2016-01-12(Tue)

軍事費5兆円突破 どこまで膨張するのか

聖域化は許されない 監視と歯止めが必要だ 戦争法新基地の推進許せぬ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)防衛費5兆円 聖域化は許されない(12/26)
読売新聞)防衛費5兆円 同盟強化に役立つ装備調達に(12/27)
東京新聞)防衛費5兆円超 どこまで膨張するのか(12/27)
しんぶん赤旗)軍事費5兆円突破 戦争法、新基地の推進許せぬ(12/27)
山陰中央新報)防衛費/聖域化せず厳しく精査を(12/27)
西日本新聞)防衛費5兆円 特別扱いしてはならない(12/27)
南日本新聞)[防衛費過去最大] 監視と歯止めが必要だ(12/26)




以下引用



朝日新聞 2015年12月26日05時00分
(社説)防衛費5兆円 聖域化は許されない


 安倍政権による2016年度予算案で、防衛費が史上初めて5兆円を突破した。
 5兆541億円。15年度に比べて1・5%増え、社会保障費の1・4%増を上回る。
 16年度は国の財政健全化計画の初年度で、社会保障費を除く政策予算の伸びを今後3年で計1千億円に抑える方針だ。その伸びの大半を16年度の防衛費で占めることになる。あおりで、教育など他の予算の増額は難しくなる。
 中国の軍拡や海洋進出への対応で、一定の防衛費の負担が避けられないのは確かだ。
 といって、財政規律をないがしろにはできない。中国と張り合うように予算を増やしていくことも現実的ではない。
 限られた予算の中で、防衛費をどこまで負担するかは国民の理解が要る。年明けの国会で政府は防衛費の将来見通しを明確に説明すべきだ。野党はしっかりただしてもらいたい。
 16年度予算案を点検すると、防衛費が将来的に膨らんでいく方向性が見て取れる。
 まず最新鋭の米国製兵器の購入だ。新型輸送機オスプレイ、戦闘機F35A、滞空型無人機グローバルホーク、新早期警戒機E2D……。兵器が高額になれば維持費や修理費もかさむ。
 これらの支払いは、複数年にわたって分割払いする「後年度負担」で行われる。将来の予算を圧迫し、結果的に防衛費増につながる恐れがある。
 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の今後5年間の水準も実質増で日米両政府が合意した。16~20年度の総額は9465億円で、15年度までの5年間を133億円上回っている。
 沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設経費も増えている。政府が工事を本格化させれば、さらに膨らむだろう。
 新安保関連法が来春施行されれば、自衛隊の任務は増え、活動範囲も広がる。他国軍との共同訓練などに対応するためには予算の裏打ちが必要だ。
 安倍首相はこれまで、中期防衛力整備計画(中期防、14~18年度)で5カ年の防衛費の総額を明示している、と説明してきた。安保法制が防衛費には影響しないという趣旨だ。
 だが、自衛隊の海外展開に向けた動きとともに、コストも増えるだろう。来夏の参院選が終われば、防衛費増への圧力が強まる可能性は否定できない。防衛大綱や中期防の見直しを求める声が高まるのではないか。
 厳しい財政状況のもとで、防衛費の聖域化は許されない。
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読売新聞 2015年12月27日 03時07分
社説:防衛費5兆円 同盟強化に役立つ装備調達に


 政府の2016年度予算案で防衛費は4年連続で増え、過去最高の5兆541億円となった。
 4月の新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)の決定や、9月の安全保障関連法の成立後、最初の予算編成だ。日米同盟を強化する安倍政権の意思を明確に示せたのではないか。
 集団的自衛権の行使の限定容認による米艦防護任務もにらみ、弾道ミサイル防衛対応型のイージス艦1隻の建造費を盛り込んだ。米軍機支援も念頭に、新型空中給油機KC46Aを1機導入する。
 「切れ目のない事態対処」の一環として、南西諸島の防衛強化に向けて、戦車並みの火力を有する機動戦闘車36両と、水陸両用車11両の購入費を計上した。輸送機オスプレイ4機も購入する。
 滞空時間が長い無人偵察機グローバルホーク3機も導入される。より早期に危機の端緒を捉えることが可能になり、自衛隊の警戒監視能力はさらに高まろう。
 東シナ海では中国軍が活動を活発化させている。11月には、海軍艦船が尖閣諸島周辺で「特異な航行」を繰り返した。北朝鮮も核・ミサイル開発で挑発を続ける。
 こうした現状を踏まえれば、今回の防衛装備の調達内容は適切だろう。今後は、米軍との共同訓練などを重ね、実効性のある運用態勢を構築せねばならない。
 新型哨戒ヘリSH60Kは、17機を一括購入する。長期契約で調達費を抑制する特別措置法に基づいて、114億円を節減した。今後も、この経費節約策を積極的に活用することが大切である。
 10月には、防衛装備庁が発足した。従来の内部部局や陸海空3自衛隊による縦割りを排し、一元的に装備調達を担う組織だ。
 限りある予算を有効活用するには、装備調達の優先順位を決め、無駄な支出は徹底的に省く努力が不可欠だ。3自衛隊の予算配分の抜本的見直しも避けられまい。
 日米両政府は、16年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について年平均1893億円とすることで合意した。今年度とほぼ同水準だ。
 光熱水費の負担率を下げ、福利厚生施設の従業員を減らす一方、イージス艦の整備などでの雇用を増やす。妥当な内容である。日本側の経費負担は、同盟国としての責任分担にほかならない。
 米軍はアジア重視のリバランス(再均衡)政策に基づき、最新鋭のイージス艦などの日本への重点配備を進めている。日本の抑止力を高めることは歓迎したい。
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東京新聞 2015年12月27日
【社説】防衛費5兆円超 どこまで膨張するのか


