2015-12-12(Sat)

くい打ち工事偽装 データ流用 新たに2社 56件

34社4625件自主点検 旭化成建材を含め計9社

----くい打ち業者41社が加盟するコンクリートパイル建設技術協会(会長・黒瀬晃ジャパンパイル社長)は11日、過去の工事の点検状況を国土交通省に追加報告し、公表した。事業主や元請けの建設会社から要請のあった4625件を全て調査した結果、旭化成建材(東京)とは別に、8社で計56件のデータ流用が判明した。前回11月27日に公表した6社22件から拡大した。
 業界首位の三谷セキサン(福井市)や2位のジャパンパイルなど6社に加え、新たにマナック(愛知県清須市)で6件、日本高圧コンクリート(札幌市)で1件の不正が判明した。これでデータ流用旭化成建材を含め計9社に広がった。
(時事通信)

一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会
○国土交通省より平成27年11月27日付けで指示のありました
施工管理データに関する点検の実施結果について(平成27年12月11日)
http://www.c-pile.or.jp/copita/20151211_01.pdf



国交省HP>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業> >建設業>審議会・研究会報告等>
基礎ぐい工事問題に関する対策委員会
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000092.html
第4回(平成27年12月8日)
配布資料
http://www.mlit.go.jp/common/001112931.pdf
1.コンクリートパイル建設技術協会からの報告(11/27)
2.安全性の確認・検証について(12/4 等)
3.再発防止策について






以下引用

NHK 12月11日 18時30分
データ流用新たに2社 流用の物件56件

建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになっている問題で、業界団体は新たに2社でデータの流用が確認され、流用が行われていた物件の数も旭化成建材が関わったもの以外で56件に上ることを明らかにしました。これまでのところ横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないということです。
この問題を巡っては旭化成建材が過去10年余りに請け負った360の物件でデータの流用や改ざんが行われていたほか、業界大手など6社の22の物件でも流用が明らかになっています。
 業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」は、先月末に続いて、各社が自主的に行った点検のこれまでの結果を11日、国土交通省に報告し、その内容を公表しました。
 それによりますと、新たにマナックと日本高圧コンクリートの2社でデータの流用が確認され、流用が行われた物件の数も旭化成建材以外で34件増えて56件に上るということです。
 これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないということです。
 業界団体では引き続き各社に自主的な点検の結果が分かりしだい報告を求めるとともに、年内にも業界としての再発防止策をまとめたいとしています。
 一方、国土交通省は、流用が確認された物件の安全性を速やかに確認するよう、各社に指示するともに、専門家による委員会の議論を踏まえて、今月中に再発防止策を取りまとめることにしています。
地域別・種類別の物件数
「コンクリートパイル建設技術協会」によりますと、旭化成建材以外にデータの流用が確認されたのは新たに34件増えて56件に上ります。
 このうち、都道府県別では、東京都11件、愛知県が10件、三重県で6件、愛媛県が5件、千葉・福井の各県がそれぞれ4件、福島県で3件、茨城県で2件、北海道、青森、秋田、神奈川、京都、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀、熊本の各道府県でそれぞれ1件となっています。
 また、建物の種類別では、公共施設が20件、学校が11件、医療・福祉施設と集合住宅がそれぞれ5件、流通・倉庫が3件、事務所や店舗、工場がそれぞれ2件、そのほかの物件が8件となっています。
 会社別ではジャパンパイルが22件、三谷セキサンが13件、日本コンクリート工業とマナックがそれぞれ6件、前田製管と中部高圧コンクリートがそれぞれ3件、NC貝原コンクリートが2件、日本高圧コンクリートが1件となっていて、「マナック」と「日本高圧コンクリート」は今回新たにデータの流用が明らかになりました。


時事通信12月11日(金)20時22分
くいデータ流用、新たに2社=旭化成除き56件に—業界団体
 くい打ち業者41社が加盟するコンクリートパイル建設技術協会(会長・黒瀬晃ジャパンパイル社長)は11日、過去の工事の点検状況を国土交通省に追加報告し、公表した。事業主や元請けの建設会社から要請のあった4625件を全て調査した結果、旭化成建材(東京)とは別に、8社で計56件のデータ流用が判明した。前回11月27日に公表した6社22件から拡大した。
 業界首位の三谷セキサン(福井市)や2位のジャパンパイルなど6社に加え、新たにマナック(愛知県清須市)で6件、日本高圧コンクリート(札幌市)で1件の不正が判明した。これでデータ流用旭化成建材を含め計9社に広がった。
 データ流用は東京11件、愛知10件、三重6件など19都道府県に拡大。建物別件数は、公共施設20、学校11、医療福祉施設5、集合住宅5などとなった。羽原伸専務理事は記者会見し「ひび割れなど不具合の報告は一切入っていない」と語った。
 会社別では、三谷セキサンが1件から13件、ジャパンパイルが13件から22件、日本コンクリート工業(東京)が1件から6件、中部高圧コンクリート(三重県鈴鹿市)が2件から3件にそれぞれ増えた。前田製管(山形県酒田市)3件とNC貝原コンクリート(岡山県倉敷市)2件に変更はない。業界シェアは8社で7割を超える。 



