2016-01-26(Tue)

安部首相 施政方針演説 190国会 危険な挑戦

そして改憲 戦争法TPP推進消費税増税沖縄での米軍新基地建設 国民に負担・犠牲押し付ける

平成28年1月22日
第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html



<各紙社説・主張>
朝日新聞)施政方針演説 「挑戦」というならば(1/23)
読売新聞)施政方針演説 「挑戦」の具体策が問われる(1/23)
毎日新聞)施政方針演説 首相こそ建設的議論を(1/23)
日本経済新聞)経済再生へさらなる踏み込みが必要だ (1/23)
産経新聞)施政方針演説 眼前の危機もっと言及を(1/23)
東京新聞)施政方針演説 首相が対決あおるとは(1/23)
しんぶん赤旗)安倍首相施政方針 国民批判に応えぬ危険な挑戦(1/23)




以下引用



朝日新聞 2016年1月23日05時00分
(社説)施政方針演説 「挑戦」というならば


 甘利経済再生担当相の現金授受疑惑で与野党がざわつく中、安倍首相がきのう、施政方針演説に臨んだ。
 首相が演説で掲げたキーワードは「挑戦」である。その対象として、世界経済の新しい成長、地方創生、1億総活躍、外交の4分野を挙げた。
 その中で注目すべきは、この春にもまとめる「1億総活躍プラン」の中で、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えだ」と初めて明言したことだ。
 同一労働同一賃金は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を正すため、民主党など野党や労働界が強く訴えてきた政策だ。一方で、経済界寄りの自民党が積極的だったとは言い難い。
 その姿勢を一転させたのは、夏の参院選に向けて自民党としてより幅広い層にアピールするためには、不平等の是正や、成長の果実の分配にも目配りが必要だという思いなのだろう。
 首相が本気で同一労働同一賃金の実現に向けて努力するのなら大いに結構だ。ただ、負担増となる企業とどう折り合いをつけるかなど、ハードルが高いのも事実だ。首相は「挑戦」すると言った以上、経営側への説得をはじめ、どう実現していくのか、具体策が問われる。
 一方、首相は憲法改正について「私たち国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか」と力を込めた。
 首相はおとといの参院決算委員会では「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と答弁。自民党が改憲の有力な論点としている「緊急事態条項」の新設についても「大切な課題」だと繰り返している。
 首相にとって憲法改正は重要な「挑戦」なのだろう。いまから問題提起をしておくことで、参院選での議論の地ならしをする狙いもありそうだ。安保法制の時のように、選挙前はあまり語らず、選挙後に数の力で押し通そうとするよりは、まだわかりやすい。
 半面、国民の人権や暮らしが脅かされるような不備がいまの憲法にあるのか、あるならばどう改正すべきなのか、そうした論点を首相は語っていない。緊急事態条項がそれにあたるのかどうかもはっきりしない。
 ここは野党の出番である。
 週明けから、国会は本格的な論戦に入る。甘利氏の疑惑などただすべき点は厳しく追及しつつ、首相が語ったこと、語っていないことの双方について、詰めた論戦を求めたい。
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読売新聞 2016年01月23日 03時09分
施政方針演説 「挑戦」の具体策が問われる


 「いかなる困難な課題にも、果敢に挑戦する」「目標に向かって、諦めずに進む」――。
 安倍首相は衆参両院での施政方針演説で、内政、外交の重要課題に正面から取り組む決意を強調した。大切なのは、安定した政権基盤を生かし、一つ一つ成果を上げることだ。
 首相は、「1億総活躍社会」に関し、多様な働き方を可能にする改革を重視する考えを示した。
 非正規労働者の処遇向上や正社員化を後押しし、雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の実現を目指すという。
 人口減と高齢化を克服し、社会の活力を維持する。そのために、だれもが能力を発揮できる就労機会を用意する意義は大きい。
 非正規労働者の賃金の底上げは急務である。無論、終身雇用を前提に、年功序列の賃金体系で働く正社員と、時間給を基本とする非正規労働者の処遇を直ちに同一にするのは、現実的ではない。漸進的な改革を進めるべきだろう。
 定年延長に積極的な企業への支援や、妊娠などが理由の職場での嫌がらせの防止も進めたい。
 首相は、家族の介護を理由に離職する人をゼロにするため、50万人分の介護サービスの受け皿を整備し、25万人の介護人材を育成すると表明した。「希望出生率1・8」を達成するため、9万人の保育士を確保するとも述べた。
 「1億総活躍」関連の施策は多岐にわたる。工程表を明示し、整合性を取ることが重要だ。持続可能な社会保障制度にする観点から、負担増や給付抑制など「痛み」を伴う改革も避けてはならない。
 外交面で首相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「先送りは許されない」と強調した。
 辺野古移設は、米軍の抑止力を維持しつつ、基地周辺住民の負担を軽減する現実的な方策だ。地元関係者の理解を広げる努力を粘り強く続けねばならない。
 韓国の位置づけについて、昨年の演説は「最も重要な隣国」だったが、今年は「戦略的利益を共有する」と加えた。昨年末の慰安婦問題の合意を踏まえたものだ。
 北朝鮮の核実験強行で、米国を交えた日韓の防衛協力の重要性は増している。日韓両政府は、関係改善の流れを踏まえ、情報共有などで協力を具体化すべきだ。
 首相は、憲法改正や衆院選挙制度改革について「逃げることなく答えを出していく」と明言した。いずれも与野党の合意形成が難しい課題だ。首相は節目節目で指導力を発揮せねばならない。
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毎日新聞2016年1月23日 東京朝刊
社説:施政方針演説 首相こそ建設的議論を


