2015-12-27(Sun)

2016年度予算案 (2)社会底上げの視点足りぬ

歳出抑制はどこに行った 改革は「寸止め」なのか これでは財政健全化は遠い 腰を据えて復興を形に表せ

<各紙社説・論説>
北海道新聞)2016年度予算案 社会底上げの視点足りぬ(12/25)
東奥日報)財政健全化は見せかけか/16年度政府予算案(12/25)
秋田魁新報)16年度予算案 財政健全化へ不安残る(12/27)
岩手日報)政府予算案 改革は「寸止め」なのか(12/25)
河北新報)来年度政府予算案/これでは財政健全化は遠い(12/26)
福島民友新聞)来年度政府予算案/腰を据えて復興を形に表せ(12/25)
福島民報)【政府の予算案】復興加速に有効活用を(12/25)




以下引用



北海道新聞 2015/12/25 08:50
社説:2016年度予算案 社会底上げの視点足りぬ


 政府は2016年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は96兆7218億円で当初予算としては過去最大である。
 自然増で1兆円とされる社会保障費の伸びを4400億円に抑え、公共事業費も前年度並みの約6兆円にとどめた。
 こうしたやりくりで歳出抑制に努めたと言いたいのだろうが、防衛費は4年連続で増額され、初めて5兆円を突破した。
 しかも、ほぼ同時に編成された15年度補正予算案には、低年金受給者への臨時給付金を含む社会保障関係費と公共事業費が1兆円以上計上されている。
 安倍晋三政権の発足以降、4年連続で当初と補正を合わせた歳出総額は100兆円規模に膨らむことになる。これでは補正を抜け道にして、当初予算の体裁を整えたと批判されても仕方あるまい。
 歳入面では、景気回復による税収増を見込んで新規国債の発行を減らす。借金の割合を示す国債依存度は35・6%に下がるとはいえ、依然として高い水準にある。
 剰余金を緊急性の疑わしい補正予算に回す対応には、財政規律を重視する姿勢がうかがえない。
■息の長い弱者支援を
 安倍首相が唱える「1億総活躍社会」実現に向け、保育所や介護施設の整備、人材確保など、子育てと介護の支援策が強化された。
 さらに、ひとり親家庭への児童扶養手当増額といった子どもの貧困対策にも着手する。
 ようやく一歩を踏み出したことはうなずけるが、6人に1人の子どもが貧困状態にある深刻な状況を考えれば、まだまだ不十分だ。
 低所得者への支援、子育てや介護の充実には、息の長い取り組みが欠かせない。
 中長期的な視点で安定財源を確保する必要がある。そうでなければ、来夏の参院選をにらんだ「ばらまき」に等しい。
 16年度は財政健全化計画の初年度で、診療報酬の引き下げなど、社会保障費の抑制が図られた。もちろん事業の効率化は大切だ。
 しかし、高齢化で一定の膨張が避けられぬ社会保障費の枠内で、何かを増やした分は別の財源を削るという方法には限界がある。
 もうける大企業を優遇する法人税減税はあっさり決まり、防衛費は半ば聖域化しつつある。
 一方、子どもの貧困のような社会の公正さが問われる対策の財源探しに四苦八苦する現状に、疑問を抱く国民も多いだろう。
 裕福な人には給付を抑えて応分の負担を求める制度改革とともに、省庁の垣根を越えた機動的で大胆な発想が必要だ。
■無駄削減を徹底的に
 会計検査院が毎年、各省庁の不適切な支出を指摘しても、巨額の無駄遣いは後を絶たない。
 硬直した予算も問題だ。特に、時の政権の意向で例年設定される特別枠は、予算にめりはりを付ける目的を果たしていない。
 16年度予算案では、公共事業など裁量的経費を1割削減した省庁は、成長戦略に沿った優先課題推進枠で優遇したという。
 ところが、中身は相変わらず新味に乏しい。各省庁が削ったはずの既存事業を、看板を付け替えて特別枠に放り込むという手法が横行しているからではないか。
 特別枠が本来の機能を発揮するには、政策の効果を厳密に検証する制度が不可欠だ。
 会計検査院は政策自体の妥当性の判断にはなかなか踏み込まず、行政改革推進会議の事業レビューには強制力がない。
 会計検査院の機能・権限の強化を含め、無駄な事業の廃止につながる仕組みを検討すべきだ。
■健全化の甘い見通し
 政府は税収の根拠となる16年度の経済成長率を名目3・1%、実質1・7%とした。民間の予測を上回っており、過去20年以上、名目で3%に届いた例もない。
 驚くことに、17年4月に消費税率を10%引き上げる際の駆け込み需要の効果まで見込んでいる。
 駆け込み需要は、必ず大きな反動減を伴う。現に、消費税増税のあった14年度は、その影響で実質成長率はマイナスに沈んだ。
 しかも、名目3%、実質2%以上の高い成長率が20年度まで続くことが財政健全化計画の前提だ。
 楽観を通り越して、現実離れしていると言わざるを得ない。
 計画が破綻すれば、歳出増の主因である社会保障費の一律カットを迫られる事態にもなりかねない。成長頼みではない堅実な財政再建の努力が求められる。
 同時に、所得税や資産課税の強化を通じた再分配や、予算全体を見渡した無駄の削減によって財源を捻出し、生活の苦しい人を支えて社会の底上げを図る。
 これは財務省ではなく政治の役割である。首相の指導力は、この方向にこそ発揮されるべきだ。
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東奥日報 2015年12月25日(金)
社説:財政健全化は見せかけか/16年度政府予算案


