や地方自治体が責任を負わない仕組みになっていることです。
効率優先の規制緩和で
 1998年の建築基準法改定で地方自治体の建築主事が建築確認・検査を行っていたものを、民間の「指定確認検査機関」に門戸を開放しました。建築基準を仕様規定から性能規定に転換し、柱の太さなど個々の仕様は問わずに建築物全体で性能が確保されればいいと「簡略化」したのです。効率を優先した建築行政の規制緩和が背景です。
 一定規模以上の建築物の工事の際、建築士である工事監理者が設計通りの施工で実施されているのかを確認する必要があります。しかし、多くの施工主(元請け)は自社と密接な関係の会社に任せているのが実態です。3日の参院国土交通委員会の閉会中審査で国交省は、横浜の偽装問題では、施工主の三井住友建設の3人の建築士が工事監理者で、設計者も同じだったことを認めました(日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁)。これでは安全性確保のチェック機能がはたらく保証はありません。
 建設業界の多重下請け構造も、責任の所在を不明確にしています。横浜の場合では元請け(三井住友建設)から1次下請け(日立ハイテクノロジーズ)、2次下請け(旭化成建材)、3次下請け業者と「多重下請け」となっており、責任が下へ下へと転嫁されていました。
 施主の三井不動産レジデンシャルは発注価格、工期などを指定し、同系列である三井住友建設に発注した際、徹底したコスト削減と厳しい工期設定を求め、それがデータ偽装につながったと指摘されており、事実解明が必要です。
 横浜のマンション杭打ちは、旭化成建材が独自に開発した工法が採用されましたが、杭本数や残土量を減らすためといわれており、工法の適否の検証も求められます。
 なにより必要なことは、徹底した調査を国と地方自治体が行い、問題の構造を明らかにすることです。3日の衆院国交委で日本共産党の本村伸子議員が「業界任せの自主点検では、住民、利用者の安全が二の次だ」と批判しました。国は姿勢をあらためるべきです。
 マンションや公共住宅で生活している居住者、病院・学校など公共施設の利用者などは、建物の安全性を信頼し購入・賃借したり利用したりしています。国民の信頼を裏切った業者の責任は重大です。
第三者のチェック体制を
 政府・国交省は全容解明と実態把握に努めるとともに、再発防止への抜本策を講じるべきです。地方自治体の検査体制を拡充し、建築主事を確保するなどの体制強化が求められます。独立性・非営利性を原則とした第三者によるチェック体制の創設が不可欠です。
 あわせて、多重下請け構造を是正し、低単価・低労働条件、利益をあげるための無理な工期短縮といった建設業界の構造そのものの改善が急務です。

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東京新聞 2015年12月9日 夕刊
元請け業者の立ち会い義務化 くい打ち問題で国交省方針
 国土交通省は九日、くい打ちデータ改ざんの再発防止策として元請け業者による現場立ち会いをルール化する方針を明らかにした。くいが固い地盤(支持層)に達しているかどうかを元請けに確認させ、施工とデータ管理に責任を持たせる。有識者委員会が年内にまとめる中間報告に盛り込む。
 現在は元請けによる現場立ち会いはルール化されていない。改ざん発覚の端緒となった横浜市の傾斜マンションでは、元請けの三井住友建設は「一本目のくい打ちには立ち会ったが、二本目以降は一日何回か現場を回る程度だった」と説明していた。
 国交省は全ての工事への立ち会いは負担が重いとして、支持層の深さが分かりにくい場所などに限定する方向で検討している。


日本経済新聞 電子版 2015/12/9 0:07
杭打ち工事、元請けが立ち会いへ 改ざん防止へ国交省検討
 杭(くい)打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は8日までに、元請け業者に杭打ち現場への立ち会いを求める方針を固めた。杭が固い地盤(支持層)に到達したかを元請け自身が確認することで、改ざんなどの不正を防ぐのが狙いだ。
 現状では元請けが立ち会うルールはなく、横浜市の傾斜マンションでは、旭化成建材(東京・千代田)による杭打ちの現場に元請けの三井住友建設は一部立ち会っただけだった。
 具体的な立ち会いの方法などは今後検討する。すべての工事を対象とせず、支持層の深さを特定しにくい急峻(きゅうしゅん)な地盤の現場などに限定する見通し。
 国交省は同日開いた再発防止のための有識者委員会で、元請けと下請けの責任体制の徹底やデータの適切な管理、過剰な多重下請け構造の是正などの論点を示した。
 国交省によると、旭化成建材によるデータ改ざんで、先行して安全性を調査している82件のうち地盤調査を行う物件を除く72件の安全性が確認できる見通し。委員長の首都大学東京の深尾精一名誉教授は「データ流用と施工不良の関係性は低いと考えられる」と述べた。