 安倍晋三首相による施政方針演説が行われた。首相は「挑戦」をキーワードに経済成長や1億総活躍社会の実現などに取り組む姿勢を強調し、野党に対案の提示を求めた。
 国会の論戦を充実させていくためには首相が政権3年の実績と課題をより率直に説明する必要がある。野党も含めたさまざまな意見に耳を傾ける姿勢も大切だ。「建設的な議論」の構築に首相こそ努めてほしい。
 国会で首相による演説が行われたのはおよそ1年ぶりだ。首相は年頭の記者会見と同様、「挑戦」との表現を繰り返し、「イノべーション型経済成長」の実現を掲げた。
 一方で同一労働同一賃金の実現など労働制度改革や、生活支援などにも比重を置いた。参院選を控え格差是正など「分配」に力点を置く狙いの表れだろう。
 ただ、「挑戦」の連発に違和感もある。今の安倍内閣に一番必要なのは、第2次内閣発足から3年を経た経済の現状認識と、これを踏まえた課題のていねいな説明のはずだ。
 市況は年明けから大幅な株安、円高が進み、金融緩和などで進めたアベノミクスが逆回転するかのような様相だ。経済が暗転すれば、首相が描く「成長と分配の好循環」のシナリオも根底から崩れてしまう。
 首相は「世界経済の不透明感が増している」と指摘し、年頭所感で使った「もはやデフレではない」との表現は今回、演説で用いなかった。中国経済などの要因があるとはいえ、これまでの政策の真価が問われている。現状をどう捉えているか、より踏み込んで語ってほしかった。
 憲法改正に関しては、選挙制度改革と並べる形で議論を呼びかけた。首相は参院で改正の発議ができる多数派を形成することを参院選の目標として掲げている。施政方針演説は予算案の説明が主眼という制約がある。それでも、憲法改正でいったい何を目指すのかを首相自らが語るべきだったのではないか。
 野党に対する姿勢も気になる。演説の冒頭から野党を念頭に「対案を示さず、『どうにかなる』という態度は無責任だ」と批判し、末尾でも「ただ『反対』と唱える。それでは責任は果たせない」と挑発した。
 民主党などが対案提示に努めるべきなのは確かだ。だが、自民党1強状態の下、首相が最初から批判に対しけんか腰で、聞く耳を持たないようでは議論は成立しない。
 今国会では消費増税に伴う軽減税率の財源対策をめぐる野党の質問に首相が「最初から理解したくないなら仕方がない」と反発する場面もあった。答弁には荒っぽさや、はぐらかしが目立つ。政策の総点検に謙虚にのぞむべきだ。
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日本経済新聞 2016/1/23付
社説:経済再生へさらなる踏み込みが必要だ


