2015-12-11(Fri)

堤防補強に8000億円 水害対策で5年ビジョン

国交省 「水防災意識社会 再構築ビジョン」策定  151211

---国土交通省は11日、9月の関東・東北水害を踏まえ、全直轄河川(109水系)が流れる全730市町村を対象とした大規模水害対策の新ビジョンを策定した。

2020年度までの約5年間で約8000億円かけ、堤防を補強したり、越水しても崩れにくい構造にしたりする。
住民がスムーズに避難できるようスマートフォンを活用した情報配信も進める。
 
同省は15年度補正予算案に対策経費の一部を計上する方針。
今後は国や都道府県、市町村で構成する協議会を各地で設置し、避難体制のつくり方などを議論してもらう。
(時事通信)

水防災意識社会 再構築ビジョン
http://www.mlit.go.jp/common/001113067.pdf






以下引用


水防災意識社会 再構築ビジョン」を策定しました
~今後概ね5年間で「水防災意識社会」を再構築します~
平成27年12月11日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000899.html
平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。
 この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)において、平成32年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととしました。
 各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、以下のハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進します。
 ・「住民目線のソフト対策」
・「洪水を安全に流すためのハード対策」
・「危機管理型ハード対策」
【添付資料】
○資料1:水防災意識社会 再構築ビジョン
○資料2:大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について ~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~
・答申概要
・答申本文
 ※答申の審議過程及び公表資料等は以下のリンク先をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式:136KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001113065.pdf
【資料1】水防災意識社会 再構築ビジョン(PDF形式:986KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001113067.pdf
【資料2】(答申概要)大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築~(PDF形式:222KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001113050.pdf
【資料2】(答申本文)大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築~(PDF形式:717KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001113051.pdf

(資料1について) 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課  河川技術調整官  奥田 晃久
TEL:03-5253-8111 (内線35313) 直通 03-5253-8443 FAX:03-5253-1602
(資料1について) 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川企画係長  三國谷 隆伸
TEL:03-5253-8111 (内線35333) 直通 03-5253-8443 FAX:03-5253-1602
(資料2について) 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 課長補佐  浦山 洋一
TEL:03-5253-8111 (内線35372) 直通 03-5253-8443 FAX:03-5253-1602

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時事通信(2015/12/11-12:20)
堤防補強に8000億円=水害対策で5年ビジョン-国交省
 国土交通省は11日、9月の関東・東北水害を踏まえ、全直轄河川(109水系)が流れる全730市町村を対象とした大規模水害対策の新ビジョンを策定した。2020年度までの約5年間で約8000億円かけ、堤防を補強したり、越水しても崩れにくい構造にしたりする。住民がスムーズに避難できるようスマートフォンを活用した情報配信も進める。
 同省は15年度補正予算案に対策経費の一部を計上する方針。今後は国や都道府県、市町村で構成する協議会を各地で設置し、避難体制のつくり方などを議論してもらう。
 ハード対策を講じる河川は計約3000キロに及ぶ。堤防の高さが足りない所のかさ上げを行うほか、かさ上げできない箇所でも堤防上部をアスファルトで舗装したり市街地側の下部にコンクリートブロックを置いたりして、決壊しにくい構造にする。
 ソフト面では、16年夏から住民のスマホなどに洪水予報をリアルタイムで自動配信できるようにする。ハザードマップの改良や時系列の防災行動計画「タイムライン」の策定も進める。


公明新聞:2015年12月12日(土)付
堤防3000キロ重点補強
国交省 水害対策に新ビジョン
 石井啓一国土交通相(公明党)は11日の閣議後記者会見で、国が管理する河川(109水系)と周辺の730市町村を対象とした大規模水害対策の新ビジョンを発表した。9月の関東・東北豪雨で甚大な被害が出た教訓を踏まえ、2020年度までの約5年間で約8000億円かけて堤防を補強したり、川の水が堤防を越えても決壊しにくくする。住民の円滑な避難に向け、スマートフォン(スマホ)を活用した情報発信も進める。
 石井国交相は「早急に取り組みに着手するため、補正予算の活用についても検討していきたい」と表明。今後は国や都道府県、市町村で構成する協議会を各地に設置し、避難体制のつくり方などを議論してもらう。
 ハード対策を講じる河川は計約3000キロ。堤防の高さが足りない箇所のかさ上げを行うほか、堤防整備が遅れている区間でも堤防上部をアスファルトで舗装し、市外地側ののり面にコンクリートブロックを埋め込むなどして補強する。
 ソフト面では、16年夏から住民のスマホなどに洪水予報をリアルタイムで自動配信できるようにする。ハザードマップの改良や時系列の防災行動計画「タイムライン」の策定、発災時に迅速な避難が必要となる「家屋倒壊危険区域」の公表も進める。
 新ビジョンは、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)が10日にまとめた水害対策の答申を受けて決定した。
 関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防整備が遅れていた箇所が決壊。茨城県常総市の約3分の1が浸水して多くの家屋が倒壊し、救助された住民は約4300人に上った。 
 公明党は発災後、直ちに災害対策本部を設置して山口那津男代表らが被災地を調査。国会質問で全国の堤防強化を訴えていたほか、最大級の豪雨を想定したハザードマップの見直しなどソフト対策の充実を一貫して主張してきた。

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