2016-01-10(Sun)

米リニア計画 日本が8億円負担へ インフラ輸出推進

アメリカの公共事業に日本が直接税金を投入----おかしくないか?

2016年度予算案 国土交通省鉄道局
・鉄道システム・技術の海外展開 [国費:1,263 百万円の内数]
=アメリカの超電導リニア構想 調査費8億円 16年度2億円(×4年)
ワシントン―ボルティモア(60㎞)、調査を担う米企業に委託費として直接支出。



-----JR東海にはもう一つ大きなミッションがある。新幹線システムの海外輸出だ。そして国内のリニア新幹線計画で大きな失態が許されない事情がここに絡んでいる。
 
15年6月4日、柘植は東京・港の米国大使館でメリーランド州知事のラリー・ホーガン(59)らとテーブルを囲んでいた。一行は山梨県にあるリニア実験線で試験車両に乗車したばかりで、口々に乗り心地の良さをたたえ、上機嫌だった。

米国では同州のボルティモアとワシントン間(約60キロメートル)にリニア鉄道を引く構想があり、JR東海のリニア技術の導入が検討されている。ホーガンがささやいた。「いま連邦政府に(調査費などのための)補助金を申請している。4分の1は日本政府にも負担をお願いしたい」
 
5カ月後の11月、総額2780万ドル(約34億円)の補助金の交付が同州に認められ、ホーガンの要望に沿う形で日本政府が約8億円を負担する方向で調整が進む。米リニア計画は日米両政府のお墨付きを得て、同時に、日本のリニア中央新幹線は鉄道インフラ輸出の「ショーケース」という責務も担うことになった。
(日本経済新聞)

-----JR東海がリニア新幹線の輸出をめざす米東部のリニア計画をめぐり、日本政府は建設に向けた調査費の一部、8億円を負担する方針を固めた。他国の公共事業に日本政府が直接お金を出すのは異例。安倍政権が成長戦略の一つに掲げるインフラ輸出につながると判断した。
 
計画はワシントンからメリーランド州ボルティモア間の約60キロを、最高時速500キロのリニアで15分で結ぶ。最終的には、ニューヨークを経て、ボストンに至る約730キロに導入する構想だ。JR東海がリニアの普及につながるとして、車両や運行システムの技術を無償提供すると米側に約束。日本政府も建設資金の一部を国際協力銀行(JBIC)を通じ融資する意向を表明していた。

建設の前提としてかかる調査費は総額3475万ドル(約42億円)。米連邦政府は11月、このうちルート選定の地形調査や用地取得などにあてる2780万ドル(約34億円)について初めて補助金を出すことを決めたが、残りをだれが負担するかが決まっていなかった。
 
これを受け、国土交通省や財務省が協議。環境影響評価や安全基準の策定など、日本の技術が活用できる部分の調査を担当するとの名目で、調査費を出すことにした。来年度当初予算案を含め、調査期間の4年間で8億円を計上する。調査を担う米企業に委託費として出す。
(朝日新聞)

-----国内でリニア中央新幹線を造り始めているJR東海は、米国では自ら運営には乗り出さず、技術供与にとどめる。普及の突破口とし、量産による製造コストの削減も狙う。
 
そんな構想をめぐり、ボルティモアのあるメリーランド州は7日、米政府に申請していた調査への補助金2780万ドル(約34億円)が認められたと発表した。ルート選定や建設費の試算を進める調査だ。さらに同州が、JR東海の現地の協力会社に対し、鉄道を営業する権利を与えたことが17日明らかになった。
(朝日新聞)

-----東海岸のリニア構想も、事業化調査はボルティモアを州都とするメリーランド州が主導するが、事業運営はJR東海と提携する民間新会社が請け負う。
(日本経済新聞)





以下引用

日本経済新聞 2016/1/8 3:30
大動脈リニアに全力 2016経営者走る(ルポ迫真)
 2015年12月18日朝、甲府市から車で1時間30分以上かかる山梨県早川町の山中に、黒塗りの車が次々乗りつけた。27年の開業を目指すリニア中央新幹線の工事で最大の難所とされる「南アルプストンネル」が本格着工の日を迎えた。
 安全祈願に臨む東海旅客鉄道(JR東海)社長の柘植康英(62)はライトグレーのスーツに赤いネクタイといういでたち。14年10月の東海道新幹線50周年の式典でも着たことのある勝負服だ。山岳トンネルでは世界有数の全長約25キロメートルという難工事を前に、少しほほを紅潮させ、慎重にくわを下ろした。
□   □