日テレnews24 2015年12月9日 02:53
杭データ流用 国交省が安全確認方法を決定
杭打ち工事のデータ流用問題で、国交省の対策委は8日、セメントミルクの量にデータ流用があった物件について、安全性の確認方法を決定。設計通りの量のセメントが使われたと確認できるか、入荷したセメント量が必要量を上回っていれば安全と判断するという。
 杭(くい)打ち工事のデータ流用問題で、国土交通省の対策委員会は8日、新たに打ち込んだ杭を固めるためのセメントミルクの量にデータ流用があった物件について、安全性の確認方法を決定した。
 建物に傾きがないことをチェックした上で、写真や台帳などの記録から設計通りの量のセメントが使われたと確認できるか、もしくは、杭工事全体のために入荷したセメントの総量が設計上必要とされる総量を上回っていることが確認できれば、安全と判断するという。
 また、先月までに旭化成建材を含む7社で杭打ちのデータ流用が発覚したが、建物の傾きは横浜市のマンション以外では確認されていない。このため、深尾委員長は会見で、「データ流用は施工不良と結びつくものではない」とする一方、「業界ではデータをきちんと管理せず、提出することが形式化していた。データ確認を軽視する風潮だった」と厳しく指摘した。
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時事通信(2015/12/08-23:04)
72件の安全確認=新たな指針も公表-くい打ちデータ改ざんで国交省
 くい打ちデータ改ざん問題で、国土交通省は8日、自治体の独自調査などで改ざんが見つかった82件のうち、72件について安全性に問題はなかったと発表した。同省は、セメント量が偽装されたくいの確認指針も新たに示し、全国の自治体などに旭化成建材が改ざんした360件の安全確認を求めた。
 国交省が設置した有識者による対策委員会の深尾精一委員長(首都大学東京名誉教授)は8日の記者会見で、「データ流用の判明した物件のほとんどは施工不良に結び付いていない」と述べた。
 同省は、くいの先端を固定するセメント量が偽装されていた物件について、建設現場に搬入されたセメント量が設計上必要な量を上回っていることを資料で確認できるなどの条件を満たせば、安全と判断できるとした。施工されたくいの半数以上で改ざんが見つかった建物などは継続して観察を続ける。


日本経済新聞 朝刊 2015/12/5付
杭データ改ざん、16件で安全確認 旭化成建材の73件
 東京都は4日、旭化成建材が都内で杭(くい)打ちデータを改ざんした73件のうち16件で、杭が固い地盤に達したかを示す電流計データについて、国の安全確認が得られたと発表した。これまでの都や区の調査を踏まえて、首都大学東京や一部の都営住宅で国が改めて状況を確認した。国は残る物件も引き続き調査を進める。
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ケンプラッツ 2015/12/04
旧建物より短い杭、「設計ミスではない」と三井住友建設

 傾斜したとされる分譲マンション「パークシティLaLa横浜」(以下、LaLa横浜)をめぐり、横浜市は12月3日、マンション建設前にあった建物の解体工事の図面を公表した。旧建物で長さ18mの杭が使われていたと知りながら、LaLa横浜では長さ14mの杭で設計していたという報道を受けたもの。LaLa横浜の設計・施工者である三井住友建設広報室の担当者は、「当社の地盤調査に基づいて杭長は設定しており、設計ミスではない」と話している。
パークシティLaLa横浜の外観。左手の白い棟の杭のうち、6本が支持層に到達しておらず、2本が根入れ不足だったと、三井住友建設は公表している(写真:日経アーキテクチュア)
 横浜市が公表したのは、2005年10月時点の旧日本電気横浜事業所の、三井住友建設が作成した解体図。傾斜しているとされるLaLa横浜の西棟が建てられた位置に、「杭長18m」と記載されていた。三井住友建設は、この棟では6本の杭が支持層に到達しておらず、2本の杭が根入れ不足だったと発表している。


三井住友建設が作成した旧建物の解体図。「杭長 18m」という文字が見える(資料:横浜市)
 杭工事を担当した旭化成建材の親会社である旭化成広報室の担当者によると、「旧建物の杭長が18mであるという事実は知らされていなかった」と話す。
 三井住友建設広報室の担当者は、「旧建物の杭長が18mだったことは建設前に把握していた。しかし、杭を打った場所は(旧建物の杭があった場所と)全く同じではない。また、当社は地盤調査に基づき、支持層の傾斜に合わせて14mから17mまで杭長を調整している。設計ミスではない」と説明している。
高市 清治 [日経アーキテクチュア]


産経新聞 2015年12月3日(木)7時55分配信
横浜の傾斜マンション 三井住友が4メートル短いくい使用指示
 ■建設前の建物は18メートル
 横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、マンション建設前にあった大手電機メーカーの工場の一部で長さ18メートルのくいが使用されていたことが2日、分かった。設計・施工した元請けの三井住友建設はこの事実を知っていたが、地盤調査の結果などから14メートルのくいを使うように下請けの旭化成建材に指示していた。横浜市は「早急に確認したい」としている。
 三井住友建設によると、同工場で使われていたくいの一部には18メートルのものがあったが、事前に行った地盤調査の結果を基に、マンションで採用するくいの工法や太さなどを勘案し、14メートルで十分だと判断した。
 傾いたマンションでは、1棟で14メートルのくい計8本が強固な地盤である「支持層」に到達していなかったり、十分な深さで刺さっていなかったりした。
 三井住友建設はこれまで、「くいが短ければ、長いくいを用意するように旭化成建材に伝えていた。設計ミスではない」と説明していた。旭化成建材は2日、取材に対し「工場で使われていたくいについては知らされていない」と話した。
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