2015-12-18(Fri)

JR北海道江差線 貨物脱線事故 運輸安全委が報告

貨車特性、積み荷偏り、レール歪み 3つの複合要因 

----国土交通省運輸安全委員会は17日、2012年9月と14年6月に渡島管内木古内町のJR江差線で起きたJR貨物の列車脱線事故について、調査報告書を公表した。

調査済みの12年4月の江差線脱線事故を含め、積み荷の重さや重心の位置などによって左右の揺れが長く続く貨車の特性、積み荷の偏り、レールのゆがみという共通した三つの複合要因が事故を招いたと結論付けた。
 
江差線では12~14年、これらの3件の貨物列車脱線事故が相次いで発生。いずれも、半径300~350メートルの比較的急な曲線を制限速度(時速60~65キロ)に近い状態で走行中、貨車の外側の車輪がレールから外れ、脱線した共通点もあるという。

運輸安全委は17日付で石井啓一国交相に対し、荷物の積み方や貨車の設計、レールの管理など、貨物列車の安全性の向上を求める意見を出した。
(北海道新聞 12/17 14:28)




以下引用

運輸安全委員会HP
12月17日
貨物列車走行の安全性向上に関する意見(平成27年12月17日付)に関する委員長コメント(12月17日)[PDF 96KB]
http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou151217.pdf

「勧告・意見・安全勧告」更新
貨物列車走行の安全性向上に関する意見について H27年12月17日(提出日)
http://www.mlit.go.jp/jtsb/kankokuiken_rail.html - listtop
意見
H27年12月17日 国土交通大臣
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railkankoku/railway-iken2_20151217.pdf
説明資料
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railkankoku/railway-iken2_20151217-p.pdf

報告書
江差Ⅰ 平成24年4月26日 江差線 泉沢駅~釜谷駅間 列車脱線事故
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2014-7-2.pdf 
江差Ⅱ 平成24年9月11日 江差線 釜谷駅~泉沢駅間 列車脱線事故
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2015-9-2.pdf
江差Ⅲ 平成26年6月22日 江差線 泉沢駅~札苅駅間 列車脱線事故
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2015-9-3.pdf
-----------------
最新報告書(平成27年12月17日公表)
日本貨物鉄道株式会社 江差線の列車脱線事故(平成24年9月11日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1826
日本貨物鉄道株式会社 江差線 釜谷駅~泉沢駅間 列車脱線事故
報告書 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2015-9-2.pdf
説明資料 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/p-pdf/RA2015-9-2-p.pdf

日本貨物鉄道株式会社 函館線の列車脱線事故(平成25年8月17日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1844
日本貨物鉄道株式会社 函館線 八雲駅~山越駅間 列車脱線事故
報告書 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2015-9-1.pdf

日本貨物鉄道株式会社 江差線の列車脱線事故(平成26年6月22日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1858
日本貨物鉄道株式会社 江差線 泉沢駅~札苅駅間 列車脱線事故
報告書 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2015-9-3.pdf
説明資料 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/p-pdf/RA2015-9-3-p.pdf

北海道旅客鉄道株式会社 函館線の重大インシデント[その他](平成27年5月17日発生)
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/detail.php?id=1872
報告書 http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-inci/RI2015-3-1.pdf