 防衛費はどこまで膨張し続けるのか。二〇一六年度予算案では四年連続の増額となり、初めて五兆円を突破した。安倍政権は国際情勢の変化を名目に、防衛費の聖域化を進めているのではないか。
 一六年度防衛費の総額は五兆五百四十一億円。過去最高だった一五年度の四兆九千八百一億円から七百四十億円、1・5%増だ。
 〇二年度の四兆九千五百五十七億円をピークに一二年度まで減少傾向が続いていた防衛費は、安倍晋三首相が政権復帰後に初めて編成した一三年度で一転、増額に転じた。以後、四年連続の増額だ。
 政権側は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の安全保障環境の変化を増額理由に挙げている。
 国民の命や暮らしを守るために防衛力を適切に整備することは政府の役割だが、予算を際限なく増やしていいというものでもない。
 特に、防衛費を増やし続けることは、軍事大国化の意思ありとの誤ったメッセージを国際社会に送りかねない。周辺国に軍備増強の口実を与え、軍拡競争に陥る「安全保障のジレンマ」は厳に避けなければならない。
 防衛力整備の方針を示す中期防衛力整備計画(中期防)は一四年度から五年間の防衛費の総額を二十四兆六千七百億円程度と定め、調達の効率化や合理化などで七千億円程度縮減し、二十三兆九千七百億円程度に圧縮すると定める。
 一四~一六年度の当初予算の総額は十四兆九千百九十億円。現在のペースで防衛費が増加し続ければとても中期防の枠には収まらない。そればかりか毎年二千億円程度が補正予算で計上されており、防衛費はさらに膨らむ。
 気掛かりなのは、安倍政権が九月に成立を強行した安全保障関連法と防衛費との関係だ。
 自衛隊の活動範囲が広がることによって新たな装備や訓練が必要となり、防衛費の膨張は避けられないはずだが、安倍首相は国会で「中期防で五年間の防衛費の総額を閣議決定しており、新たな平和安全法制で全く新しい装備や、装備の大増強が必要になることはない」と答弁している。
 中期防で定めた総額を守ることは防衛力整備に「節度」を取り戻すための最低条件である。安保法が成立しても総額は維持するという首相の言葉に偽りはないのか。法律を成立させるための方便にすぎなかったとしたら、国民を欺く食言との批判は免れまい。
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しんぶん赤旗 2015年12月27日(日)
主張:軍事費5兆円突破 戦争法新基地の推進許せぬ


