2016-01-08(Fri)

新たな住生活基本計画 骨子案を提示

新たな住宅循環システムの構築 空き家活用、中古住宅の流通
 
----国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。

今回は「出生率の向上に貢献する住生活の実現」、「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」など、16年度から25年度までの同計画の骨子となる目標案を同分科会に提示した。

案について同省は「従来の計画と異なり、国民からみてわかりやすいものになることを意識した」とし、(1)居住者(2)住宅ストック(3)産業・地域――の3つの視点に基づく8つをあげた。
(住宅産業新聞2015年12月21日)


-----新計画の骨子案では目標のひとつに「新たな住宅循環システムの構築」を掲げた。
住宅を購入して終わりではなく、その住宅が資産として次世代に継承される仕組みを整える。
空き家の増加を抑えるためにも既存の住宅の取引をもっと活性化する必要がある。
 
住宅の流通戸数に占める中古住宅の割合をみると13年で14.7%にとどまっている。
政府は現行計画でも中古住宅の割合を高める目標を盛り込んだが、この比率はここ数年、むしろ低下している。
 
安心して中古物件を購入できるようにするためには、第三者が住宅の状況を調べるインスペクション(住宅診断)を普及させる必要がある。
米国では中古物件の買い主の8割程度が診断をしているが、日本ではまだ少ない。
(日本経済新聞)

資料3-1 新しい住生活基本計画(全国計画)の骨子(案)3-1(PDF形式:335KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001113248.pdf
資料3-2 新しい住生活基本計画(全国計画)の骨子(案)3-2(PDF形式:918KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001113249.pdf



<社説>
日本経済新聞)住宅政策の転換を大胆に進めるときだ (12/26)





以下引用


社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第44回)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000116.html
社会資本整備審議会住宅宅地分科会委員名簿(PDF形式:164KB) 資料1
http://www.mlit.go.jp/common/001113250.pdf
住生活基本計画(全国計画)の見直しスケジュール(案)(PDF形式:95KB) 資料2
http://www.mlit.go.jp/common/001113251.pdf
新しい住生活基本計画(全国計画)の骨子(案)3-1(PDF形式:335KB) 資料3-1
http://www.mlit.go.jp/common/001113248.pdf
新しい住生活基本計画(全国計画)の骨子(案)3-2(PDF形式:918KB) 資料3-2
http://www.mlit.go.jp/common/001113249.pdf
現行計画の成果指標の現状(PDF形式:82KB) 資料4
http://www.mlit.go.jp/common/001113246.pdf
住宅関連データ(PDF形式:3.8MB) 資料(参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001113247.pdf

************************************



日本経済新聞 2015/12/26付
社説:住宅政策の転換を大胆に進めるときだ


 住宅政策の指針である新たな住生活基本計画骨子案がまとまった。国土交通省が社会資本整備審議会の分科会に示した。来年3月までに新計画をまとめ、閣議決定する方針だ。
 新計画は2016年度から10年間を対象にしている。その折り返し点である20年ごろには人口に続いて世帯数も減少に転じ、住宅需要が本格的に減り始める。13年で約820万戸ある空き家は、23年には約1400万戸に膨らむという試算もある。
 新計画の骨子案では目標のひとつに「新たな住宅循環システムの構築」を掲げた。住宅を購入して終わりではなく、その住宅が資産として次世代に継承される仕組みを整える。空き家の増加を抑えるためにも既存の住宅の取引をもっと活性化する必要がある。
 住宅の流通戸数に占める中古住宅の割合をみると13年で14.7%にとどまっている。政府は現行計画でも中古住宅の割合を高める目標を盛り込んだが、この比率はここ数年、むしろ低下している。
 安心して中古物件を購入できるようにするためには、第三者が住宅の状況を調べるインスペクション(住宅診断)を普及させる必要がある。米国では中古物件の買い主の8割程度が診断をしているが、日本ではまだ少ない。
 中古住宅の購入費とリフォーム費用を一体で提供する住宅ローン商品ももっと広げたい。
 日本の住宅は築20年を超すと建物部分の資産価値がほぼゼロになる場合が多い。これでは適切に維持管理する動機づけにならない。
 住宅投資に占めるリフォーム投資の割合をみると日本は13年で28.4%と欧米よりもかなり低い。こうした日本の非合理な資産評価が影響しているのだろう。
 これからは建物を一体で評価するのではなく、柱や壁などの構造部分と内外装・設備部分を分けて評価すべきだ。例えば、シロアリ対策をしていれば構造部分の耐用年数は延びるはずだし、給排水管を交換すれば設備の資産価値はその分、元に戻るだろう。
 高齢化が進むなか、住宅のバリアフリー化を進めるリフォームももっと後押ししたい。地球温暖化をにらみ、住宅の省エネ性能を高める必要もある。
 住宅政策は今、大きな転換点を迎えている。新規物件の建設から既存物件の流通促進へ、政策の重点を大胆に変えるときだ。
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住宅産業新聞 2015年12月21日
国交省、新たな住生活基本計画骨子案を提示
 国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回は「出生率の向上に貢献する住生活の実現」、「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」など、16年度から25年度までの同計画の骨子となる目標案を同分科会に提示した。案について同省は「従来の計画と異なり、国民からみてわかりやすいものになることを意識した」とし、(1)居住者(2)住宅ストック(3)産業・地域――の3つの視点に基づく8つをあげた。


読売新聞 2015年12月12日 15時16分
中古住宅に「優良」印…国交省が来年導入へ
 国土交通省は優れた品質の中古住宅にお墨付きを与える仕組みを2016年度にも導入する方針を固めた。
 大都市部で空き家が急増していることから、中古住宅を売買しやすい環境を整える狙いがある。
 国交省が「認定ブランド」を作り、改修によって外壁や内装がきれいになったり、耐震性や断熱性が向上したりした中古住宅に与える方向だ。「ブランド」として定着させることにより、中古住宅のイメージを高めたい考えだ。
 住宅の専門家が建物の劣化状況などを診断する「インスペクション」の普及を促すための法整備も行う予定だ。
 空き家は過去30年間、毎年平均約6万4000戸ずつ増えている。国土交通省は来年3月に閣議決定する住宅政策の指針「住生活基本計画」の原案で、「良質な住宅が市場で流通すれば空き家の増加を抑制できる」とした。空き家を10年後にどれだけ削減するかの目標も新たに設定する方針だ。

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