 政府は2016年度予算案を決定した。一般会計の総額は過去最大の96兆7218億円となった。高齢化に伴う社会保障費の伸びを夏の概算要求から圧縮する一方、税収は57兆6040億円と25年ぶりの高い水準を見込んだのが特徴である。このため国の借金である国債発行額は8年ぶりの低水準になるという。
 今回の予算は「基礎的財政収支を20年度までに黒字化する」との目標を掲げ今夏定めた財政健全化計画の初年度に当たる。安倍政権としては健全化計画に沿って歳出を抑える一方、経済運営の成果で税収が増え国債発行も減る、と順調な滑り出しをアピールするつもりだろう。
 だがこれは見せかけの好スタートにすぎない。社会保障費にしても公共事業費にしても16年度予算案では抑えられていても、同時並行して編成された15年度補正予算案に大盤振る舞いの巨費が盛り込まれたからだ。当初予算に厳しく、補正予算には甘い-という姿勢は、これまでにも経済財政諮問会議の民間議員などから財政規律を損なうものとして問題視されてきた。
 数字合わせの典型例が社会保障費だ。健全化計画を守るため16年度はその増分を5千億円程度に抑えねばならず、概算要求から1700億円を削る必要があった。政府は診療報酬の引き下げを中心に削減分を捻出したとしている。
 その一方で補正予算には、低所得高齢者に1人3万円を配る臨時給付金の約3600億円をはじめ「1億総活躍」の名の下に約8千億円の社会保障費が盛り込まれた。補正予算での措置がなければ、健全化計画は初年度からつまずくことになっただろう。
 公共事業費は16年度予算案で、5兆9737億円と表面的には前年度比ほぼ横ばいとなった。しかし、こちらも補正に6千億円近くが入っており、それと合わせれば実質は大幅増である。
 一方の歳入面では、高い税収見通しの裏側に仕掛けがある。予算編成の前提となる16年度の政府経済見通しで、名目成長率を3.1%と高い数字に設定した点である。
 物価が上昇し名目成長率が高まれば、それに伴い税収も増える傾向がある。高い税収を期待して成長見通しを引き上げがちだが、日本の名目成長率は過去20年間、3%に届いたことがない。楽観的な見通しを前提とした財政計画では実現性に疑問符が付く。
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秋田魁新報(2015/12/27 付)
社説:16年度予算案 財政健全化へ不安残る


