2016-01-22(Fri)

政府 過去最大の2016年度予算案を国会に提出

過去最大の96兆7218億円 /公共事業関係費 5兆973,7億円(前年度26億円増)

平成28年度予算及び財政投融資計画の説明
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280122.htm
平成28年度予算の説明(PDF形式)
目次 (410KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_a.pdf
第1 総説 (441KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_b.pdf
第2 一般会計
(A) 歳出 (532KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_c.pdf
(B) 歳入 (411KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_d.pdf
第3  特別会計 (487KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_e.pdf
第4  政府関係機関 (405KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_f.pdf
付表 (450KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_g.pdf
平成28年度財政投融資計画の説明(PDF形式)(508KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_h.pdf




以下引用


平成28年度予算政府案 (追加・訂正あり)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/PAGE000000000000177771.html
-------------------------
平成28年度予算政府国会提出(平成28年1月22日)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/index.htm
平成28年度予算
政府国会提出、審議開始
平成28年1月22日
平成28年度予算及び財政投融資計画の説明
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280122.htm

平成28年度予算の説明(PDF形式)
目次 (410KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_a.pdf
第1 総説 (441KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_b.pdf
1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情
2 28年度予算編成の基本的考え方
3 28年度一般会計予算の規模等
4 分野別の概要
(付)I 一般会計歳入歳出予算
II 特別会計歳入歳出予算
III 政府関係機関収入支出予算

第2 一般会計
(A) 歳出 (532KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_c.pdf
社会保障関係費
1 年金給付費
2 医療給付費
3 介護給付費
4 少子化対策費
5 生活扶助等社会福祉費
6 保健衛生対策費
7 雇用労災対策費
文教及び科学振興費
1 義務教育費国庫負担金
2 科学技術振興費
3 文教施設費
4 教育振興助成費
5 育英事業費
国債費
恩給関係費
1 文官等恩給費
2 旧軍人遺族等恩給費
3 恩給支給事務費
4 遺族及び留守家族等援護費
地方交付税交付金等
1 地方交付税交付金
2 地方特例交付金
防衛関係費
公共事業関係費
1 治山治水対策事業費
2 道路整備事業費
3 港湾空港鉄道等整備事業費
4 住宅都市環境整備事業費
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費
6 農林水産基盤整備事業費
7 社会資本総合整備事業費
8 推進費等
9 災害復旧等事業費
経済協力費
中小企業対策費
エネルギー対策費
食料安定供給関係費
その他の事項経費
1 地方創生推進費及び地方創生基盤整備事業推進費
2 沖縄振興費
3 北方対策費
4 青少年対策費
5 文化関係費
6 農村地域資源等保全推進費等
7 森林・林業対策費
東日本大震災復興特別会計への繰入
予備費
(B) 歳入 (411KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_d.pdf
1 租税及印紙収入
2 官業益金及官業収入
3 政府資産整理収入
4 雑収入
5 公債金
6 前年度剰余金受入

第3  特別会計 (487KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_e.pdf
1 交付税及び譲与税配付金特別会計
2 地震再保険特別会計
3 国債整理基金特別会計
4 外国為替資金特別会計
5 財政投融資特別会計
6 エネルギー対策特別会計
7 労働保険特別会計
8 年金特別会計
9 食料安定供給特別会計
10 国有林野事業債務管理特別会計
11 貿易再保険特別会計
12 特許特別会計
13 自動車安全特別会計
14 東日本大震災復興特別会計
第4  政府関係機関 (405KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_f.pdf
1 沖縄振興開発金融公庫
2 株式会社日本政策金融公庫
3 株式会社国際協力銀行
4 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