 日本経済をどう底上げしていくのか。世界の景気の先行きに不安を覚える有権者が一番知りたいのはそれだ。安倍晋三首相の施政方針演説はその期待に十分に応えたと言えるだろうか。経済再生への熱意を感じられる成長戦略を一刻も早く打ち出す必要がある。
 安倍首相の国会演説としては最も長かった。年頭の記者会見で連呼した「挑戦」を10回以上も繰り返した。さて中身はというと、踏み込み不足の感が否めない。
 1年前の施政方針演説では、農協の見直しなど「戦後以来の大改革」に取り組む決意を示した。実現したものもあるが、打ち砕かなくてはならない岩盤規制はまだまだたくさんある。
 今回の演説が規制緩和にあまり触れなかったのは不満である。成長戦略として言及したのは、中小企業版の競争力強化法の制定ぐらいであり、その詳細もまだよくわからない。
 農産品を世界に売り込む「攻めの農政」。観光立国を通じた地方創生。演説はこれらの施策がいかに成果をあげているかの説明に時間をかけた。有権者が聞きたいのはその先である。
 安倍首相が最も力説したかったのは働き方改革だそうだ。政府がこれまで「研究」にとどめてきた「同一労働同一賃金」について「実現に踏み込む」と明言した。
 首相周辺は「非正規雇用を正規雇用にしていく狙いがある」と明かす。夏の参院選で「格差是正」を争点に据えたい野党に先手を打った形である。
 もっとも、同一労働同一賃金の推進法は制定されたが、定義はまだ確定していない。本当に賃金の上昇につながるのか。企業の負担はどう変わるのか。言葉だけがおどることのないよう、政府の今後の対応を注視したい。
 演説が働き方改革を前面に打ち出した一方で、与党は昨年の通常国会からの持ち越し案件である労働基準法改正案の今国会成立に後ろ向きである。野党に「残業代ゼロ法案」と宣伝され、選挙で不利になるからだという。
 安倍首相は演説で野党のことを「批判に明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。誠に無責任」と攻撃した。ならば、労基法改正案が目指す脱「時間給」の考えが働き方改革にどうつながるのか、正面から説くのが筋だ。
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産経新聞 2016.1.23 05:03
【主張】施政方針演説 眼前の危機もっと言及を


 一番聞きたいのは、不透明さを増す世界の経済や安全保障情勢を安倍晋三内閣がどうとらえ、どう対処するのかへの言及だった。
 施政方針演説で首相は成長と分配の好循環を掲げ、地方創生、1億総活躍、外交といった課題に挑戦すると強調した。
 看板政策を掲げて国会に「現実を直視し、解決策を示し、そして実行する大きな責任がある」と呼び掛けたが、その中身には物足りなさもあった。
 政権の最重要課題は経済に力強さを取り戻すことだ。だが、首相はアベノミクスの成果を訴える一方で、足元の厳しい経済情勢に対する認識には甘さが目立つ。
 例えば新興国経済だ。ここに弱さがみられ成長にも限界があると指摘したのは妥当だが、「そのリスクが顕在化する前に世界が目指すべき新しい成長軌道を創らねばならない」と述べたのは悠長にすぎないか。今まさに、中国経済などのリスクが顕在化しているからこそ、世界の金融市場が年明けから大荒れなのである。
 問題は、これに耐えうる国内経済の底上げが果たせていないことだ。だから海外経済が変調を来せば、すぐに日本が動揺する。まずこの現実を直視しなければ、いくら「挑戦」への意気込みを訴えても説得力に欠ける。
 安全保障、外交の問題では、普天間基地の辺野古移設の重要性と沖縄の基地負担の軽減に取り組むことを強調した。北朝鮮の核実験を非難し、拉致問題とともに解決に取り組むことを鮮明に述べたことも評価できる。
 しかし中国による南シナ海での人工島の軍事拠点化や、尖閣諸島周辺での領海侵入には首相自身の言及がなかった。これこそ眼前の危機である。施行された安全保障関連法を具体的にどう活用するかについても語ってほしかった。
 憲法改正の問題には、議論を進め、答えを出すよう呼び掛けるにとどまった。とりわけ力を込めたのは、新しい付加価値を生み出す経済社会システムを創る挑戦と位置付けた「1億総活躍」についてだった。「同一労働同一賃金」の実現や少子化対策は重要課題であるが、これらの政策に成果が表れるには時間を要する。
 中長期的な課題をにらみつつ、眼前の危機に備える。国会論戦で改めて首相の口から現状認識や対処の方策について聞きたい。
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東京新聞 2016年1月23日
【社説】施政方針演説 首相が対決あおるとは