朝日新聞 2015年12月11日21時02分
データ偽装、新たに2社発覚 業界団体が発表
 工事のデータ偽装問題で、41社で作る業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」は11日、新たに2社で偽装があったと発表した。偽装は旭化成建材を含めて9社に広がり、シェアは8割近くに上る。協会は業界全体に不正が横行しているとして、年内に再発防止策をまとめる。
 協会によると、当初偽装が発覚した旭化成建材を除き、施主や元請けの要請を受けた34社が4625件を自主点検し、56件の偽装が確認された。11日に国土交通省に報告した。
 新たに偽装が判明した業者はマナック(愛知、6件)、日本高圧コンクリート(北海道、1件)。業界1位の三谷セキサンは13件で11月27日の公表より12件増え、2位のジャパンパイルは22件と9件増えた。
 都道府県別では東京11件、愛知10件、三重6件、愛媛5件、千葉と福井が各4件、福島3件、茨城2件、兵庫、青森、神奈川、京都、徳島、高知、熊本、北海道、秋田、大阪、佐賀が各1件だった。建物別では公共施設20件、学校11件、集合住宅5件などだった。建物の不具合の報告はないという。
 三谷セキサンやジャパンパイル、日本コンクリート工業の3社は調査対象を過去5年の全物件に広げ、計2万600件の偽装の有無を調べる。一方、今回までの報告で自主点検を行わなかった6社は「近年施工がない」として今後も調査しないという。
 協会の羽原伸専務理事は「データ流用はあってはならないこと。各社に事情を聴き再発防止策をまとめる」と述べた。(峯俊一平)


読売新聞 2015年12月11日 19時48分
データ流用、新たに2社で…業者の団体調査
 打ちデータ流用問題で、の製造・施工業者41社でつくる「コンクリートパイル建設技術協会」(東京)は11日、新たに2社でデータ流用が確認されたと発表した。
 流用は、旭化成建材を除く8社、件数は19都道府県で計56件になった。同協会は「聞き取り調査では建物の傾きやひび割れはなかった」としている。
 新たにデータ流用が確認された業者はマナック(愛知県、6件)、日本高圧コンクリート(北海道、1件)の2社。他の6社はジャパンパイル(東京都、22件)、三谷セキサン(福井県、13件)、日本コンクリート工業(東京都、6件)、前田製管(山形県、3件)、中部高圧コンクリート(三重県、3件)、NC貝原コンクリート(岡山県、2件)。


産経新聞 2015.12.11 22:26
くい打ちデータ偽装】
業界団体が偽装調査結果を報告、8社56件 年内に再発防止策

 くい打ちデータ偽装問題で、業界団体の一般社団法人「コンクリートパイル建設技術協会」(黒瀬晃会長)は11日、正会員企業8社で計56件の偽装が見つかったことを国土交通省に報告した。前回の報告より2社34件増加。8社で業界全体のシェアの8割弱を占める。同協会は原因究明を進め、年内に再発防止策を構築するという。
 同協会の調査は、問題の発端となった旭化成建材を除く正会員企業40社が関わった物件のうち、元請けなどから確認要請があった4625件が対象。各社の自主点検の結果をまとめた。
 それによると、データ偽装が最も多かったのは、ジャパンパイルの22件。これに、三谷セキサン13件▽日本コンクリート工業6件▽マナック6件などが続いた。物件の所在地は19都道府県に及び、東京11件▽愛知10件▽三重6件-などの順に多かった。
 偽装物件については、各社への聞き取りで外見上に異常がないことを確認。各社で国交省の有識者委員会が承認した方法に基づき、安全性を確認していく。
 このほか、ジャパンパイルが約8200件、三谷セキサンが約7400件の調査を残している。


日刊建設工業(2015年12月12日)
くい工事データ流用、新たに34件増加
コンクリートパイル建設技術協会は11日、会員企業40社の(くい)工事に関する自主点検結果を国土交通省に報告した。点検対象4625件のうち56件でデータ流用が見つかった。年内にもデータ流用の再発防止策を盛り込んだ杭工事の新たな施工指針をまとめ、会員各社に伝える。
11月27日の前回報告に比べて点検対象は1210件増加し、データ流用は34件増えた。新たに日本高圧コンクリート(札幌市中央区)とマナック(愛知県清須市)のデータ流用が判明し、流用があった企業は8社となった。
同日、都内で会見した羽原伸専務理事は「前回の報告後、施主や元請けからの要請が多く寄せられた」とした。56件の安全性に関しては「外見上、ひび割れなどの不具合はないと聞いている」とした。
(2015年12月12日)


建築ハウジング 2015年12月12日
コンクリートパイル建設技術協会、8社のデータ流用が判明
 一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会(黒瀬晃会長) は12月11日、正会員社が杭施工を行った工事の施工管理データの点検結果を公表した。正会員41社のうち旭化成建材を除く40社の集計で、8社でデータの流用が判明した。データ流用が判明した件数は56件だった。
 データ流用が判明したのは、NC貝原コンクリート、ジャパンパイル、中部高圧コンクリート、日本高圧コンクリート、日本コンクリート工業、前田製管、マナック、三谷セキサンの8社。
 今回は施主・元請けから要請があったものについての報告。40社のうち6社は点検依頼がなったため、点検を行っていない。

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