2016-01-21(Thu)

公共工事の労務単価4.9%上げ 160201

国交省 人材確保に配慮  被災3県(岩手、宮城、福島)は7・8%増

----国土交通省は20日、公共事業の工事費の算定で用いる建設労働者の賃金に当たる「労務単価」を、全国・全職種平均で4・9%増の1万7704円に引き上げると発表した。

建設需要の増加に伴い人件費が上昇していることに対応し、落札しやすい予定価格の設定につなげる。
 
東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は同7・8%増の1万9457円。
入札不調を防ぎ円滑な執行につなげるため、労務単価の上積み措置を継続する。
 
労務単価の引き上げは5年連続。通常の改定時期は4月だが、賃金への反映を急ぐため、一昨年と昨年に続き、今年も2月1日に適用を前倒しする。
(産経ニュース)

160120国交省)労務単価 参考




以下引用

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について
平成28年1月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000552.html
農林水産省及び国土交通省が、平成27年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成28年2月からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価を決定したのでお知らせします。
添付資料
平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001116339.pdf
参考資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001116340.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 
TEL:(03)5253-8111 (内線24863、24865)

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日本経済新聞 2016/1/20 20:14
公共工事労務単価4.9%上げ 国交省、人材確保に配慮
 国土交通省は国や自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を2月から全国平均で4.9%引き上げると発表した。1日(8時間)あたり1万7704円となる。引き上げは5年連続で、1999年以来の高水準となる。高齢化などで技能労働者が不足して人件費が上昇していることを踏まえた動きで、業者が人材を確保しやすいようにして公共工事の円滑な執行につなげる。
 東日本大震災の復興事業が多い岩手、宮城、福島の被災3県の労務単価は2月から平均7.8%引き上げる。単価は1日あたり1万9457円となる。人件費の高騰に伴う工事コスト上昇に業者が対応できず入札が不調となる例が目立つため、引き上げ幅の拡大措置がとられている。
 労務単価は例年、国交省が建設関連の51職種を対象に10月の公共工事の実態を調べて4月に改定してきた。最新の労務単価で公共事業の費用を見積もれるよう、2014年からは改定を2月に前倒ししている。


産経ニュース 2016.1.20 18:58
国交省、公共工事の労務単価を4・9%引き上げ 人件費上昇に対応
 国土交通省は20日、公共事業の工事費の算定で用いる建設労働者の賃金に当たる「労務単価」を、全国・全職種平均で4・9%増の1万7704円に引き上げると発表した。建設需要の増加に伴い人件費が上昇していることに対応し、落札しやすい予定価格の設定につなげる。
 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は同7・8%増の1万9457円。入札不調を防ぎ円滑な執行につなげるため、労務単価の上積み措置を継続する。
 労務単価の引き上げは5年連続。通常の改定時期は4月だが、賃金への反映を急ぐため、一昨年と昨年に続き、今年も2月1日に適用を前倒しする。


日刊建設通信新聞[ 2016-01-20 1面]
新労務単価 2月適用/3年連続で前倒し改定
 国土交通省は、公共工事の予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」について、3年連続で改定を前倒し、2月から新単価の適用を開始する。
 石井啓一国交相は19日の閣議後会見で「公共事業の執行にさらに万全を期すため、一昨年と昨年に引き続き、ことしも2月1日から新たな単価を適用する」と表明した。併せて、土木コンサルタント業務などの積算に使う「設計業務委託等技術者単価」も改定する。
 具体的な改定内容については「2015年度補正予算の成立後、速やかに公表する」と述べた。補正予算は20日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。
 新労務単価は、昨年10月に実施した公共事業労務費調査の結果をもとに設定する。最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映するため、通常4月からの新単価適用を3年連続で早める。詳細な数字は明らかになっていないが、全体平均の上昇率は前回の4.2%を上回る見込みで、都市部に比べて、地方部の伸び率が高くなる模様だ。
 労務単価(全国全職種平均)は、社会保険加入の原資となる法定福利費相当額の加算などを行った13年4月に、前年度比で15.1%もの大幅な引き上げが行われた。さらに14年2月には7.1%、15年2月には4.2%それぞれ上昇。現状では、ピーク時(1997年度)の約87%の水準まで回復している。
日経コンストラクション 2016/01/21
公共工事の労務単価の伸び率上昇、前年比6.2%増
 国土交通省は1月20日、今年2月から適用する公共工事の設計労務単価を公表した。1日(8時間)当たりの全国全職種の平均値は1万7704円で、前年より6.2%引き上げた。法定福利費相当額の加算など算出方法の変更によって単価が大幅に上昇した2013年以降、徐々に伸びが鈍化していたが、再び増加率が高まった。
 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県では、入札不調の発生などを考慮した単価の引き上げ措置を継続する。3県の平均値は1万9457円で、前年比6.8%増となる。

金額は職種による人数の多寡を考慮した加重平均。13年度の標本数をもとに算出した。13年以前は4月から、14年以降は2月から適用している単価。国土交通省の資料をもとに日経コンストラクションが作成
 公共工事の設計労務単価は、入札の予定価格を算出する際に用いるもの。毎年10月に実施する全国の実態調査をもとに、普通作業員や鉄筋工など50職種について47都道府県別にそれぞれ設定する。平均値は、実態を適切に反映するように、職種による人数の多寡を考慮した加重平均とした。前述の増減率は、加重平均同士を比較した値。なお、全国全職種の増減率を単純平均すると4.9%の増加となる。
 13年以前は年度ごとに労務単価を定めていたが、実勢価格を迅速に反映させるため、14年から適用時期を2カ月早めている。2月から前倒しで適用するのは、今回で3年連続だ。
青野 昌行 [日経コンストラクション]

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tag : 公共工事 労務単価 国交省 公共事業 建設労働者

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