リニア中央新幹線「南アルプストンネル」工事のくわ入れに臨んだ柘植氏
 「大動脈を守るため全社を挙げて取り組む」。リニア新幹線は27年に品川―名古屋間の約286キロメートルを先行開業し、45年に大阪まで延伸する「今世紀最大」とされる壮大な計画だ。総事業費は9兆円あまり、時速500キロメートルで突っ走り、品川―大阪間をわずか1時間7分で結ぶ。この巨大プロジェクトを民間企業のJR東海が一身に担う。
 「リニアは公共事業みたいなものだから」と柘植は話す。沿線は神奈川、山梨、長野、岐阜など7都県にまたがり、自治体からはトラックの台数から川の水の流量、オオタカの巣への配慮まで大小様々な要望が寄せられる。対応を一つ誤れば深手を負いかねない。14年10月の着工認可以降、積み重ねた説明会の数は250回を軽く超える。
 柘植について社内の誰もが「声を荒らげて怒るのを見たことがない」と口をそろえる。入社した国鉄では大阪鉄道管理局に配属され、激しい労使紛争を経験。その後、人事・労務畑を歩んだ。
 人と人とのつながりに重きを置き「良い会社にしたい」との思いを社内で共有していく。強力なリーダーシップで先頭に立つ名誉会長の葛西敬之(75)らとは対照的な調整型のトップだ。慎重な折衝を重ねて巨大な“公共工事”を着実に進める局面では、この柘植の資質が頼りになる。
 JR東海にはもう一つ大きなミッションがある。新幹線システムの海外輸出だ。そして国内のリニア新幹線計画で大きな失態が許されない事情がここに絡んでいる。
 15年6月4日、柘植は東京・港の米国大使館でメリーランド州知事のラリー・ホーガン(59)らとテーブルを囲んでいた。一行は山梨県にあるリニア実験線で試験車両に乗車したばかりで、口々に乗り心地の良さをたたえ、上機嫌だった。
□   □


時速603キロメートルでの走行試験に成功したリニア車両
 米国では同州のボルティモアとワシントン間(約60キロメートル)にリニア鉄道を引く構想があり、JR東海のリニア技術の導入が検討されている。ホーガンがささやいた。「いま連邦政府に(調査費などのための)補助金を申請している。4分の1は日本政府にも負担をお願いしたい」
 5カ月後の11月、総額2780万ドル(約34億円)の補助金の交付が同州に認められ、ホーガンの要望に沿う形で日本政府が約8億円を負担する方向で調整が進む。米リニア計画は日米両政府のお墨付きを得て、同時に、日本のリニア中央新幹線は鉄道インフラ輸出の「ショーケース」という責務も担うことになった。
 柘植が日ごろ心がけるのは経営の足場固めだ。壮大なリニア計画を支えるのは、JR東海の運輸収入の9割を占める東海道新幹線の安定に他ならないからだ。
 「11月はあぶなかったな」。柘植は会社に着くと毎日、パソコンに届く東海道新幹線の利用実績をチェックする。東日本大震災のあった11年の8月以降、月次輸送量は1度も前年実績を下回っていない。ドル箱路線であり続けるため、魅力であるスピードに磨きをかけ、15年3月には最高時速を15キロメートル速い285キロメートルに引き上げた。
 リニア新幹線は16年、南アルプストンネル本体の掘削工事が始まり、品川と名古屋の新駅の工事も本格化する。新幹線の海外輸出でもボルティモア―ワシントン間に加え、米テキサス州のダラス―ヒューストン間の建設構想も大詰めを迎える。幾重もの緊張が絡まり、柘植の調整能力が試される1年になる。
 「どうもどうも、柘植さん」「ご無沙汰しております。ご苦労さまです」。1月5日、柘植は東海道新幹線の名古屋駅ホームで、伊勢神宮の参拝から戻った首相の安倍晋三(61)を見送った。柘植の16年が始まった。
=敬称略
(名古屋支社 市原朋大)