 政府が2016年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は96兆7218億円で、4年連続で過去最大を更新した。歳出では高齢化の進行に伴い増える社会保障費が、これまでで最も多い31兆9千億円余となった。
 歳入では借金に当たる国債が34兆4千億円余となり、前年度より6・6%減ったとはいえ、歳入総額の3分の1超を国債に頼る構造に変わりはない。国と地方を合わせた借金残高は、16年度末に過去最悪の1062兆円に達する見通しだ。
 政府は6月に策定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、16年度を財政健全化計画の初年度と位置付けた。それにもかかわらず今回の予算案は歳出削減が不十分で、膨張に歯止めをかけられなかった。待ったなしの財政健全化にどう道筋をつけるのか。来年1月4日召集の通常国会で徹底論戦を望みたい。
 歳出で最も多い医療や介護などの社会保障費は、全体の約3分の1を占める。財政を再建するにはこの社会保障費の抑制が避けられないが、一方では国民の負担増やサービス低下を極力招かないよう、慎重な検討が欠かせない。
 来年夏の参院選対策と受け取れる予算配分も目立つ。環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意で生産者の反発が予想される農林水産分野に約2兆3千億円を確保。河川や道路、復旧工事などの公共事業費も6兆円近くを計上し、地方の建設・土木業界への配慮をにじませる。
 16年度予算案に先立ち閣議決定された3兆3千億円の15年度補正予算案にも、TPP対策の約3400億円、年金支給額の少ない人への3万円給付(総額約3600億円)など参院選対策の色合いの濃い施策が並ぶ。
 年度が異なるとはいえ、「ばらまき」が繰り返されれば、財政規律が緩み、財政再建は一層遠のきかねない。
 安全保障政策を重視する安倍晋三首相の意向に沿い、防衛費が初めて5兆円の大台に乗ったのも16年度予算案の特徴だ。9月に成立した安保関連法は国民の間でいまだ賛否が分かれる。防衛費の増加は通常国会の重要論点の一つになりそうだ。
 歳入で最多なのは税収で、前年度比5・6%増の57兆6千億円余を見込む。だが名目成長率3・1%という楽観的な見通しを前提にしており、実現性に疑問が残る。過去20年間、日本の名目成長率が3%に届いたことは一度もないからだ。
 安倍首相の基本方針は「経済再生なくして財政健全化なし」だ。経済成長による税収増を軸に財政再建を図ろうという考え方で、16年度予算案にもよく反映されている。
 だが中国をはじめ、世界経済の行方には不安が残り、日本経済の足取りも力強いとは言い難い。不確かな成長に依存するより、歳出削減に力点を置いた予算編成で財政再建につなげていくべきではないか。
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岩手日報(2015.12.25)
論説:政府予算案 改革は「寸止め」なのか


 膨れ上がる借金と社会保障費に歯止めをかけられるか。政府の2016年度予算案に多少の改善は見られたが、「改革」には程遠い。
 前進があったのは、新しい借金をいくらか軽くしたことだ。企業の業績が良くなり、税収が増える。経済成長によって新規の国債発行を減らすことができた。
 それでも、政策に使うお金を税収で賄うには10兆円以上足りない。赤字分は借金で埋めざるを得ず、国と地方の借金は過去最悪の1062兆円に積み上がる。
 日本政府の借金は国内総生産(GDP)の2倍を超え、世界最大になっている。それを子孫に残さぬために政府は、借金に頼らず政策を行う「基礎的財政収支」を20年度に黒字にする目標がある。
 予算案を見る限り、達成のめどは立たない。しかも税収は名目3%超の高い成長を前提にした。成長頼みの税収増には無理があることを、あらためて示したと言える。
 財政を立て直すには家計と同じように収入(歳入)を増やすか、支出(歳出)を減らすしかない。だが、歳入の柱となる消費税収を増やすのは既に難しくなった。
 17年4月に消費税を10%に引き上げる際、軽減税率を導入するためだ。社会保障の財源となる税収は年に1兆円減るが、どう穴埋めするかは決まっていない。
 すると歳出、特に高齢化で増え続ける社会保障費を削る必要がある。「歳出改革」を掲げる政府は社会保障費の伸びを抑えたが、額は約32兆円と過去最大になった。
 最大の焦点だった診療報酬は全体を8年ぶりに引き下げる一方、医師らの技術料に当たる本体部分はむしろ増額している。抑制の取り組みは焼け石に水であろう。
 来夏の参院選で、医療関係団体の支援を確実にする狙いがある。選挙の票欲しさに歳出改革を「寸止め」にするのでは、財政健全化など到底成し遂げられまい。
 政府が公共事業費を圧縮したというのも、実態は疑わしい。既に15年度の補正予算案で環太平洋連携協定(TPP)対策などの公共事業を相当積んでいるからだ。
 今回の予算編成方針は、歳出全般の徹底した見直しだった。歳出改革はあらゆる分野にわたるはずだが、安倍政権では防衛費が「聖域」になりつつあるのではないか。
 16年度から東日本大震災の復興費の一部に地元負担が生じる。「被災地の復興なくして日本の復興なし」という政府の言葉は揺らいでくる。
 被災地に負担を強いる「改革」を断行した以上、他の歳出分野にも聖域なく切り込むのが筋だろう。改革を中途半端に終わらせてはならない。
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河北新報 2015年12月26日土曜日
社説:来年度政府予算案/これでは財政健全化は遠い