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平成27年12月17日 運輸安全委員会
貨物列車走行の安全性向上に関する意見(平成27年12月17日付)に関する委員長コメント
平成24年4月26日、平成24年9月11日及び平成26年6月22日に江差線において 3 件の貨物列車脱線事故が発生しました。
平成24年4月26日に発生した事故については、既に事故調査報告書を公表しています。
この度、残る2件の事故調査報告書がまとまり、本日 17 日に公表いたしました。
特に平成24年9月11日に発生した事故については、調査過程で収集した情報のみからでは、軌道・車両ともに基準等に則った状態であり、脱線の原因が明確には見出し難く、原因究明が極めて困難な状況で調査を進めていた中で、平成26年6月22日に3件目の事故が発生したことを踏まえ、軌道・車両の外部専門委員の助力を得て、両事案について、軌道・車両・積荷の積載などの因子を複合的に組み合わせた多角的な調査を行ってきたところです。
その結果、平成24年4月26日に発生した事故を含め、得られた知見を踏まえ整理した課題については、当該事故の原因関係者のみならず、鉄道貨物輸送に関わる
① 軌道の保線等を担う全国の旅客鉄道事業者
② 車両管理、運転等を担う貨物鉄道事業者、貨車を製作する鉄道車両メーカー
③ 貨物の積載を担う貨物利用運送事業者
といった関係者に広く周知するとともに、今後、荷主や研究機関も含めたこれら関係者が連携・協調して検討を深め、総合的に取り組んでいくことが、同種の貨物列車の脱線事故の再発防止を図る上で、必要であると認識したところです。
このため、本日の事故調査報告書の公表に合わせて、国土交通大臣において講ずべき施策について、運輸安全委員会設置法第 28 条に基づき国土交通大臣に意見を述べることとしました。
今般の意見を踏まえた取り組みには、車両関係、軌道関係、積荷関係等について、広範で多岐にわたる団体が関係しています。
こうした関係者が、今般の意見を踏まえ、今後、貨物列車走行の安全性の向上に向けて連携・協調して着実に検討を進めることにより、貨車乗り上がり脱線事故の再発防止が図られることを期待しています。

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北海道新聞 12/18 08:50
社説:JR脱線の報告 防止へ関係機関連携を
 国土交通省運輸安全委員会はきのう、2012年9月と14年6月に渡島管内木古内町のJR江差線で起きたJR貨物の列車脱線事故に関する調査報告書を公表した。
 調査済みの12年4月の事故を含めいずれも、積み荷の重さや重心の位置などによって左右の揺れが長く続く貨車の特性、積み荷の偏り、レールのゆがみという三つの複合要因で起こったと分析した。
 江差線は来年3月の北海道新幹線開業と同時に経営分離され、第三セクターの「道南いさりび鉄道」が引き継ぐ。
 しかし、貨物列車はこれまで通り同線を走ることになっており、北海道と本州を結ぶ物流の大動脈としての重要性に変わりはない。
 報告書は、JR北海道やJR貨物はもちろん、貨車を製造する鉄道車両メーカーなども、走行の安全性向上に連携して取り組んでいく必要性を指摘している。重く受け止めなければならない。
 国土交通省もいさりび鉄道を含めた関係者の協力が円滑に進むよう、積極的に対応すべきだ。
 脱線事故を受け、JR北海道はすでにレールの点検を実施するなど対策を進めている。今回の報告を機にあらためて対策の徹底とその中身の検証を図る必要がある。
 江差線を引き継ぐいさりび鉄道は、初年度から赤字が予想され、経営基盤は脆弱(ぜいじゃく)だ。
 JR北海道は引き継ぎまでに必要な検査と修繕を終えておくのはもちろん、移行後も技術面などで十分な支援をしてもらいたい。
 JR貨物も11月に、事故を踏まえて積み荷に偏りが生じていないかどうかを確認できる「輪重測定装置」の導入を決定している。貨物を取り扱う駅への設置を早急に進めてほしい。
 報告書はこのほか、今年5月に渡島管内八雲町で発生した、JRの寝台特急「北斗星」がドアをほぼ全開にして走行した事故について、JR北海道の車掌が十分に確認しなかったと指摘した。
 JRはレールのデータ改ざんをはじめとする数々の不祥事と事故を機に、JR東日本が主導する形で組織改革を進め、安全の再構築に取り組んでいる。
 だが、2月に車掌がスマートフォンを操作して駅到着時のホームの安全確認が遅れ、昨秋には運転士が列車運転中にスマートフォンを使い、懲戒解雇になった。
 報告書は気の緩みが事故の要因だと示している。JRは安全に対する職員の意識向上策を、さらに強化しなければならない。