朝日新聞 2015年12月1日05時00分
日本、8億円負担へ 米東部のリニア計画
 JR東海がリニア新幹線の輸出をめざす米東部のリニア計画をめぐり、日本政府は建設に向けた調査費の一部、8億円を負担する方針を固めた。他国の公共事業に日本政府が直接お金を出すのは異例。安倍政権が成長戦略の一つに掲げるインフラ輸出につながると判断した。
 計画はワシントンからメリーランド州ボルティモア間の約60キロを、最高時速500キロのリニアで15分で結ぶ。最終的には、ニューヨークを経て、ボストンに至る約730キロに導入する構想だ。JR東海がリニアの普及につながるとして、車両や運行システムの技術を無償提供すると米側に約束。日本政府も建設資金の一部を国際協力銀行(JBIC)を通じ融資する意向を表明していた。
 (奈良部健)


朝日新聞 2015年12月1日10時22分
米リニア計画、日本が8億円負担へ インフラ輸出推進
奈良部健
 JR東海がリニア新幹線の輸出をめざす米東部のリニア計画をめぐり、日本政府は建設に向けた調査費の一部、8億円を負担する方針を固めた。他国の公共事業に日本政府が直接お金を出すのは異例。安倍政権が成長戦略の一つに掲げるインフラ輸出につながると判断した。
 計画は首都ワシントンから、メリーランド州ボルティモア間の約60キロを、最高時速500キロのリニアで15分で結ぶ。最終的には、ニューヨークを経て、ボストンに至る約730キロに導入する構想だ。JR東海がリニアの普及につながるとして、車両や運行システムの技術を無償提供すると米側に約束。日本政府も建設資金の一部を国際協力銀行(JBIC)を通じ融資する意向を表明していた。
 建設の前提としてかかる調査費は総額3475万ドル(約42億円)。米連邦政府は11月、このうちルート選定の地形調査や用地取得などにあてる2780万ドル(約34億円)について初めて補助金を出すことを決めたが、残りをだれが負担するかが決まっていなかった。
 これを受け、国土交通省や財務省が協議。環境影響評価や安全基準の策定など、日本の技術が活用できる部分の調査を担当するとの名目で、調査費を出すことにした。来年度当初予算案を含め、調査期間の4年間で8億円を計上する。調査を担う米企業に委託費として出す。
 日本政府はこれまで、米国のリニア計画を「日米同盟の絆強化」の一環として米側に実現を働きかけ、安倍晋三首相もオバマ大統領に直接、建設を求めてきた。リニア技術が海外で採用されれば、国内関連産業の裾野が広がり、国内のリニア中央新幹線のコストを引き下げる利点も期待される。日米両政府が費用を負担する「協同事業」という意味合いを強めることで、実現に近づけるねらいもある。
 ただ、建設費はワシントン―ボルティモア間だけで1兆円ともいわれ、資金が十分に集まるかは見通しが立っていない。米国では、長距離移動には航空機という意識が浸透しており、実現へのハードルは残る。(奈良部健)


日本経済新聞 電子版 2015/11/27 6:30
リニア・新幹線… 米高速鉄道、動き出した日本の挑戦
ワシントン支局 河浪武史
 11月上旬、米運輸省のアンソニー・フォックス長官は山梨県にいた。目的は超電導リニアの試乗だ。石井啓一・国土交通相や東海旅客鉄道(JR東海)の葛西敬之名誉会長らと7両編成の試験車両に約25分乗車し、最高時速505キロメートルの乗り心地を味わった。「輸送の奇跡がここまで来ている証明だ」。フォックス氏は試乗後に、2780万ドルの連邦予算を拠出してリニアの米国導入へ事業化調査する考えを表明した。