 夏の参院選を強く意識したのだろう。安倍晋三首相の施政方針演説。政権交代後の成果を誇り、民主党など野党を無責任と批判したが、首相が自ら与野党対立をあおれば、不毛な議論を招くだけだ。
 波乱の幕開けだった。甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑をめぐる与野党対立で、衆院本会議の開会が一時間遅れ、甘利氏の経済演説に先立ち、野党議員が退席する異例の展開である。
 甘利氏は演説冒頭「事実確認の上、説明責任を果たす」と述べたが、この問題を不問に付してはならない。甘利氏には、進んで全容を明らかにするよう重ねて求めたい。
 首相の施政方針演説は、冒頭と結びを野党批判に費やすという、異例の内容だった。
 冒頭では幕末の勘定奉行、小栗上野介の「幕府が滅亡したるは、どうかなろうというひと言なり」との言葉を引用し、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後はどうにかなるという態度は、国民に対して誠に無責任」と強調した。
 演説終盤でも「ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせない」と語気を強めた。
 いずれも、民主党など、安倍政権との対決姿勢を強める野党に矛先を向けたものである。
 また経済政策では「二〇一六年度の地方税収は政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高」「正社員の有効求人倍率は政権交代前より五割上昇」とも強調した。
 政権交代後の成果を誇る一方、政権の座にあった民主党をおとしめることで、参院選に向けて有権者の支持を集める狙いなのか。
 安倍氏が政権に返り咲いて三年が過ぎた。選挙を勝ち抜き、長期政権に道を開くためにも、政権の成果をアピールしたい気持ちは分からないわけではない。
 しかし、一国を預かる首相が与野党対立をあおることは、不見識との誹(そし)りは免れまい。
 国会は論戦の場だが、批判合戦に終始しては、その役割を果たしたとはとてもいえまい。議論を通じて、国民にとってよりよい政策や法律をつくり出すことこそが責務のはずだ。それは、いくら選挙前といっても変わらない。
 政権与党の党首でもある首相には、建設的な与野党論戦をリードする重い責任がある。野党の批判にも真摯(しんし)に耳を傾ける度量が必要だ。野党側の挑発にやじで応じるような軽率な態度は、今後とも厳に慎むべきである。
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しんぶん赤旗2016年1月23日(土)
主張:安倍首相施政方針 国民批判に応えぬ危険な挑戦


 甘利明経済再生相の口利き疑惑が政権を直撃するなか強行された、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説を聞きました。安倍政権が戦争法を強行し、臨時国会の開催も拒否するなかで、昨年秋の内閣改造後初の首相演説です。成立後も国民に説明すると言っていた戦争法についてまともに語らず、施行に向けて万全の準備を進めると主張するありさまです。国際社会を揺るがすテロ問題や世界経済の変調を語るわけでもなく、こまごまとした手柄話と「挑戦」の繰り返しで、改憲まで持ち出す首相に、憲法を守り、国民の批判に応える姿勢はありません。
戦争法で開き直る
 安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更し、自衛隊の海外での戦争参加に道を開いた戦争法は、国民の批判が沸騰し、首相自身昨年の成立強行後も国民にていねいに説明していくといわざるを得なかった問題です。昨年の臨時国会開催さえ拒否した安倍首相が通常国会での施政方針演説にあたって、いの一番に説明しなければならないことだったのは明らかです。
 にもかかわらず首相は演説も終わり近くになって、短く触れただけです。しかもその中身は、「平和安全法制は世界から支持され高く評価されている」「『戦争法案』などという批判は全く根拠のないレッテル貼り」というだけで、まさに開き直りそのものです。
 肝心の国民は決して戦争法を支持していません。世論調査では成立後も反対が圧倒的です。国民にていねいに説明するどころか批判に開き直り、「平和安全法制の施行に向けて万全の準備をすすめる」というのは、民主主義破壊の極みです。安倍首相には憲法を守るという自覚も、国民の声を聞かないことへの反省もありません。
 政権に復帰してから4年目に入った安倍首相の政治は、秘密保護法の制定であれ、戦争法の制定であれ、事前の国会での演説ではほとんど説明せず、国会が始まってから突然持ち出すのが特徴です。今回の演説でも、戦争法の「施行準備」といいながら、その中身には触れません。予想される南スーダンでの自衛隊の「駆けつけ警護」や中東での「有志連合」の空爆支援についてさえだんまりを決め込む政権の危険性は明らかです。
 安倍首相は演説で環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意や経済政策「アベノミクス」の“成果”を手柄話のように繰り返しました。しかし、コメなど農産物の重要5項目でさえ3割の品目で関税を撤廃するTPPが国会決議を踏みにじっていることや、「アベノミクス」が格差と貧困を拡大し、世界的な経済変調のなかで継続が危うくなっていることには触れません。まさに都合のよいことだけは宣伝し、都合の悪いことは隠す安倍首相の姿勢があらわです。
改憲の「挑戦」許さず
 首相が演説の中で20回以上も口にした「挑戦」の中身は、戦争法に加え、TPP推進消費税増税沖縄での米軍新基地建設など、国民に負担と犠牲を押し付けるものばかりです。首相には「挑戦」でも、国民には危険な暴走そのものです。
 重大なのは演説の結びで改憲に「逃げることなく答えをだしていく」と明言したことです。首相は最近の国会答弁でも改憲は「現実的段階」と踏み込みました。危険な挑戦を阻むたたかいが急務です。
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