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NHK 12月17日 10時29分
貨物列車脱線 揺れが長く続く特性影響か
 北海道のJRで相次いだ貨物列車の脱線事故について、国の運輸安全委員会は状況によっては左右の揺れが長く続く貨車の特性が影響した可能性があるとして17日、国土交通大臣に対し、貨物列車の安全性を向上させるよう求める意見を出しました。
北海道のJR江差線では、貨物列車の脱線事故が3年前の平成24年4月と9月、それに去年6月の3回相次ぎ、国の運輸安全委員会はすべての調査を終えたうえで17日、国土交通大臣に対し、貨物列車の安全性を向上させるよう求める意見を出しました。
 調査の結果、いずれの貨物列車にも大型コンテナに対応した貨車が連結されていて、揺れを吸収する台車の装置に客車と異なる機能があり、コンテナの中の積み荷の状況によっては左右の揺れが長く続く特性があるということです。さらに、積み荷を高く積むと揺れが大きくなったり、偏って積むと左右のバランスが崩れたりするということです。そして、カーブにさしかかった際、レールのゆがみが大きいと外側の車輪が浮き、横向きに強く押しつけられて、レールを乗り越え脱線する可能性が高まるということです。このため意見では、国土交通大臣に対し鉄道各社への指導や監督に加え、貨車の設計や積み荷の積み方、それにレールの管理について、鉄道各社や車両メーカーなどと連携し、安全性の向上に向けた検討を行うことを求めています。
運輸安全委委員長「連携し再発防止に期待」
国の運輸安全委員会の後藤昇弘委員長は国土交通大臣への意見について、「鉄道各社や車両メーカーなど関係者が、今回の意見を踏まえて今後、貨物列車の安全性の向上に向けて連携し、着実に検討を進めることで、脱線事故の再発防止が図られることを期待している」と話しています。
日本経済新聞 2015/12/17 13:19
レール劣化など複合要因 JR北海道の貨物脱線で安全委報告
 2012年4月~14年6月、JR北海道江差線の近接した区間で起きた3件の貨物列車脱線事故で、運輸安全委員会は17日、いずれも積み荷の片寄りやレールの劣化などの要因が複合的にかかわっていたと発表した。貨物列車は来春開業予定の北海道新幹線と一部線路を共用する。安全委は貨物列車の安全性向上に取り組むよう求める意見を石井啓一国土交通相に出した。
 複数の鉄道事故に関し安全委が意見を出したのは初めて。JR貨物とJR北海道は「再発防止策を徹底する」としている。
 最初の事故は12年4月26日に北海道木古内町のカーブで起きた。2件目は同年9月11日に同じカーブ、3件目は14年6月22日に約4キロ離れた別のカーブで発生。いずれも貨物列車1両が脱線した。けが人はいなかった。安全委は専用ソフトで脱線時の様子をシミュレーションしたほか、現場で実走行試験を実施し、原因究明を進めてきた。
 17日公表した調査報告書によると、現場はいずれも比較的急なカーブが長く続いていた。列車の荷重によってレールが傷みやすく、劣化が脱線の一因とした。ほかに、積み荷の片寄りや、振動を吸収するダンパーと呼ばれる装置が積み荷の重さと適合していなかったことも確認し、これらの要因が複合的にかかわっていたと判断した。
 安全委は報告書で車両やレール、積み荷の積載方法について、適切な管理が必要だと提言した。


