2015-12-20(Sun)

長周期地震動 高層ビルの耐震基準強化へ 

高層マンション改修費補助 南海トラフ巨大地震 対策案で意見募集 国交省

----南海トラフ巨大地震による長周期地震動への対策として、国土交通省は18日、高さ60メートルを超える高層ビルの耐震性を強化すると発表した。新築の建物は設計の基準を見直し、既存の建物には補修への助成をする。2017年度にも制度改正する。
 長周期地震動については内閣府が17日、南海トラフ地震により東京や大阪の高層ビルで最大2~6メートルの幅の横揺れが起きる可能性を公表した。国交省は、揺れが大きい東京、大阪、名古屋3都市圏と静岡県を対象に対策をとる。
(朝日新聞)

----国土交通省は18日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動に関する内閣府の推計を受け、高層のマンションで揺れを抑える改修が必要となった場合、費用の一部を補助すると発表した。来年度にも始める。超高層のビルやマンションを新築する際は、三大都市圏の沿岸部などで2~3メートルの横揺れに見舞われるとした推計を、設計に反映させるよう義務付ける。
(共同通信)





以下引用

「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による 長周期地震動への対策案について」に関するご意見募集について
平成27年12月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000601.html
国土交通省では、内閣府において、平成27年12月17日、「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」がとりまとめられたことを踏まえて、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について、現時点までに得られた技術的知見に基づきとりまとめましたので、これを公表し、広く意見募集を行います。意見募集期間は、約2か月です。
 これらの意見募集等を通じて寄せられたご意見を踏まえ、検討を行った上で、対策をとりまとめる予定です。
対策案の骨子
 本対策案で対象としている地震は、「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」における、南海トラフ沿いで約100~150年の間隔で発生しているとされるM8~9クラスの地震です。
 ただし、内閣府においては、引き続き、相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の検討などが予定されています。特に、関東地域などのそれらの地震による影響が大きいと想定される地域に超高層建築物等を建築する場合は、以下の対策に留まらず、十分に余裕のある設計を行うことが望ましいと考えています。
 また、本対策案は、これまでの長周期地震動に関する調査研究の結果を踏まえ、現状において必要と考えられる対策について示したものです。長周期地震動に関する調査研究は今後も引き続き進められ、さらなる知見が得られていくものと考えられます。国土交通省としては、こうした長周期地震動に関する調査研究の結果を踏まえ、今回提案する長周期地震動への対策について、今後も必要に応じて適宜見直しを行っていく予定です。
○ 超高層建築物等を建築する場合への対策
 ・ 超高層建築物等の大臣認定の運用を見直し、以下の項目について説明を求めます。
1. 南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動を考慮した設計用地震動による構造計算(免震建築物や鉄骨造建築物については、長時間の繰り返しの累積変形による影響を考慮)
2. 家具等の転倒防止対策に対する設計上の措置
○ 既存の超高層建築物等への対策
・ 超高層建築物、大臣認定を受けた免震建築物のうち、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の影響が大きいものについて、再検証を行うことが望ましい旨、また、必要に応じて、改修等を行うことが望ましい旨を周知します。
・ マンションを含む区分所有建物である一定の対象建築物については、長周期地震動対策に関する詳細診断、耐震化計画の策定、制震改修等に関する事業について、国の支援制度の活用が可能です。
(参考)長周期地震動について
平成15年9月十勝沖地震の際に震央から約250km離れた苫小牧市内で、石油タンクがスロッシングを起こし火災が発生しました。また、平成23年3月の東北地方太平洋沖地震では、首都圏や大阪湾岸の超高層建築物において、大きな揺れが観測されました。これらについては、長周期かつ長時間継続する、いわゆる長周期地震動がその原因のひとつであるとして、注目されています。
 長周期地震動は、揺れの周期が長い波(2、3~20秒程度)を多く含む地震動で、ゆっくりとした揺れが非常に長く続く特色があります。
 規模が大きい地震ほど、より長周期の地震動が多く発生します。また、地表から地下深くまでの堆積層の影響によって、長周期地震動はより増幅します。このため、巨大地震が発生した際に東京、大阪、名古屋のように堆積層の厚い平野部などで大きな影響が出やすいと考えられます。
 長周期地震動は、固有周期の長い超高層建築物(高さが60mを超えるもの)や免震建築物への影響が大きいと考えられます。揺れを抑える対策としては、制振ダンパーの設置などが有効とされています。
(参考)超高層建築物等の固有周期
建築物の構造と規模 固有周期の目安
高さ60m(20階建て程度) 1~2秒程度
高さ200m(50~60階建て程度) 4~6秒程度
免震建築物 最大8秒程度