付表 (450KB) http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_g.pdf
1 平成28年度一般会計歳入歳出予算の概要
2 平成28年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表
3 平成28年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表
4 平成28年度予算定員対前年度比較表
5 平成28年度予算に基づく財政資金対民間収支見込み
6 平成26年の日本のODA実績
7 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資
8 環境保全経費総括表
9 消費税の収入(国分)及び消費税の収入(国分)が充てられる経費
10 平成28年度独立行政法人に対する財源措置
11 平成28年度歳出予算主要経費別純計表(一般会計と特別会計の合計)
12 平成28年度経済見通し主要経済指標
〔参考〕
平成28年度予算編成の基本方針
________________________________________
平成28年度財政投融資計画の説明(PDF形式)(508KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_h.pdf
目次
第1  総説
1 財政投融資計画策定の基本的考え方
2 重要施策
3 原資
(付) I 平成28年度財政投融資計画
II 平成28年度財政投融資原資見込
III 平成28年度財政投融資使途別分類表
第2 運用
1  特別会計
(1) 食料安定供給特別会計
(2) エネルギー対策特別会計
2 政府関係機関
(1) 株式会社日本政策金融公庫
(2) 沖縄振興開発金融公庫
(3) 株式会社国際協力銀行
(4) 独立行政法人国際協力機構
3 独立行政法人等
(1) 日本私立学校振興・共済事業団
(2) 独立行政法人日本学生支援機構
(3) 独立行政法人福祉医療機構
(4) 独立行政法人国立病院機構
(5) 国立研究開発法人国立がん研究センター
(6) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
(7) 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
(8) 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
(9) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
(10) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(11) 独立行政法人住宅金融支援機構
(12) 独立行政法人都市再生機構
(13) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
(14) 独立行政法人水資源機構
(15) 地方公共団体金融機構
(16) 国立研究開発法人森林総合研究所
(17) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
4 地方公共団体
5 特殊会社等
(1) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
(2) 株式会社日本政策投資銀行
(3) 新関西国際空港株式会社
(4) 一般財団法人民間都市開発推進機構
(5) 中部国際空港株式会社
(6) 株式会社民間資金等活用事業推進機構
(7) 株式会社商工組合中央金庫
(8) 株式会社海外需要開拓支援機構
(9) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
(10) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
付表
平成28年度地方債計画

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NHK 2016年1月22日 11時11分
政府 過去最大の新年度予算案国会に提出
政府は、「一億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援や介護サービスの拡充などを盛りこんだ、一般会計の総額で過去最大の96兆7218億円となる新年度・平成28年度予算案を22日国会に提出しました。
政府は22日閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円となる新年度予算案を正式に決定し、国会に提出しました。このうち歳出は「社会保障費」が高齢化を主な要因に今年度より4412億円増えて31兆9738億円となっています。
 この中では「一億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの拡充などを図るため、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。また、「防衛費」は、5兆541億円と初めて5兆円を超え、「ODA=政府開発援助」も5519億円と17年ぶりに増加しました。
 歳入では、「税収」が好調な企業業績などを受けて、今年度より3兆円余り増えて57兆6040億円となり平成3年度以来の高い水準を見込んでいます。
 一方、新たな借金となる「国債」の新規発行額は、今年度より2兆円余り少ない34兆4320億円に抑えましたが、歳入全体の3分の1以上を「国債」に依存する厳しい財政状況が続きます。
赤字国債発行法案 国会に提出
政府は特別な法律が必要な「赤字国債」について、新年度から5年間にわたって発行できるようにする法案を22日の閣議で決定し、国会に提出しました。
歳入不足を穴埋めするため発行される「赤字国債」は、いわば国の借金であるため財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律・特例法が必要です。平成24年に成立した現在の特例法が今年度で期限を迎えることから、政府は、新年度から平成32年度まで5年間にわたって「赤字国債」を発行できるようにする法案を22日の閣議で決定し、国会に提出しました。
法案には震災の復興財源となる「復興債」の発行についても今年度で期限を迎えるため、新年度から5年間にわたり発行できるようにすることも盛り込まれています。
 政府は今年度中の成立を目指していますが、国の借金が1000兆円を超えて膨らむなか「赤字国債」の発行をさらに5年にわたって法律で担保すれば財政規律が緩みかねないという批判もあり、今後論議を呼びそうです。
自民 予算案早期成立へ結束確認
自民党は、役員連絡会を開き、22日、国会に提出された、新年度・平成28年度予算案について、政府・与党が結束して早期に成立させる方針を確認しました。
 自民党は、役員連絡会を開き、高村副総裁が、「今年度の補正予算をしっかりと執行し、新年度予算案を早期に成立させることが最大の経済対策だ。野党にも、賛否はともかく、意味のある審議にしっかり協力してもらいたい」と述べました。
また谷垣幹事長は、「早期成立を目指して政府・与党が結束してやっていきたい」と述べ、政府・与党が結束して新年度予算案を早期に成立させる方針を確認しました。
 このあと谷垣氏は記者会見で「マーケットなどには、若干の不安心理があるのも事実だが、われわれの最大の武器は新年度予算案をしっかり成立させて実行していくことであり、しっかりと取り組みたい」と述べました。

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