朝日新聞 2015年12月17日13時29分
北海道の貨物車脱線、積み荷偏りなど要因 運輸安全委
脱線事故の主な要因
 北海道で2012~14年に相次いだ貨物列車の脱線事故で、国の運輸安全委員会は17日、レールのゆがみや貨車の台車の特性、積み荷の偏りが重なったとする事故調査報告書を公表した。複合的な要因による貨物列車の脱線が目立っており、貨物列車の安全対策を国土交通省に求めた。
 JR北海道が管理する江差線では、いずれも木古内町で①12年4月②12年9月③14年6月の計3件、JR貨物が運行する貨物列車の脱線事故が起きた。17日、すでに公表済みの①以外の2件の調査報告書が新たに公表された。
 主な原因は①の事故ではコンテナ内の積み荷が左に偏り、左カーブで右の車輪がレールに乗り上がった。②では、積み荷が1車両で上限40・7トンに対して14・8トンと軽く、車体の振動を制御する台車の部品が十分機能せずに車体が大きく揺れた。③ではレールが、カーブで外側にずれていたほか、左右の高低差が基準より小さいなどのゆがみがあり、脱線につながった。
 安全委の分析では、いずれも時速60~65キロの制限速度に近い速さで、半径400メートル以下の比較的急なカーブを走行中、貨車の外側の車輪がレールに乗り上がった。「車両、軌道、積み荷の因子が複合的に組み合わさった可能性が考えられる」という。
 今回と似た貨物列車の脱線事故は1963年に神奈川・鶴見で161人が死亡し、69年には13件起きるなど、81年までの30年間は毎年発生。貨車の揺れを抑えるバネ部品の導入とレール管理の改善で82年以降は起きていなかったが、大型で大重量の国際海上コンテナが積める貨車が97年に導入され、98年から7件の脱線事故が起きている。
 安全委の後藤昇弘委員長は石井啓一国交相に対し、鉄道事業者や車両メーカー、荷主と連携し、再発防止を求める意見書を提出した。国交相に対する安全委の意見は、対策の報告を義務づけている「勧告」に次ぐ位置づけで、複数の鉄道事故に関連した意見書を提出したのは初めてだ。JR北に対しては、報告書の中で、レールの不具合を検知するための知識が保線現場に不足していた可能性があるとして、教育と訓練を求めた。(中田絢子)


時事通信(2015/12/17-10:09)
レールゆがみ把握せず=JR北、脱線3事故など-国交省に監督要請・安全委報告

大雨で氾濫した河川が線路下の砂利などを押し流し、JR函館線で脱線した貨物列車=2013年8月、北海道八雲町(運輸安全委員会提供)
 北海道内で2012~15年に起きた貨物列車脱線事故3件と寝台特急がドアを開けて走行した重大インシデント1件について、運輸安全委員会は17日、調査報告書を公表した。14年6月に江差線で起きた脱線では、保守管理を行うJR北海道がレールのゆがみを把握していなかった。安全委は、同社やJR貨物の再発防止策を監督するよう石井啓一国土交通相に意見を出した。
 報告書によると、12年9月11日に木古内町の江差線で21両編成の9両目が脱線。レール幅に異常はなかったが、積み荷が軽かったため脱線した車両の揺れが収まりにくく、積み荷の重心も高かったことなど複合的な原因が影響した。
 14年6月22日に同町の江差線で起きた脱線では、補修が必要なレールのゆがみが遅くとも2カ月以上前から生じていたが、JR北の保線担当部署は見逃していた。詳しい検査方法を知らなかったためで、本社も知識が不十分でマニュアルを出していなかった。
 JR北は再発防止策として、検査方法を周知し、ゆがみ発見から1カ月以内の補修としていた規則を直ちに補修すると改めたほか、脱線防止ガードを設置するなどした。
 13年8月17日の函館線での脱線は、大雨で氾濫した付近の河川が線路下の砂利などを押し流し、宙づり状態となった線路を貨物列車が走行したために起きた。
 寝台特急「北斗星」が15年5月17日、函館線でドアを全開にして走行したトラブルでは、八雲駅(八雲町)を発車した際に車掌がドアが閉まったことの確認を怠るなど、基本動作が徹底されていなかったとした。


LNEWS - 2015年12月17日 
JR貨物/江差線の事故調査報告書で対策とコメント発表
 日本貨物鉄道は12月17日、2014年6月22日に発生した北海道・江差線列車脱線事故について運輸安全委員会から報告書が出たことで、対策とコメントを発表した。
JR貨物としては、事故後さまざまな再発防止策を実施しているとした上で、報告書の内容を検討の上、出来うる限りの対策を確実に実行し、今後もJR北海道と連携して同種事故の再発防止に万全を期し、安全管理の徹底に取り組んでいくとコメントした。
事故後実施しているさまざまな防止策では、徐行運転の継続、重量計による測定、トップリフターによる測定、輪重測定装置の導入、利用運送事業者向けのパンフレット配布、コンテナ貨物の抜き取り調査、まくらばねダンパ特性の見直しの検討等を行っている。