添付資料(PDF ファイル)
 ○別添1 意見募集要領
http://www.mlit.go.jp/common/001113877.pdf
 ○別添2 対策案について
http://www.mlit.go.jp/common/001113878.pdf
 ○別紙1 対策案について 別紙
http://www.mlit.go.jp/common/001113879.pdf
 ○別紙2 長周期地震動を考慮すべき主な地点と地震動の考え方 
http://www.mlit.go.jp/common/001113880.pdf
 ○別紙2 付録 (圧縮 ファイル:zip形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001113890.zip
 ○別紙3 観測データに基づく設計用長周期地震動の作成について(骨子版)
http://www.mlit.go.jp/common/001113881.pdf
 ○別紙4 表層地盤の増幅   
http://www.mlit.go.jp/common/001113882.pdf
 ○別紙5-1 超高層鉄骨造建築物の繰返し変形による梁端部破断の検証方法 
http://www.mlit.go.jp/common/001113883.pdf
 ○別紙5-2 免震建築物の繰り返し依存性の検証方法 
http://www.mlit.go.jp/common/001113884.pdf
 ○別紙6 既存建築物の再検証対象建築物の判定のためのスクリーニング方法
http://www.mlit.go.jp/common/001113885.pdf


国土交通省国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:03ー5253ー8111 (内線39ー528)

*************************

日本経済新聞 2015/12/18 23:05
高層マンション改修費補助 南海トラフ地震対策で国交省
 国土交通省は18日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動に関する内閣府の推計を受け、高層のマンションで揺れを抑える改修が必要となった場合、費用の一部を補助すると発表した。来年度にも始める。超高層のビルやマンションを新築する際は、三大都市圏の沿岸部などで2~3メートルの横揺れに見舞われるとした推計を、設計に反映させるよう義務付ける。
 これまでタワーマンションや超高層ビルで設計上想定していた揺れの大きさを現行の最大2倍に、約1分としていた揺れの継続時間を約8分に厳しくする。対象地域は愛知、静岡など11都府県で、主に高さ60メートル超、おおむね20階建て以上の建物が該当する。
 マンションで改修が必要となった場合、詳細な診断や改修設計費の30%強、工事費の10%強を補助する。
 新築時は今回の推計を反映させて構造計算をするよう、2017年度をめどに義務付ける。
 内閣府の推計は、マグニチュード(M)9級の地震が起きた場合、最上階の揺れ幅は沿岸部を中心に2~3メートルに及び、大阪の一部地域では最大6メートルに達するとした。〔共同〕


読売新聞 2015年12月19日 08時27分
高層ビルの耐震性強化を…国交省が制度改正案
 国土交通省は18日、マグニチュード8~9級の南海トラフ巨大地震に備え、3大都市圏と静岡県周辺の揺れやすい地域で、超高層ビルなどの耐震性強化を求める制度改正案を発表した。
 2017年度にも、ビルの設計上想定する揺れの大きさを現行の最大1・5~2倍に引き上げる。揺れの継続時間も「1分以上」から「8分以上」と長くする。
 内閣府が、ゆっくりした揺れが長時間続く「長周期地震動」の予測をまとめたことを受けた措置。対象は、建築前に個別審査が必要な免震構造ビルと高さ60メートル超の通常のビルで、新しい想定に基づいた耐震性を満たさなければ、新築を認めない。
 既存のビルには、自主的な耐震診断を促す。


朝日新聞 2015年12月18日22時25分
高層ビル耐震基準強化へ、長周期地震動に対策 国交省
 南海トラフ巨大地震による長周期地震動への対策として、国土交通省は18日、高さ60メートルを超える高層ビルの耐震性を強化すると発表した。新築の建物は設計の基準を見直し、既存の建物には補修への助成をする。2017年度にも制度改正する。
 長周期地震動については内閣府が17日、南海トラフ地震により東京や大阪の高層ビルで最大2~6メートルの幅の横揺れが起きる可能性を公表した。国交省は、揺れが大きい東京、大阪、名古屋3都市圏と静岡県を対象に対策をとる。
 高層ビルを設計する際、現行制度では1秒間に揺れる幅を最大80センチ、揺れの長さを60秒以上と想定して構造計算をしているが、新築の建物については最大160センチ、500秒以上とする新しい基準をつくる。
 国交省によると、3都市圏と静岡に高層ビルは約2千棟あり、約400棟は新基準よりも小さな揺れの想定で設計している。新基準に満たない恐れがある既存のビルには耐震診断を促し、制震装置の設置や柱の強化といった補修が必要な場合は、費用の最大3分の1を助成する方針だ。(峯俊一平)

