2015-12-19(Sat)

2015年度補正予算案 閣議決定 総額 3兆5030億円 

1億総活躍TPPに重点、低所得の年金受給者に3万円を臨時給付金
国交省関係総額は4736億円 サ高住の整備などに436億円 災害復旧・防災減災3611億円



----政府は18日夕に臨時閣議を開き、2015年度の補正予算案閣議決定した。16年1月4日に召集する通常国会に提出する。
予算規模は3兆3213億円で、財源には所得税や法人税収入の上振れ分と14年度の剰余金を充てる。
2015年度の新規国債発行額は当初予算から4447億円減らし、36兆4183億円になる。
借換債なども含めた発行総額は当初から3兆2867億円減り、166兆7374億円になる。
 
補正予算では、安倍晋三首相が目標として掲げる「一億総活躍」社会の実現に向けた緊急対策として1兆1646億円を充てる。
うち、低所得の年金生活者に1人3万円を配るために3624億円を充てる。来年度前半の早いうちに給付し、消費の底上げを図る。
安倍政権が新3本の矢として挙げた「出生率1.8」や「介護離職ゼロ」に直結する対策としては3951億円が含まれる。
 
環太平洋経済連携協定(TPP)の農業対策として3403億円を盛り込む。
復興の加速化には8215億円、防災事業には5169億円を充てる。
(日経QUICKニュース 12/18 17:09)

平成27年度補正予算の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/sy271218/hosei271218d.pdf


平成27年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001113921.pdf






以下引用

平成27年度補正予算
平成27年12月18日
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/hosei271218.html
平成27年度一般会計補正予算フレーム
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/sy271218/hosei271218a.pdf
平成27年度一般会計補正予算(第1号)等について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/sy271218/hosei271218b.pdf
平成27年度補正予算について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/sy271218/hosei271218c.pdf
平成27年度補正予算の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/sy271218/hosei271218d.pdf
(参考)平成27年度租税及び印紙収入補正後予算額概算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/sy271218/hosei271218e.pdf
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平成27年度国土交通省関係補正予算の概要について
平成27年12月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000129.html
平成27年度補正予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成27年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001113921.pdf

国土交通省問い合わせ先一覧 
TEL:(03)5253-8111 (内線-)

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産経ニュース 2015.12.18 21:35
27年度補正予算案を決定 事業費総額3兆5030億円 1億総活躍TPPに重点
 政府は18日、臨時閣議を開き、平成27年度補正予算案を決定した。東日本大震災の復興財源の上積みを含む事業費総額は3兆5030億円。低所得の年金受給者に3万円を臨時給付金として配り景気を下支えするほか、安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け子育てや介護の支援を重点化した。来年1月4日召集の通常国会に提出し、早期執行を目指す。
 国債の利払い費が想定より少なくなった分を減らすことで補正全体の歳出は3兆3213億円となる。
 安倍首相は18日昼、与党幹部との会合で、補正予算案に関し「1億総活躍社会の挑戦に向けた第一歩だ」と述べた。補正予算案では子育てや介護の支援に3951億円、臨時給付金に3624億円などを充てた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に備えた関連費は3403億円を計上した。景気に即効性のある公共事業費は約6千億円とした。パリ同時多発テロなどを受けた対策としては118億円を投じる。
 新規国債発行額を当初予算から4447億円削るなど財政健全化にも配慮した。財源には、27年度の税収上振れ分1兆8990億円などを充てる。


読売新聞 2015年12月18日 19時48分
15年度補正予算案3兆3213億円を閣議決定
 政府は18日の臨時閣議で、総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。
 「1億総活躍社会」の実現に向けた対策や、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえた農業対策が柱だ。所得が低い年金受給者向けに1人あたり3万円の給付金を配る予算も計上した。
 歳出のうち、地方自治体の財源不足を埋める地方交付税交付金などを除いた実質的な政策経費は総額3兆5030億円となる。当初予算で見込んだ経費を1兆円以上減らすことで、補正予算案の規模を抑えた。
 麻生財務相は臨時閣議後の記者会見で、「ここ数年の(補正予算のように)需要喚起の景気対策ではなく、1億総活躍で強い経済を実現する」と述べた。政府は年明けの通常国会に補正予算案を提出する。