日本経済新聞 2015/12/18 13:29
貨物列車の安全性向上へ国交省が検討会 JR北海道脱線受け
 石井啓一国土交通相は18日の閣議後の記者会見で、貨物列車の安全性を向上するため、有識者やJR関係者からなる検討会を年明けにも設置する考えを示した。2012~14年にJR北海道の江差線で3件発生した貨物列車脱線事故を受け、運輸安全委員会が国交相に対策を求める意見を出していた。
 貨物列車は来春開業予定の北海道新幹線と青函トンネルなど一部線路を共用し、脱線が再発すると大きな事故につながりかねない。石井国交相は「安全性をしっかりと確認したい」と強調した。国交省は安全委の意見を受け、鉄道事業者に対しレールの整備などを徹底するよう指導している。

時事通信(2015/12/18-12:30)
貨物脱線防止で検討会設置へ=安全委の意見受け-国交省
 北海道のJR江差線で2012~14年に3件相次いだ貨物列車脱線事故で、運輸安全委員会が国土交通省に貨物列車の安全性向上を求める意見を出したこと受け、石井啓一国交相は18日の閣議後記者会見で、来月以降に有識者やJRなどからなる検討会を設置する考えを示した。
 17日に公表された安全委の調査報告書は、レールや車両、積み荷の状況など複合的な要因が重なり脱線に至ったと指摘。安全委は報告書を踏まえ、関係団体が連携して安全性の向上を検討するよう求めていた。


日本経済新聞 2015/12/18 8:28
JR北海道、レール保守へダイヤ調整 脱線事故再発防ぐ
 運輸安全委員会が17日、2012年からJR江差線で相次いだ貨物列車の脱線事故についての調査報告書を公表したことを受け、北海道旅客鉄道(JR北海道)は記者会見を開いた。再発防止に向け、レールの保守時間を長く確保するため日本貨物鉄道(JR貨物)と運行ダイヤを調整し、安全対策に取り組む。貨物列車は北海道新幹線ともレールを共用するため、両社の連携強化が必須だ。
 14年までの3年間で3件の貨物列車脱線事故が起きた江差線はカーブが多いうえ、本州―北海道間の物流の大動脈。旅客列車より重い貨物列車の運行が多い区間で、レールが傷みやすい。
 安全委は報告書でレールの劣化や積み荷の片寄り、振動を吸収するダンパーと呼ぶ装置が積み荷の重さと適合していなかったことを確認した。レールの保守を担うJR北海道の西野史尚副社長は会見で「江差線は3度にわたる脱線を発生させており、2度と発生させない」と強調した。
 再発防止に向けて同社はすでに列車の運行速度規制や管理システム改修などに取り組んできた。事故区間は貨物列車の運行が多いため、夜間のレール保守に使える時間が2~3時間と他地域より数時間短い。同社は16年3月のJRグループのダイヤ改正に合わせて貨物列車のダイヤ設定を変更し、夜間のレール保守時間を長く確保できるようJR貨物と調整中だ。
 JR貨物は減便を余儀なくされるが、「JR北海道の要請に対し、3月以降も荷主に影響が出ない範囲で協力したい。秋冬は北海道発の貨物の需要が高まるため、季節ごとの調整が必要だ」との見解を示した。
 JR貨物との運行ダイヤの調整は、レールを共用する新幹線開業にとっても重要になる。JR北海道の西野副社長は「新幹線は50年の歴史で必ず6時間の保守のための間合いがある。北海道新幹線はメンテナンスするものがはるかに多いのに間合いは2時間しかない。江差線区間に加え、新幹線区間でも間合いをいただかないと安全と安定輸送は守れない」と説明。「(東京―新函館北斗の最短所要時間を)4時間2分と判断した理由の一つ」だと明らかにした。

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