 安倍晋三政権が決定した2016年度予算案で軍事費(復興特別会計分などを除く)が5兆541億円に達し、史上初めて5兆円を突破しました。第2次安倍政権が編成した13年度予算から4年連続での増額です。米国の戦争に参戦する戦争法の成立を受け、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造することや、沖縄県名護市辺野古に最新鋭の米海兵隊基地を建設する計画をさらに加速させようとする、極めて危険な軍拡予算に他なりません。
安倍政権の異常な軍拡
 米軍再編経費などを含む軍事費は、02年度(4兆9560億円)をピークに12年度(4兆7138億円)までのおよそ10年間、わずかながらも減少傾向が続いていました。しかし、12年末に発足した第2次安倍政権は軍事費増に転じ、15年度には早々に過去最高(4兆9801億円)を更新し、ついに今回は史上初の5兆円超えとなりました。
 16年度の軍事費は、安倍政権が閣議決定した「中期防衛力整備計画(14~18年度)」(中期防)の3年度目に当たります。中期防は、「安保法案にも対応できる武器の購入が盛り込まれている」とかねてから指摘されてきたように、戦争法先取りの軍拡計画です。今回の16年度の軍事費も「特徴は安保法で可能になる新任務に備えた防衛力整備だ」(「日経」4日付)とも報じられています。 
 「島しょ防衛」を口実に、海外への侵攻も可能になる部隊を展開する能力を引き続き強化しようとしていることは見過ごせません。
 上陸侵攻作戦のため垂直離着陸機V22オスプレイ(4機、447億円)や水陸両用車AAV7(11両、78億円)を盛り込みました。他にも、戦車に匹敵する火力を持ち、空輸が可能な機動戦闘車(36両、252億円)や現有輸送機よりも航続距離が飛躍的に伸びるC2輸送機(機体の構成品87億円)の新規取得など、海外派兵型兵器が目白押しです。
 同時に、集団的自衛権の行使を可能にした戦争法の下、海外で戦争する米軍との一体化を一層深めようとしています。
 米軍への兵站(へいたん)も可能になる兵器として、新たな空中給油機KC46A(1機、231億円)を導入します。新たに建造するイージス艦(1隻、1734億円)は、敵のミサイル情報を米軍艦船や米軍機などとリアルタイムで共有し、迎撃するシステム(共同交戦能力)を搭載するとされており、「米軍防護」の具体化になります。
 在日米軍への「思いやり予算」は、新たな特別協定(16~20年度)に関する日米両政府の合意を受け、前年度比21億円増の1920億円(歳出ベース)となりました。日本側は当初減額を求めたとされていましたが、増額を求める米側の圧力に屈した結果です。
沖縄の民意に敵対姿勢
 極めて重大なのは、辺野古の新基地建設費が、工事本格化を狙い、前年度比2・4倍の595億円(同前)を計上していることです。沖縄の「新基地ノー」の民意と運動へのあからさまな挑戦です。
 国民には消費税増税や社会保障費圧縮を押し付ける一方、「海外で戦争する国」づくりや米軍新基地建設を進める安倍政権の強権政治を許さない世論と運動を広げていくことが必要です。
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山陰中央新報 ('15/12/27)
論説 : 防衛費/聖域化せず厳しく精査を


 政府が決定した2016年度の予算案で、防衛費が前年度比1・5%増の5兆541億円と当初予算としては初めて5兆円を超えた。第2次安倍政権の発足後、防衛費は4年連続の増加となる。
 2桁台の伸びが続く中国の国防費と比べれば微増ではあるが、厳しい財政事情の中での5兆円突破には国民の理解が必要となる。さらに一定の備えとともに、緊張感を高めないための外交努力も充実させなければならない。
 防衛力整備のキーワードは「中国」と「日米同盟」だ。中国の軍備拡大、海洋進出を念頭に離島防衛などを強化。これに日米同盟で対抗するため、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の来年3月末までの施行を見据えて、米軍支援に活用できる早期警戒機などの購入費を盛り込み、総額が膨らんだ。
 対米関係では、在日米軍駐留経費を負担する、いわゆる「思いやり予算」も16年度からの5年間で133億円増やす。日米同盟の中で日本として何を行い、何を行わないのかを明確にする必要がある。そのためには通常国会の予算案審議で防衛費を「聖域」化せず、安全保障・外交政策の在り方から厳しく精査する議論を求めたい。
 16年度の予算は13年末に決定された中期防衛力整備計画(中期防)5カ年の3年目に当たる。
 中国を念頭に置く離島防衛の強化策としては、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機、新空中給油機KC46Aを1機購入。鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島への南西警備部隊配置の費用も盛り込んだ。警戒監視では、新早期警戒機E2Dを15年度に続いて1機購入、米軍無人偵察機グローバルホーク導入費用も計上した。
 導入する装備が安保法に基づく新たな活動にも使えることは議論のポイントとなる。新早期警戒機は米艦を狙って発射されたミサイルへの対処など集団的自衛権を行使する場合に使用が見込まれる。新空中給油機も米軍の後方支援拡大に対応できるとされるためだ。
 安保法の国会審議で安倍晋三首相は「法制によって新しい装備が必要になることはない」と答弁した。防衛省も今回の増額は中期防の計画通りだと説明する。だが実態として安保法を先取りした装備拡充にみられかねない。
 中期防では、装備調達の改革などで7千億円のコスト縮減が課せられていた。しかし16年度の縮減は約1500億円。これまで3年間で計3700億円にとどまる。より厳しい取り組みが必要だ。
 16年度予算案では、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を含む在日米軍再編事業費も増額し、辺野古周辺地区への直接補助金も盛り込んでいる。
 16年度から5年間の「思いやり予算」も、日本側が安保法成立による対米支援強化や厳しい財政事情から大幅な削減を要求したが、米側の反対で9465億円と11~15年度に比べ増額となった。16年度は21億円増の1920億円を計上した。
 日米地位協定上は日本側に支払い義務のない駐留経費を負担し続けることにも疑問の声が上がる。対米交渉の在り方を含めて、十分な国会審議を求めたい。
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=2015/12/27付 西日本新聞朝刊=
社説:防衛費5兆円 特別扱いしてはならない