リニアの対米輸出は安倍首相自ら旗を振る(写真は2014年、山梨県でのリニアの試乗)
 日本の悲願である高速鉄道の対米輸出が、ゆっくりとだがようやく動き出す。
 一つはフォックス長官が検討を表明したリニアの導入だ。「北東回廊」と呼ばれる首都ワシントンとニューヨークの間を結ぶ壮大な構想で、その先行区間としてワシントンとボルティモア間に2020年代後半にも新線を開業する案を練る。実現すればワシントンとボルティモア間はわずか15分で結ばれ、ニューヨークまでも約60分で済む。初めて連邦予算が交付され、環境調査などが始動する。
 もう一つはダラスとヒューストン約390キロメートルを日本の新幹線技術で結ぶ「テキサス高速鉄道計画」だ。21年の開業を目指し、11月21日に日本の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が出資を決めた。油田を抱えるテキサス州は自動車大国アメリカの象徴的な土地でもある。広大な牧草地帯を横切る新幹線が開通すれば、米国の文化そのものを変える潜在能力を持つ。
■資金調達、民間主導へ 日本勢じわり巻き返し
 「そもそも米国の高速鉄道構想は頓挫しかけていた」と日本政府関係者は明かす。計画が最も前進したのはオバマ政権が発足した09年だ。リーマン・ショック後の経済浮揚策としてオバマ氏は大型インフラ投資の実行を表明。環境対策とも相まって全米に高速鉄道を敷く大規模構想を打ち上げた。ただ、その後の中間選挙での敗北など政権は退潮を余儀なくされ「結局、高速鉄道の敷設は1ミリも進んでいない」(同)。
 日本勢がじわりと巻き返しつつあるのは、資金調達が米国政府頼みから民間主導へと色合いを変えたためだ。
 オバマ政権の高速鉄道構想が頓挫したのは、共和党主導の議会運営のもとでは大型予算が認められないことが要因。そのためテキサス高速鉄道は100億~120億ドル(1兆2千億~1兆4400億円)とされる総事業費を民間主導で賄う方向だ。既に地元不動産会社など民間から7500万ドルの出資を受けており、JR東海なども出資の検討に入った。東海岸のリニア構想も、事業化調査はボルティモアを州都とするメリーランド州が主導するが、事業運営はJR東海と提携する民間新会社が請け負う。


 ただ巨額の資金を民間主体で賄うには「利益が出るという確実な計画が必要だ」(JR関係者)。日本政府は国際協力銀行(JBIC)を通じて事業費を融資する検討に入っているが、その場合でも赤字事業に貸し出すことは不可能だ。とりわけリニア構想はワシントンとボルティモア間だけでも100億~200億ドルの事業費がかかる可能性がある。大都市であるニューヨークまで延伸しようとすれば、事業費は桁外れに大きくなるのは避けられない。
 米国は鉄道不毛の地。第2次世界大戦後に本格的な鉄道路線が民間主導で実現した事例がそもそもない。全米鉄道旅客公社(アムトラック)は慢性的な赤字体質で、乗り心地も悪く脱線事故すら珍しくない。「安全で時間も正確」という日本の鉄道へのイメージは、米国ではまったく当てはまらない。そうした米国の交通文化の中で「収益力の高い民間鉄道」をどう投資家らにアピールするかが今後の成否を握る。
■まず新幹線で収益力アピール、リニア構想につなげる
 米高速鉄道の日本の挑戦は2段階だ。まずは日本の新幹線技術を導入したテキサス高速鉄道で、自動車社会である米国の交通文化を変える。そのうえで収益力をアピールして「高速鉄道はビジネスになる」と投資家の意識が変われば、いよいよ東海岸のリニア構想が実現に向けて動き出す。
 インドネシアでは高速鉄道建設の受注を中国にさらわれた。安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシアでインドネシアのジョコ大統領と会談して「率直に結果には失望している」と冷たく伝えたが、日本の高速鉄道輸出の戦略練り直しが必要なのは明らかだ。民間資金を軸とする「収益力の高い高速鉄道」が実現できれば、インフラ輸出戦略の大きな武器になる。