 財政健全化が進む、表面上はそう見える。政府が決定した総額約96.7兆円の2016年度一般会計予算案だ。
 膨らむ社会保障の伸びを5千億円程度に抑える、6月に決めた財政健全化計画のその初年度の目安をクリアした。
 政府経済見通しに基づき所得税や法人税で約3兆円の増収が見込まれ、新規国債の発行額は約2.4兆円も減る。
 こう見てくれば歳出改革に取り組み、アベノミクスによる経済成長の恩恵で新しい借金も減る。安倍政権が掲げる成長と財政再建の両立が一定の成果を挙げた、とも映る。
 だが、果たして内実はどうか。幾つも疑問がある。
 まず歳出改革について言えば、そもそも予算総額は過去最大である。効果の薄い予算にどれほど切り込んだのか。
 防衛費は離島防衛強化のため4年連続で増える一方、税収増が見込まれるため、地方交付金交付税は減らされる。
 注意すべきは、ほぼ横ばいとされる公共事業だ。その陰には本年度補正予算案がある。環太平洋連携協定(TPP)対策や防災対策として事業費が先取りされており、実質は大幅増といえる。
 「歳出全般を徹底して見直す」との予算編成方針とは裏腹に、来年夏の参院選をにらんだ与党の歳出増圧力に抗しきれなかった証しだ。
 社会保障費の抑制に寄与した診療報酬の引き下げにしても、医師らの技術料部分は引き上げられており、支持基盤に対する配慮がのぞく。
 選挙対策が透ける見せかけの歳出改革とはいえまいか。
 注目していたのは「1億総活躍社会」関連だ。予算は大幅に増えたものの、子育て・介護の施設整備に偏り、働く人の待遇改善を含めソフト事業は小粒の印象だ。例えば公共事業を大胆に削って配分するといった予算の組み替えには至らなかった。残念だ。
 ただ、ひとり親家庭支援には一歩踏み込んだ。子どもが2人以上いる場合に児童扶養手当の上乗せ額を倍増する。選挙対策としてではなく貧困対策、成長の底上げ策として一層の支援充実を望みたい。
 この予算で最も疑問を覚えるのは、税収増の前提でもある16年度の成長率である。
 実質で1.7%、名目で3.1%という高さ。海外経済の先行き不安を慎重に見積もったとは言い難く、しかも17年4月に予定される消費税再増税の駆け込み需要効果をも見込む。何とも心もとない。
 仮にそれが達成できたとしても、再増税がある17年度の成長は楽観視できず、財政再建の道はかすみかねない。
 財政再建に不可避な歳出改革をどう進めるのか、この予算で貧困層をはじめ国民の暮らしがどう向上するのか、国会で議論を尽くすべきだ。
 大震災の復興に関わる特別会計は約3.2兆円と、17%減った。岩手、宮城で高台移転が進み、復興交付金が減額されたためだ。福島再生事業は大きく増えた。そのことは被災3県の復興格差を表す。
 除染の加速や避難住民の心のケア、災害公営住宅移転に伴う「絆」形成、産業・観光の再生と、各地の復興段階に即した支援は十分か、しっかりと点検したい。
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福島民友新聞 2015年12月25日 09時08分
社説:来年度政府予算案/腰を据えて復興を形に表せ