日本経済新聞 電子版 2015/12/18 21:24
15年度補正予算案を閣議決定 3.3兆円、ばらまき色も
 政府は18日、2015年度補正予算案を閣議決定した。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた政策や、環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策を柱に3兆3213億円とした。個人消費の底上げを名目に低所得の高齢者約1100万人に現金3万円を配る政策を盛り込むなど、来夏の参院選を見据えたバラマキも紛れている。
 「少子高齢化の課題に正面から取り組む」。麻生太郎財務相は同日の臨時閣議後の記者会見で補正の目的を語った。子育て支援策として保育所の整備に511億円、親・子・孫の3世代同居を促す事業に161億円を計上した。親の介護で会社員が離職するのを防ぐため、介護の施設整備や人材育成に1366億円を使う。
 低所得の年金受給者1100万人には3万円を配る。来年6月をめどに支給を始め、16年4~9月の経済の下支えを狙うという。政府・与党は育児世帯への支援策として子ども1人あたり3千円を渡す子育て給付金を16年度から廃止することを決めており、「高齢者優遇」との批判が出る可能性もありそうだ。
 消費税の軽減税率導入に中小事業者が円滑に対応できるよう、170億円を使って相談窓口を設置する。このほか国や自治体のサイバー攻撃への対応強化に520億円、中小企業の省エネ対策に442億円を充てる。マイナンバーカードを1500万人分をつくる事業にも283億円を使う。
 欧州に流入するシリア、イラクの難民対策としては385億円を計上した。首相が9月の国連総会で拠出を表明した約972億円を、さらに積み増す。シリア内戦が始まった11年度以降の補正では最大額となる。アフリカやアフガニスタンなど他の地域も含めた難民・テロ関連予算の総額は1203億円となる。
 地方対策では自治体の少子化対策などに使う地方創生交付金を1000億円積み増した。地方から増額を求める声が相次いだためだ。16年度予算案では同交付金に1080億円を確保するが、政府内には「来年度の補正予算でも積み増しを要求されるだろう」(財務省幹部)との声が早くも漏れている。


住宅新報 2015年12月18日 19時58分 配信
国交省・2015年度補正予算 サ高住の整備加速 
 政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。
 住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼロ」を達成するためサービス付き高齢者住宅の整備に重点的な支援を実施する。サ高住の供給に際し戸当たり100万円としていた補助限度額を同120万円に引き上げると共に、「夫婦型」と「既存ストック型」の類型を新設。前者は同135万円、用途変更を伴う改修が前提となる後者は同150万円を補助限度額とする。


日刊建設工業  [2015年12月17日2面]
15年度補正予算案/国交省関係総額は4736億円/災害復旧・防災減災3611億円
 9月の関東・東北豪雨を受けて推進する災害復旧事業や全国的な緊急防災対策などの裏付けとなる政府の15年度補正予算案で、国土交通省関係の概要が16日明らかになった。総額は国費ベースで4736億円。うち地方自治体の緊急防災対策支援などを行う「災害復旧・防災減災事業への対応」に3611億円、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備などを推進する「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に436億円をそれぞれ充てる。
 国交省関係の補正予算案の概要は同日開かれた自民党の国交部会(秋元司部会長)で提示された。政府全体の補正予算案は18日の臨時閣議で決定し、来年1月4日召集の通常国会に提出される。
 災害復旧・防災減災事業への対応では、15年に起きた関東・東北豪雨をはじめ台風や豪雨で被害を受けた公共土木施設の災害復旧などに870億円を投じる。
 今後、自然災害リスクが高い地域で優先的に進める重要インフラ施設の緊急防災対策にも予算を計上した。内訳は、河川742億円、道路710億円、港湾130億円、空港31億円、鉄道21億円、航路標識11億円。道路の緊急防災対策では災害時でもネットワークを確保できるようにする代替路の整備を推進する。
 さらに自治体による水害・土砂災害対策などの緊急防災対策も進むよう、防災・安全交付金に997億円を充てる。
 政府が11月に決定した1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策関連では、子育てを行いやすい3世代同居に対応する良質な木造住宅の整備などに63億円、サ高住の整備に対する補助制度の拡充などに189億円、公的賃貸住宅団地のバリアフリー改修などに98億円をそれぞれ充てる。
 急増する訪日外国人旅行客の受け入れ環境の整備にも予算を重点配分。港湾での大型クルーズ船対応ターミナルの整備などに44億円を投じる。
 補正予算で進める公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロになる国庫債務負担行為(ゼロ国債)を活用して年度内の発注契約を進める。ゼロ国債には事業費ベースで2960億円を見込む。
 補正予算の事業全般で円滑な施工の確保や予算の早期執行に努めるため、建設事業の生産性を抜本的に向上させる「i-Construction」を推進するとしている。

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