朝日新聞 2015年11月22日15時47分
リニア、米上陸へ一歩前進 協力会社に営業権
米国東海岸のリニア構想
 JR東海がめざすリニア新幹線の米国への輸出が一歩前進した。協力会社の鉄道を営業する権利と、米政府からの補助金が認められた。ただ、巨額の建設費のめどは立たず、構想は加速しているとは言いがたい。
 柘植康英社長は19日の東京での記者会見で「一歩ずつ前進している」と語った。
 JR東海が輸出を狙うのは、首都ワシントンからボルティモアまでの60キロ。最終的には、ニューヨークを経てボストンに至る730キロへの導入をめざす。
 国内でリニア中央新幹線を造り始めているJR東海は、米国では自ら運営には乗り出さず、技術供与にとどめる。普及の突破口とし、量産による製造コストの削減も狙う。
 そんな構想をめぐり、ボルティモアのあるメリーランド州は7日、米政府に申請していた調査への補助金2780万ドル(約34億円)が認められたと発表した。ルート選定や建設費の試算を進める調査だ。さらに同州が、JR東海の現地の協力会社に対し、鉄道を営業する権利を与えたことが17日明らかになった。
 もっとも、これでリニア輸出が一気に進むわけではない。
 調査への補助金約34億円は調査主体が約7億円を負担することが前提。「州は予算がないから、それをどうするかが問題」とJR東海首脳は言う。
 建設費はワシントン―ボルティモアだけで1兆円にのぼるとされ、どう工面するかという課題も残る。
 JR東海は米政府が前面に出ることを期待し、日本政府も支援する構え。半額の5千億円を国際協力銀行(JBIC)を通じて融資する考えを米国側に伝えているが、全米に高速鉄道網をつくる計画を掲げたオバマ政権は2017年1月に任期が切れる。
 来年は米大統領選があるだけに「しばらく劇的な進展は期待できない」(JR東海幹部)との声もある。(鈴木毅)


朝日新聞 2015年11月9日16時30分
米、リニア調査費に34億円 東部の州に補助金許可
 JR東海がリニア新幹線の導入を目指す米東部メリーランド州のリニア構想で、同州は7日、米運輸省から高速鉄道向けの調査への補助金2780万ドル(約34億円)の許可を受けたと発表した。この資金をもとに路線の選定などの計画作りを進める。
 この構想は、同州ボルティモアと首都ワシントン間の約60キロをリニアで約15分で結ぶ計画。JR東海が、市場拡大のため同州の計画へのリニア技術の導入を目指している。
 同州のホーガン知事は今年4月、連邦政府に補助金を申請した。ホーガン氏は「今回の補助金は、我々の次の一歩を決めるうえで助けとなる」とコメントした。
 ただ、課題は1兆円以上かかるとされる建設費の確保だ。日本は米国側に、その半分を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えているが、米政府が応じる見通しは立っていない。
 石井啓一国土交通相と米運輸省のアンソニー・フォックス長官は9日、都内で交通分野で両国の協力を深めることを確認した。石井氏はリニア計画やテキサス州での高速鉄道計画について米政府の協力を求めた。


朝日新聞 2015年11月8日13時51分
米東部のリニア計画、補助金許可 JR東海に追い風
 JR東海がリニア新幹線の導入を目指す米東部メリーランド州のリニア構想で、同州は7日、米運輸省から高速鉄道向けの調査への補助金2780万ドル(約34億円)の許可を受けたと発表した。この資金をもとに路線の選定などの計画作りを進める。
 この構想は、同州ボルティモアと首都ワシントン間の約60キロをリニアで約15分で結ぶ計画。2027年に東京―名古屋間でリニアの運行開始を目指すJR東海が、市場拡大のため同州の計画へのリニア技術の導入を目指している。
 同州のホーガン知事は今年4月、連邦政府に補助金を申請。今年6月に来日し、山梨県のリニア実験線を視察した。ホーガン氏は「今回の補助金は、我々の次の一歩を決めるうえで助けとなる」とコメントした。
 ただ、課題は1兆円以上かかるとされる建設費の確保だ。日本政府は米国側に、その半分を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えているが、米政府が応じる見通しは立っていない。
 石井啓一国土交通相と米運輸省のアンソニー・フォックス長官は9日、都内で交通分野で両国の協力を深めることを確認した。石井氏はリニア計画やテキサス州での高速鉄道計画について米政府の協力を求めた。
 フォックス氏は8日には、山梨県にあるJR東海のリニア実験線に石井氏とともに試乗した。試乗後の記者会見では「『輸送の奇跡』がここまで来ているのは日本の皆様の研究の賜物だ。研究がさらに進むことを楽しみにしている」と述べた。
 石井氏によると、フォックス長官は、車内が静かなまま加速減速がスムーズに行われることを感心していた様子だったという。石井氏は「アメリカへのリニア導入は、日米の良好な関係の象徴としてぜひ実現させていただきたい」と期待を表した。(五十嵐大介=ワシントン、野口陽)

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