 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から来年3月で5年になる。政府は1人でも多くの被災住民が復興を実感できるよう腰を据えて取り組むことが重要だ。
 政府が閣議決定した2016年度予算案では、復興特別会計に3兆2469億円が計上された。
 政府が10年間としている震災からの復興期間は、復興事業に全額国費を充ててきた前半の集中復興期間が15年度で終了し、16年度から後半に入る。
 復興との関連性が薄いとされる事業には地元負担が求められ、本県と宮城、岩手の被災3県の負担額は約80億円になる見通しだ。
 復興の進み具合は被災地ごとにさまざまだ。農業や観光業などを中心に風評被害も残る。遅れていたり、必要とされる事業には、しっかりと予算を確保し、復興の加速化を図らなければならない。
 復興特別会計のうち、原発事故からの復興・再生には、15年度当初を約2500億円上回る1兆248億円を充てた。
 政府は17年3月までに帰還困難区域を除いて避難指示を解除する方針を掲げている。帰還する住民の生活再建や産業再生が急務だ。
 政府は320億円を計上し、避難指示が出された県内12市町村で企業や工場、商店の新増設を促すための新たな補助金を創設する。
 雇用の創出や帰還住民の自立を支えていく取り組みとして活用していくことが求められる。
 長期的には、浜通りにロボットや再生可能エネルギー、廃炉関連の産業集積を目指す「福島・国際研究産業都市構想」を前に進めることが肝要だ。
 構想に基づく共同研究施設の整備などに145億円を計上した。研究成果を実用化する企業の取り組みを支援する事業にも予算を付け、新産業として根付かせたい。
 こうした復興事業の足かせになりかねない除染も急がねばならない。政府は除染予算を1000億円以上増額し、5249億円とした。16年度内の終了を目指す方針だ。
 県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設、指定廃棄物を受け入れる管理型処分場の整備も本格化する必要がある。
 政府の来年度予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の96兆7218億円に膨らんだ。
 財政健全化計画の初年度でありながら、歳出の抑制に努めたとは言い難い。国と地方の借金残高は過去最悪の1062兆円に積み上がる見通しだ。
 復興事業にも厳しい目が向けられることを肝に銘じ復興を形に表していかなければならない。
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福島民報 2015/12/25 08:35
論説:【政府の予算案】復興加速に有効活用を(12月25日)


 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興加速を図る上で重要な政府の平成28年度予算案が閣議決定された。被災者の帰還と生活再建を促し、県や市町村の支援体制充実を目指す補助金や交付金が創設されるなど、実情に応じた一定の予算は盛り込まれたといえる。有効に活用したい。ただ復興予算全体では縮小傾向にあり、財源確保のため国への働き掛けをより強める必要がある。
 帰還後押しなどのため新設される「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は避難区域が設定された12市町村が対象で、工場や物流施設、店舗などの整備費を補助する。3年間の基金事業として320億円を付けた。
 県が適用対象地域として求めていた15市町村のうち3市町が外れたのは残念だが、12市町村の雇用創出は域外にも活力を広げるはずだ。対象外となった3市町内では福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に関する新補助制度「地域復興実用化開発等促進事業」利用を前向きに検討してほしい。
 全県対象の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は27年度までとなっていた申請期限を延長し、数百億円の基金残額を使って助成を続ける。事業継続はありがたい。一方、残額の多さは裏を返せば補助制度を十分に生かし切っていない表れとも取れる。積極的な活用策を考えるべきだろう。
 自治体の支援体制を整える「被災者支援総合交付金」は220億円で、従来の「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」などを統合した。被災者の見守り・相談、交流機会づくりなどが一つの交付金で実施できる。震災(原発事故)関連死対策などに効果を挙げることを期待する。
 中間貯蔵施設整備に1346億円、除染費用は5249億円を確保した。イノベーション・コースト構想は145億円で、いよいよ本格的な事業が始まる。
 政府が復興に投じる事業費は今後、絞り込まれていく。23年度から27年度まで5年間の「集中復興期間」には26兆3千億円の復興財源を計上した。28年度から5年間の「復興・創生期間」の事業費は総額6兆5千億円程度だ。28年度の東日本大震災復興特別会計予算案は3兆2469億円で、27年度当初予算と比べて16.9%減となった。
 復興に不可欠な事業が切り込まれないよう国の動きを注視し、声を上げ続けなければならない。 (佐藤 研一)
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