 2016年度予算案で、防衛費が5兆541億円となり、初めて5兆円の大台を超えた。前年比1・5%の増加である。
 防衛費は第2次安倍晋三政権が発足して以降、4年連続の増加となる。予算全体で見れば、高齢化に伴う社会保障費の負担がますます重くなり、公共事業や教育科学、農林水産関連予算などがほぼ横ばいに抑えられる中で、防衛費の増加はいかにも「特別扱い」の印象を受ける。
 集団的自衛権の行使容認も含めた安全保障関連法が9月に成立し、来年3月までに施行される。予算には法律施行を前提に、米軍との一体的運用をにらんだ高額の武器の購入も盛り込まれている。
 もちろん、防衛費増額を続ける政権の念頭にあるのは「対中抑止力」だ。東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を図る中国に対し、防衛力強化を進める日本の姿勢を明確にすることで、活動をけん制するのが狙いだとみられる。
 確かに、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境は、中国の軍事的台頭で大きく変化している。一定程度、中国の活動に対応した防衛体制の強化は必要だ。
 しかし、それにも限度があろう。中国の軍備拡張は明らかに米国を相手にしている。経済規模が世界最大の米国と2位の中国の軍拡競争に日本が巻き込まれたら、ただでさえ危機的な国家財政への負担は重くなるばかりだ。防衛費だけ特別扱いすべきではない。
 「安全保障のジレンマ」という言葉がある。こちらが相手に対する「抑止力」のつもりでも、相手がそれを自分に対する「脅威」と受け止め、相乗効果で緊張がエスカレートする事態を指す。このジレンマで軍拡競争に陥らないためには、相手に対する「安心の供与」が重要だとされる。「脅威にはならない」という意思表示だ。
 安倍政権が防衛力を強化するなら、同時に中国に対し「脅威ではない」ことを発信し、理解させる必要がある。抑止力強化と脅威増大の連鎖から脱しなければ、防衛費は際限なく膨らんでしまう。
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南日本新聞 ( 2015/12/26 付 )
社説:[防衛費過去最大] 監視と歯止めが必要だ


 2016年度予算案で防衛費が初めて5兆円を超えた。過去最大の5兆541億円である。
 15年度当初比で1.5%増え、第2次安倍政権になってから4年連続のプラスとなる。
 防衛費の増額が、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の来年3月施行を見据えていることは間違いない。
 東シナ海などで軍拡を進める中国をけん制する狙いもある。
 だが、防衛費は12年度まで10年連続でマイナスが続いていた。それが4年間で3300億円も増えることになる。優遇ぶりが際立つのではないか。
 16年度予算の歳入に占める国債依存度は減ったとはいえ、35.6%で34兆4320億円に上る。
 歳入の3分の1強を借金で賄う火の車の中で、防衛費だけ財政再建の「聖域」化は許されまい。
 国民や国会が監視を強め、歯止めをかけなければならない。
 16年度は南西諸島の防衛などを強化する。
 奄美市と瀬戸内町に置く陸上自衛隊警備部隊の施設造営に87億円計上した。沖縄県・宮古島の部隊と合わせて195億円を充てる。
 大和村と宇検村にまたがる湯湾岳に開設予定の通信所の用地取得費なども約10億円計上した。
 新早期警戒機の導入費は15年度に続いて盛り込まれた。
 日本周辺海域を警戒監視し、米艦を狙って発射されたミサイルに対処する。安保法に基づく集団的自衛権行使の際の活用が見込まれている。
 新たに導入する新空中給油機も米軍の後方支援拡大に対応する。従来の空軍だけでなく、新型輸送機オスプレイなど海兵隊や海軍機への給油もできる。
 「安保法制によって新しい装備が必要になることはない」。安倍晋三首相のそんな国会答弁はどこへ行ったのか。
 在日米軍関係費もブレーキが利かない。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を含む予算は340億円増の1766億円だ。辺野古周辺地区への直接補助金も新たに設けた。
 米軍駐留経費負担(思いやり予算)は21億円増の1920億円とした。政府が大幅削減を求めていたにもかかわらず増えた。
 台頭する中国に対する備えは必要である。他方、緊張を高めない外交努力も欠かせない。日米同盟にしても日本が何を行い、何をしないのか明確にすべきだ。
 通常国会では、安全保障と外交政策の在り方から防衛費を厳しく精査する審議を求めたい。
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