NHK 2015年12月19日 4時31分
長周期地震動 超高層ビルで対策強化へ
南海トラフで想定される巨大地震の長周期地震動について、国の初めての想定がまとまったことを受けて、国土交通省は、三大都市圏などで超高層ビルを建築する際に考慮すべき長周期の揺れの大きさを、最大でこれまでの2倍に引き上げるなど、対策を強化することになりました。
 長周期地震動は超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす周期の長い揺れで、国の検討会は17日、南海トラフで想定される巨大地震では、三大都市圏で東日本大震災を上回り、超高層ビルの最上階の揺れ幅は、沿岸部でおよそ2メートルから3メートルに達し、大阪市の埋め立て地では最大でおよそ6メートルに達するとする、初めての想定を公表しました。
 高さが60メートルを超える超高層ビルについて、国土交通省は3年前から、国が定めた長周期の揺れに耐えられるよう設計することを求めていますが、今回の想定を受けて、影響が大きい三大都市圏などの11都府県、東京・埼玉・神奈川・千葉・山梨・静岡・愛知・岐阜・三重・大阪・兵庫を対象に、基準となる揺れの大きさを最大でこれまでの2倍に、揺れの長さを8倍余りの500秒に引き上げることを決めました。
 11の都府県にすでにある超高層の建物や、影響を受けやすい免震構造の建物、およそ3400棟については、新たな基準で改めて安全性を検証し、必要があれば補修するよう求めていくことにしています。
 また、首都圏については、相模トラフで想定されるマグニチュード8クラスの地震で長周期地震動が今回の想定を上回る可能性もあることから、さらに余裕を持って設計するよう求めていくとしています。
 国土交通省は来年2月末まで一般からの意見を集めたうえで、正式に決定することにしています。


NHK  2015年12月18日 4時59分
長周期地震動 超高層の建物 対策が課題に
 南海トラフで想定される巨大地震での長周期地震動について、国の検討会は、東京、大阪、名古屋周辺の三大都市圏の超高層ビルなどでは東日本大震災を上回る揺れが予想されるとする初めての想定を公表しました。超高層の建物は全国でおよそ2500棟に上り、今後、どのように対策を進めていくかが課題となります。
 長周期地震動は超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす周期の長い揺れで、国の検討会は17日、南海トラフで想定される巨大地震について初めての想定を公表しました。
 影響が最も大きいマグニチュード9クラスの地震では、大阪・住之江区の埋め立て地で、高さ200メートルから300メートルの建物の最上階の揺れ幅が最大およそ6メートルに達し、三大都市圏の沿岸部を中心に最大およそ2メートルから3メートルに達するという結果となりました。いずれも東日本大震災での揺れを大きく上回り、建物の倒壊にはいたらないものの、部屋の中では、転倒した家具などが転がって大きな被害が出るおそれがあります。
 今回の想定を受けて、国は、超高層ビルの建築を認めるかどうか判断する際の基準を見直すことにしています。ただ、高さ60メートル以上の超高層ビルは、全国の都市部を中心におよそ2500棟ありますが、長周期地震動の影響を考慮するようになったのは3年前の平成24年からで、対策が取られているものは一部にとどまっています。
 3年前に国が南海トラフで想定される巨大地震の被害の想定を見直した際にも、長周期地震動による被害は影響の予測が難しいとして盛り込まれず、具体的な対策も先送りにされてきました。
 長周期の揺れの影響は、建物の場所や高さによって異なるため、今後は、今回の想定によるそれぞれの建物への影響をどのように把握し、具体的な対策を進めていくかが課題となります。
相模トラフ地震 想定公表は見送り
一方、今回の検討会では、当初予定されていた、相模トラフで想定されるマグニチュード8クラスの地震については、長周期地震動の想定の公表が見送られました。相模トラフは首都圏への長周期地震動の影響が最も大きいとみられ、専門家は「今回の想定よりはるかに深刻な被害が予想され、集中的な議論が必要だ」と指摘しています。
 相模トラフは、関東南岸の相模湾から房総半島沿岸にかけての海底で、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる場所です。90年余り前にはプレートの境界がずれ動いて関東大震災を引き起こした地震が発生するなど、首都圏に大きな被害を及ぼすマグニチュード8クラスの地震が繰り返し起きてきたと考えられています。
 震源域が直下のため、首都圏への長周期地震動の影響が最も大きいと予想され、国の検討会は、当初、相模トラフで想定される地震についても想定を公表する予定でした。しかし、揺れそのものが巨大なうえ、震源が都市の直下の場合に揺れがどう増幅するか科学的な知見も乏しく、今回、想定の公表は見送られました。
 検討会の座長を務めた東京大学の阿部勝征名誉教授は記者会見で、「今回、想定を出せなかったのは心残りだ。関東での影響は広い範囲に及ぶため、できるだけ早いうちに結論を出してほしい」と述べました。内閣府は来年2月までに新たな検討会を設けるとしています。
 地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「相模トラフは関東平野のほぼ真下にあるため、マグニチュード8クラスの地震が起きた場合、首都圏では今回の想定よりはるかに大きく長い揺れのおそれがある。南海トラフに比べて将来、地震が発生するまでの時間的な猶予はあるかもしれないが、仮に地震が起きた場合は深刻な被害が予想されるので、最新の知見を反映させて集中的に議論する必要がある」と話しています。

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